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20093件の議事録が該当しました。

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2021-05-26 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第11号

参考人釜井英法君) 私は、一九八八年四月に弁護士になりまして、この三十三年間、東京で、多重債務、悪質業者が絡んだクレジット被害詐欺的商法被害などの事件に取り組んできました。昨年の六月からは日弁連の消費者問題対策委員会委員長を務めております。そのような消費者被害の現場を担当してきた弁護士の立場から、今回の特商法預託法等改正法案について意見を述べます。  

釜井英法

2021-05-26 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第11号

今おっしゃったことも含めて具体的にどういうふうにするかということなんですけど、釜井先生は、私もクレサラ、多重債務のときからいろんな場面で御一緒させてもらって、この分野のエキスパート、権威ですけれども、今回も釜井先生らしい緻密な提案をいただいて、仮に政省令で歯止めを掛けるならということで具体的な要件を幾つか示していただきました。大変参考になると思います。  

大門実紀史

2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号

まず、施工の平準化につきましては、債務負担行為の積極的な活用、柔軟な工期設定などの取組を推進するとともに、これも課題が多いと御指摘がありましたけれども、地方公共団体発注工事につきましては取組状況の見える化を実施いたしまして、一定の進展が見られるというふうには思ってございますが、まだ課題のある自治体もありますので、引き続き強力に推進したいと思います。  

青木由行

2021-05-26 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号

参議院調査室が全て正しいとは思いませんけれども、だけれども、例えば内閣府、旧経企庁とかそういったところに、国債をこれだけ出したらインフレ率がどうなるか、金利がどうなるかということを試算してもらって、それが一定水準に達しなければ国債を発行する、そういうルールを、何なら法律でもそういうふうに定めておけば、財務省が心配するような債務不履行とかハイパーインフレとかは起こらないし、財政健全化にも私は影響ないと

高井崇志

2021-05-26 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号

再三、財務省は、債務残高GDP比、このことばかり口にして、これを改善したいんだ、改善したいんだと。まあ、いいですよ。  では、債務残高GDP比を改善したいのであれば、これは与党のある方からの提案ですよ、国債を十二兆円発行して、国民一律十万円給付。十万円やれば十二兆円ですよね。これをやれば、実はGDPが増えるじゃないですか。

高井崇志

2021-05-26 第204回国会 参議院 本会議 第25号

法律案では、債権譲渡債務者への通知に関し、経済産業大臣認定を受けた情報システムによる債権譲渡通知等について、一定要件の下、第三者対抗要件を具備したとする民法上の特例を設けることとしています。具体的に、どのような情報システムを通じた債権譲渡通知等に対して特例を認めることとしているのでしょうか。

宮沢由佳

2021-05-26 第204回国会 参議院 本会議 第25号

このほか、コロナ禍を踏まえ、バーチャルのみで株主総会を開催することができる特例や、大型ベンチャー企業への債務保証制度事業再編事業再生円滑化等に関する制度を措置します。  次に、中小企業等経営強化法地域経済牽引事業促進による地域成長発展基盤強化に関する法律中小企業における経営承継円滑化に関する法律及び下請中小企業振興法の一部改正です。  

梶山弘志

2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号

これはもう全部読みませんけれども、左が財政制度審議会の二年前で、最近は、例えばこのクルーグマンさん、真ん中に、債務雪だるま式に増える可能性があると言っていたのが、政府負債雪だるま式に増えるのではなく、逆に解けていく、政府は借りた金を返す必要なんてないということを、これはほかの方もみんなそういう感じで言っているんですよ。  

高井崇志

2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号

その上で、緊急小口資金総合支援資金の特別貸付けについては、新型コロナウイルス感染症影響長期にわたる中、申請期限を本年六月末まで延長しておりますけれども、更なる貸付けを行うことにつきましては、債務が過大となることが自立を阻害するといった指摘もございまして、慎重な検討が必要だと考えております。  

