1949-10-21 第5回国会 衆議院 商工委員会 第36号
今後旧債務者が肩がわりされて、日本がこれを償還するという建前をとつておれば、外債所有者には何ら害は與えないのでありますから、これを了承するだろうと私は存じております。しかしながらこれに契約当事者は何々電気会社であつたということで、元の形でそれを返せというお話が出ますならば、これはまた電気事業再編成委員会において、十分討議さるべきことだろう、かように存じております。
今後旧債務者が肩がわりされて、日本がこれを償還するという建前をとつておれば、外債所有者には何ら害は與えないのでありますから、これを了承するだろうと私は存じております。しかしながらこれに契約当事者は何々電気会社であつたということで、元の形でそれを返せというお話が出ますならば、これはまた電気事業再編成委員会において、十分討議さるべきことだろう、かように存じております。
２ 本章において寄附とは、金錢、物品その他の財産上の利益の供與又は交付、その供與又は交付の約束で党費、会費その他債務の履行としてなされるもの以外のものをいう。 ３ 本章において支出とは、金錢、物品その他財産上の利益の供與又は交付、その供與又は交付の約束をいう。
○三浦説明員 年度末を目標といたしまして、月別の計画をそれぞれの債務者にあてて計画だけはできておりまして、着々とその線をやるべくやつておりますが、当初七月にこの債務者にあてて月別の計画をいたしました際に、大体主としては十月以降の月別になつておるのであります。
○南委員 次にお伺いしたいのですが、債務の点で一番大きな債務を負うておりますのは、生産者團体でございますか、個々の生産者ですか。
そうしますと、大体生産者への支拂いの方においても、そんなに日銀の方にやいやい言わなくても、その金をもつてやるなり、あるいは一時生産者に対しては特別の融通の道を講じて、支拂いをするというやり方をとりさえすれば、生産者を政府との債務関係は十分解決され得る見通しがあり得ると思います。
○三浦説明員 確かに赤字補填であるということにつきましては、その会計を預かつておる私ども自身としても、まことに遺憾に存じまして、そういうことであれば、その名を取消してもらわなければ、お話のごとく債務者に対する影響、また債権者に対する影響、まことに恐るべきものがあるのは同感に存じます。
今お話がございました通り、いろいろな事情もございまして、政府の債権債務を確認し、なおまた一切の清算をいたしまするまでには、相当の時日を要するかと存ずるのであります。しかしながらこれは極力全力を盡しまして、一日もすみやかにその結論を得るようにいたしたいと思つて、せつかく努力をいたしておるのであります。
聞くところによると、東京における薪炭の卸賣業者は、政府に対して支拂うべき相当多額の債務を持つておりまして、この返済は、遅々として進んでいないということが言われているにもかかわらず、一方においてどこからこの金を出したのか知らぬが、産地岩手縣等に行つてどんどん買い付けをしているというような事実、これは各産地の人たちのだれが來た、あれが來たという実例を上げての話でありますから、こういう事実があるということは
これは卸賣業者の重役の中には、まつたく名目的に就任したというものがあつて、ほとんど保障を拒否しておるという状況でありますが、しかもながらその債務事項については保障を取らなくても支障がないという説明を各事務所ともいたしておるような状況であります。
その他債務償還費が六百億、或いは終戰処理費といつたような非常に戰後の特別な経費が多額でございますが、こういう経費は今後除々に相当大幅に減ることになりはしないか、從いましてむしろ今後におきましては地方團体の全体として財源は相当伸びるような方向に進み得るのじやなかろうか、財政的に申上げますとそういうようなことになると思います。
のみならず過去における政府及び政府関係機関に債務も、事情の許す限り償還をさせるということになりまするので、財政と金融との関係はそういう意味で分離し申しますか、あるいは裏から申しまするならば、金融の自主性の回復ということになるのではなかろうかと思います。
取引高税は、明年度の歳出が、債務償還費、地方團体に対する交付金等を除いて四千五百億円以下になつた場合にはこれを減らすことが可能であろうというふうに言われております。地方團体におきましては、現在地方團体、都道府縣の歳入というものは七百五十億でございますが、これは明年度も同じ七百五十億円、ただ地方税につきましては、縣民税、住民税を全部市町村に委譲いたしております。
さらに問題として残りますのは、債権債務の形において投資される面がある、この点につきましては、現在は利子に対しましては二〇％の源泉徴收をいたしておるのでありますが、この点については日本がもしほんとうに外資導入を欲し、しかもそれによつていろいろ事業計画を立てることにするならば、ただいまの二〇％という利子に対する源泉徴收の税率を、一〇％ぐらいに引下げるというような考慮を拂う良識を持つているであろう、この点
しかし最もかんじんなるものは、債務償還の金額が相当影響があるのであります。しこうしてシヤウプ・ミツシヨンのあれには、債務償還並びに財政平衡資金を除いて四千五百億円以下になれば、四百四十一億円の取引高税をやめるのもけつこうだ、こういう勧告案でございます。四千五百一億円になつたら取引高税をやめない。四千四百九十億円になつたら四百四十一億円の取引高税をやめていい。
あるいは仕込みを受けて、そのために債務的にも隷属いたしまして、いわゆる自由な商品取引ができないという形になる場合もあるわけでございますが、こういうような問題がやはり漁業の実際の面から起つて來ているわけであります。また漁業権の独占性に基きまして、いろいろ村のいわゆる古い村落構成、家族制度と関連いたしまして、いろいろな身分的な関係、あるいは差別待遇といつたような問題も起つて参ります。
