2009-03-30 第171回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
そしてその後、十三年以降は当時三件、たった三件だったということ、また債務保証限度額の債務保証残高の割合も六％ということで、非常に動いていない基金だったということでございます。そこで、要は会計検査院も政府もこの基金を返しなさいと、こういうふうに指摘したんですね。 それが結果どうなったかというと、こういうことなんです。
そしてその後、十三年以降は当時三件、たった三件だったということ、また債務保証限度額の債務保証残高の割合も六％ということで、非常に動いていない基金だったということでございます。そこで、要は会計検査院も政府もこの基金を返しなさいと、こういうふうに指摘したんですね。 それが結果どうなったかというと、こういうことなんです。
今言った政府保証債務というところが、なぜか財務省が数字を出してくれなかったのでここはあいていますが、これは一般会計の中で債務保証限度額というのを示すことになっているので、平成十六年、ここは幾らを示しているか教えてもらいたいんです。これはきのうから頼むと言ったんだけれども、出てこなかったもので。
法人が債務保証を行う場合、その債務保証限度額につきましては、通常、その債務保証の対象となります事業における事故、すなわち保証債務の履行の発生確率を勘案しまして、事故の発生により法人の経営に大きな支障が生じないように基金総額の数倍程度の設定をしているのが普通であります。
これにより、当該事業に属する中小企業については、債務保証限度額が倍額になるものとされております。現在、この業況悪化業種、百種以上あると聞いておりますが、追加指定、これをもうちょっと緩和して拡充すべきじゃないかという思いをしているのですが、そこのところはいかがですか。
また、冷夏の影響で売り上げの減少が著しい業種を中小企業信用保険法の不況業種として追加指定し、信用保証協会の保証を通常の債務保証限度額とは別枠で利用できるよう措置したところであります。 水田利用再編第二期対策は、将来の農政を確立するために避けて通れない重要な課題であります。
また、冷夏の影響で売り上げの減少が著しい業種を中小企業信用保険法の不況業種として追加指定し、信用保証協会の保証を通常の債務保証限度額とは別枠で利用できるよう措置いたしました。 地震予知につきましては、東海、南関東地域を中心に、関係省庁、大学の分担、協力のもと、予知データの収集、予知体制の強化充実を図ってまいりました。
また、冷夏の影響を受けて売り上げの減少が著しい業種を中小企業信用保険法の不況業種として追加指定し、信用保証協会の保証を通常の債務保証限度額とは別枠で利用できるように措置いたしました。
このほか、油田の開発にかかる民間資金の調達につきまして、十四億円の政府による債務保証限度額を設定いたしました。 次に、石炭鉱業合理化事業団につきましては、新規事業としまして、石炭鉱業離職者に対する退職金の支払いを円滑に行なわせるため、石炭鉱業に長期運転資金を貸し付けることとしておりますが、このため、財政資金十五億円の融資を行なう計画であります。
このほか、油田の開発にかかる民間資金の借り入れにつきまして、五億円の政府による債務保証限度額を設定いたしました。 最後に、日本航空機製造株式会社につきましては、三十六年度専業資金として、経済援助資金特別会計から十億円の財政投資を行ないますほか、量産にかかる民間資金の借り入れについて三億円の政府による債務保証限度額を設定いたしまして、当社の事業計画の円滑なる遂行を確保することといたしました。
このほか、油田の開発にかかる民間資金の借り入れにつきまして、五億円の政府による債務保証限度額を設定いたしました。 最後に日本航空機製造株式会社につきましては、三十六年度事業資金として、経済援助資金特別会計から十億円の財政投資を行ないますほか、量産にかかる民間資金の借り入れについて三億円の政府による債務保証限度額を設定いたしまして、当社の事業計画の円滑なる遂行を確保することといたしました。
このほか、油田の開発にかかわる民間資金の借り入れにつきまして、五億円の政府による債務保証限度額を設定いたしました。次に、日本航空機製造株式会社につきましては、三十五年度の事業資金として、経済援助資金特別会計から七億五千万円の財政投資を行ないまして、当社の事業計画の円滑なる遂行を確保することといたしました。
このほか、油田の開発にかかる民間資金の借り入れにつきまして、五億円の政府による債務保証限度額を設定いたしました。 次に、日本航空機製造株式会社につきましては、三十五年度の事業資金として、経済援助資金特別会計から七億五千万円の財政投資を行ないまして、当社の事業計画の円滑なる遂行を確保することといたしました。