伊藤渉

2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号

仮に、政府日銀バランスシート統合し、日銀の保有する国債、つまり資産で、その分の政府債務、つまり国債を相殺する場合、確かに、日銀の保有する国債の額だけ、政府債務は見かけ上減少することにはなります。しかし、銀行券当座預金といった日銀負債バランスシート統合により併せて負債に計上されることになるため、トータルとして、ネットの負債超過状況は変化をしないというふうに理解をしております。  

伊藤渉

2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号

平成二十五年に策定された経営者保証に関するガイドラインでございますけれども、ここでも、個人破産ではない方法で保証債務整理を行う際の考え方や手続などを整理してございます。  これを受けまして、中小企業再生支援協議会では、このガイドラインに基づきまして、弁済計画策定金融機関との調整についての支援も実施しております。件数も増えてきております。  

飯田健太

2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号

金融機関取引先事業者におきましては、それぞれの状況によりまして、例えば新規融資実行のほか、あるいは既存融資返済据置きを希望する、こういう希望のほかに、委員指摘いただきましたように、既往の債務につきまして繰り上げて返済したい、そういう御希望の方もあると思います。様々なニーズがあると思います。  

石田晋也

2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号

今、事業承継時は個人保証を外すという、禁止をしておりますけれども、これから事業再生が進んでいく中で、既存債務についてもそれを外して、より柔軟に事業再生をやれるように、再チャレンジを応援すべきだと考えております。それについての御見解。  それから、ただいま事業者さんの中から、繰上げ返済をやりたいんだけれども、今、コロナ禍で、繰上げ返済金融機関で受け付けていない、そういうお声も上がっております。

石川昭政

2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号

今、いろいろな、コロナ対策でも、融資に加えて、劣後ローン等、こうした出資にカウントできる形で基盤を強くするという格好の経済対策も進めようということでやっておりますけれども、国際的にもそうした出資転換可能なローンを持っておくというのはリスク管理上も意味がある、実際、資本にカウントできるわけですので、単なる借入れと違いまして、債務超過になるリスクを減らせるということで意味があるということだと思います。

宮下一郎

2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号

例えば、今例外と申し上げました事業再生会社のケースでございますけれども、例えば、典型的には、地域企業が過剰な債務を負っていて、それを削減するという中で一定計画に従って貸付けの一部を出資に転換する、デット・エクイティー・スワップなどと申しますけれども、そうやって出資をしているという枠組みがございます。

古澤知之

2021-05-18 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号

そのスリランカの港湾のことは、衆議院でいろいろ債務わなということで議論されていますので、中国がジブチ始めいろんなところに投資して、その重要インフラを、何というのかな、十九世紀、二十世紀の初頭の言葉で言うと、ある意味、直接支配するというか、植民地化する、そういう動きがあって、いろいろ陣地を取りにきているわけですよね。

浅田均

2021-05-18 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号

二〇一九年、G20大阪サミットにおいては、開放性透明性経済性債務持続可能性先ほども触れられておりましたけど、こういった要素を含みます質の高いインフラ投資に関するG20原則、これを策定を日本として主導しまして、新興ドナーを含みますG20メンバーで合意するとともに、この原則具体化国際スタンダード化を推進をしてきたところであります。  

茂木敏充

2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号

そして、もう一つ、例えば自由で開かれたインド太平洋、これを進めるに当たっても、中国一帯一路というものを排除するとか、これと違う選択肢を与えるというものではありませんけれども、中国一帯一路についても、透明性であったりとか債務持続可能性、こういったものを十分踏まえた上で進める必要がある。

茂木敏充

2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号

斉木委員 具体的なプランまではちょっと聞けませんでしたけれども、そういうところも含めて、スレッドごと削除されてしまうであるとか、先ほどもおっしゃっていた、じゃ、その百万円を債務者に返してあげなさいであるとか、そういったものをビルトインした業者しか認めませんよとか、こういった実効性の担保、不正の防止というのは非常にこの新しい制度には重要だと思っておりますので、是非その辺りを、まあ政府側がこうやって決意

斉木武志

2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号

政府としては、これまでの産業革新投資機構、JICによるベンチャー企業投資オープンイノベーション促進税制により大企業からベンチャー企業への資金提供を加速させていますけれども、これに加えて、本改正法案におきまして、ベンチャー企業大型資金調達支援すべく、民間金融機関からの融資に対する債務保証制度の創設、オープンイノベーショングローバル展開促進するために、国内ファンドにおける海外投資拡大のための特例措置