それから支拂いになりますためには、新しい会計の法規によりまして支出負担行為という名前の手続がございますが、要するに國家が債務を公式に負う。これをいたしますのは、年間契約をしておりながら、三箇月々々々、すなわち四半期ごとに軍の接收報告書を基礎といたしまして、債務額を確定いたさなければなりません。
はつきりとパリティー指数によつて、一六〇とか一七〇ということは出なくでも、はつきり米の債務の状況が推測されるのでありますから、それを考えで、現在のいもの價格を推定いたしたような次第であります。
清算に入りましたならば、この配炭公團への支払いを円滑にするために、いわゆる債務者だけの金融も考えたいと思つております。また四百万トン前後に及びます貯炭につきましても、その支拂いにつきまして、買い方の方への金融を考えるとか、いろいろな方法を講じて参りまして、配炭公團のいわゆる赤字は出さない方針でやつて行つてもらいたい。
現にその人たちは、政府に対してまだ債務を完了しておらない業者であるように聞いておるのでありますが、これらの点について、債権の確保に対してどういうお手当がなされたのでありまするか。ただやむを得ないもの、として放置しておられたのでありますか。その点につきまして卸業者の未拂い代金の回收には努力をしている、努力をしているということでありますけれども、こういつた事実が現にあるではないか。
○三浦説明員 政府の末支拂いである分については、ただいまお述べになられました金利の問題が確かにあるわけでありますが、私どもとしてはこの委員会でもかねてから申し上げますように、他の場合におきまするところの國の債務と性質が違つて、この特別会計自身が買つて賣る、こういうような一つの單純な賣買の内容を持つた会計でございますので、この未支拂いにつきましては、どうしても金利も考えて出すという考えでおるわけでありますが
それから取引高税につきましては、これも報告にございますように、來年度債務償還費と地方團体に対する補助金、交付金、要するに國から出すもの、そういうものを除きまして、歳出額が四千五百億以下になれば、取引高税はやめた方がよろしいというはつきりした御意見でありますが、私どもの見通しでは、大体四千五百億以下になり得るのではないかと考えておりますので、これは廃止可能ではないかという見通しをつけております。
この勧告案で來年度の税收を査定するにあたりまして、いわゆる國家債務の償還の問題を取上げておられるわけであります。われわれはもちろん減税を國民の立場から期待するものでありますが、それは同時の支出の面の圧縮が伴わなければならないことは言うまでもないのであります。
次に、御質問の点は、債務償還をやつて行くと財政の緊縮ができないじやないか。ドツジ・ラインの訂正とか何とかいうお言葉がありましたが、私はある程度の債務償還は現在の状況からやつて行かなければいかぬと思います。もし債務償還がドツジ・ラインの線であるとすれば、この意味においてドツジ・ラインの線に沿つて來年度の予算もつくる考えでおるのであります。
補正予算に関する件、これに移りますが、その前に恩給局長の三橋さんがお見えになつておりますから、この間の委員会で大体御説明も伺つたし審議願つたのでございますが、この際恩給局長にちよつと伺つて置きたいことは、今度いわゆる外地にありました恩給金庫の担保に入つておつた証書が再発行されることになつたそうでありますが、そうしますと、この委員会として非常に問題になつて参りますのは、外地におけるところの恩給担保の債務
今私が申上げました問題は、六百二十万の引揚者が外地におけるところの債務というので一應全部今のところは棚上げされておる。ところが今度恩給証書が再発行されるその時に内地の恩給で今までの債務を決済した後で証書を発行するようにするのか、この点が伺いたい。これは大藏当局から見えておられる方で御回答ができる方があつたら委員長一つはつきり聞いておいて頂きたいと思います。
○説明員（三橋則雄君） これはＧＨＱからの許可條件の中に、今申上げたように債務を返済した後でなければ恩給証書を再発行をしてはいけないということを言われておるのであります。これは私当然なことではないかと思つております。ところで恩給の金額につきましては、先般國会の方におきまして非常な御理解のある取計いによりまして、増額されておるのであります。
○高橋龍太郎君 銀行の再許價の場合には相当評價増しが出て來るだろうと思いますが、その際に銀行の整理で預金債務を何割か引下げてあつたものがありますが、それとの関係はどうなりますか、評價益が出た場合は……
○高木（吉）委員 ちよつと大藏大臣にお尋ねいたしますが、今度のシヤウプ案によりますと、来年度の取引高税でありますが、大体これにつきましては、政府の債務支拂い並びに地方團体に対する交付金を除きまして、四千五百億以内の支出である場合には、取引高税を廃止してもよいということでございますが、大臣におかれましては、來年度はこの取引高税に対しまして撤廃のできるようなお考えを持つておりますか、お伺いいたします。
私どもとしては、もう一つその回答の中にも回答がしてあると存じますが、政府の現在の生産者方面に対する債務、これに対する融資というものを極力急いで出す、これもただいま交渉の経過といたしましては、政府のこれだけは支拂うべきものである、借りておるのだ、未支拂いになつておるのだということの証明を、産地の木炭事務所長において書類を出す、それを裏打ちとして、その七掛程度を金融機関が安心して出してもらえるという方法
○三浦説明員 その点はまことにむずかしい点でありまして、私どもといたしましては、今の賣掛けになつておる部分については、御指摘のように、へたをやれば自分の資本額の五倍、ひどいのは十倍、こういうふうないわゆる政府債務を持つておる。
○三浦説明員 政府の方は、その点がありますので、六月の末に主要な都市には人を派しまして、一々の債務者と相談をいたしまして大体において本年十二月末まで、またはなはだ多いところにつきましては三月末まで、こういうことでその債務とは話合い、それを保証する意味において、そういう重役連中の個人保証、こういうものもとつて來ておるような状況でございます。