梶山弘志

2021-05-13 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号

交付された契約書面には、契約内容を確認する確認機能、その後の債務履行状況について契約適合性債務不履行契約条項に照らして判断する保存機能のほかに、消費者に冷静に考え直す機会を与えて契約締結の判断の適正を確保するとともに、クーリングオフの付与、及び、契約書面上、権利が存在することを赤字赤枠とし、文字サイズを八ポイント以上の活字で記載させることによりクーリングオフ権利の存在を容易に認識できるように

門山宏哲

2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号

今のこのコロナ債務また積み上がっておりますから、これはちょっと別の話なんですけど、どういう会計上のとありますが、日本銀行として大きな方向として残高は減少させる方向を打ち出すべきだという点が三つ目であります。  四つ目は、その際に、今日もそうなんですけど、マーケットは何を考えているか分からないと、だから疑心暗鬼と言われると。

大門実紀史

2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号

また、緊急小口資金等新規付け、再貸付け継続や、債務免除要件明確化ですとか、住居確保給付金の再支給の継続ですとか、また、NPO等を通じた孤独、孤立、自殺対策などの施策を講じるということも決められて、今実行に移されているところでございます。  こうした施策により、それぞれの状況に応じた支援を今後も十分に図っていくことが肝要であると考えております。

中西健治

2021-05-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号

先ほど御紹介いただいたその病床の数が増えればというよりも、それは一床当たり単価稼働率に伴って変動するということを、考え方が反映されるものでありまして、この一床当たり単価、これは病床機能再編とか統合を進める際に生じる雇用でありますとか、あるいは債務承継など、今までの補助金では対応できない課題一定程度支援するという観点から、様々な数値、平均的な医業収益でございますとか平均的な経常利益率、そういったものを

迫井正深

2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号

ただ、しかし、最近の調査では、中小企業の三社に一社が債務超過と感じているとの結果もありまして、今後の対応いかんでは破綻の連鎖に陥ることが懸念をされております。  一九九〇年代のバブル崩壊後の我が国では、多くの企業債務超過に陥りました。そして、その後、長期の停滞をもたらしました。

星野剛士

2021-05-12 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号

本当は給付してほしいから、債務免除してほしいと。住民税非課税世帯の方なんかはそうですし、私はここはもうちょっと、非課税世帯に限らずに、例えば年収二百万とか、もうちょっとそこまで引き上げてあげれば、もっと助かる人が増えると思います。  もう一方で、そうじゃなくて、今仕事がないから、とにかく今だけ助けてくれと。

高井崇志

2021-05-12 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号

それでは、最後、宇波次長に聞きたいと思いますが、私は増税よりも国債発行で十分まだまだ賄えると思っていますが、財務省国債だけじゃだめだと言うから増税提案もしているわけで、私はまだ国債発行でいけると思いますが、この間、宇波次長といろいろ議論してきて、次長が必ず、債務残高GDP比を改善したいんだとおっしゃるので、改善したいのであれば、私は、債務残高を減らすよりも、むしろGDPを増やすということを本気

高井崇志

2021-05-12 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号

○宇波政府参考人 債務残高GDP比の引下げに向けて、委員おっしゃるように、GDPを増やしていくということは重要であるというふうに考えております。  ただ、今後、高齢化に伴い、一人当たり医療費介護費などが大幅に上昇してまいります。このことを踏まえますと、成長への取組を行っても、なお社会保障給付負担のアンバランスというのは拡大していくというふうに見込まれます。

宇波弘貴

2021-05-11 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号

これは本当に大事なことではないかなと思うんですが、これまでの破産というのは、債権者債務者、債権者からすれば、偏った債権回収がなされないような破産財団確保というのもありますし、債務者としては、そういったようなことに関する、もう返済ができないことに対しての清算をしたいというようなことがあるんですが、そういう債権者債務者の申立てではなくて、消費者庁破産申立てというようなことというのは、かなり今までの

串田誠一