1991-09-06 第121回国会 参議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第6号
この起訴しました事件につきましては、それぞれ日本興業銀行大阪支店及びセントラルファイナンスに対する三百億円ずつの偽造の定期預金証書を用いた担保差しかえ名下のいわゆる担保に入っておりました債券類の騙取事件として起訴しておるわけでございますが、巷間言われておりますとおり、この関係ではその他にまだたくさんの偽造証書が出ておるということでございまして、相当膨大な額に上ると聞いております。
この起訴しました事件につきましては、それぞれ日本興業銀行大阪支店及びセントラルファイナンスに対する三百億円ずつの偽造の定期預金証書を用いた担保差しかえ名下のいわゆる担保に入っておりました債券類の騙取事件として起訴しておるわけでございますが、巷間言われておりますとおり、この関係ではその他にまだたくさんの偽造証書が出ておるということでございまして、相当膨大な額に上ると聞いております。
○守住有信君 預貯金の金利だけでない、商品の多様化というもの、片側でローンという、郵貯は一つあるだけでございますがそういう点のアンバラというのもございますし、まして、いろいろ金融制度調査会の方で、銀行と証券あるいは生保等々の相互間のいわゆる垣根の低下、こういう大きな自由化、そこにまた、御案内のとおり現在でも銀行の預金と生保との組み合わせ商品とか、いずれ証券界、債券類との組み合わせだとか、そういういろんな
それから、有価証券の中でのいろいろな種類をよくバランスさせる、債券でも国際的なもの、やや広がった債券類、また期間も多様でございますので、そういったものをよくバランスさせて、バランス型の運用をしてくれないかというようなニーズもございます。
しかし私は、今日、国債、地方債は安全だけれどもその他の債券類は危険だなんという時代ではないと思うのです。債券発行については格付機関もあるし、金融債なんかについてはそれなりの免許を与えているところが発行したりいろいろしているわけですから、そういう意味で、今簡保がやっているような社債、金融債というようなものの運用そのものはリスクはないと私は思っておるのですが、その一点についてだけ答えてください。
○堀委員 そこで、これから年末にかけて、今私が問題提起をしました、国際均衡を中心とした証券、債券類の税制問題というものをひとつ前向きに検討していただくことは、私はやはり国際的な関係で非常に重要なファクターだと思っているのです。 後でもう一つこの四月になってからやらせていただくのはどういう問題かというと、簡単に言いますと、二、三分しかありませんが、農地の相続税の延納システム。
なお、いろいろな管財人の行います財産保全活動につきまして、私どもで捜査をやる上でできることについては法の許される範囲内でいろいろやっているわけでございまして、現実にこれは八月十二日のことでございますが、大阪府警で行いました強制執行不正見脱事件の捜査を通じまして押収いたしました現金あるいは預金通帳、国債等の債券類、合計一億四千九百七十八万四千八百四十四円相当のものにつきましては管財人に還付をいたしておるところでございます
私どもとしましては、事の経緯に照らしますと、保護預かりのもとでの商工中金の善管義務というものは果たされておるんではないかというぐあいに思っておりますが、若干推察をいたしますと一般的には返済に充てますために購入いたしております債券類等につきましては、中小企業事業団の担保権が設定されておるのが通例でございますので、そういうような事実関係を念願に置きましで御発言があったんではないかというぐあいに思っておるわけでございます
その次に出てまいります国債その他の債券類、これについては、先ほど申し上げましたように現在、国債については日本銀行が主体になってブックエントリーという類似のシステムをやっておって、ほとんど障害がない。したがって、この仕組みに乗せる需要が現在ないものですから、今のところは取り入れるつもりはございません。
ですから、そこのところを少し整理をして、民間で集めたものは民間に使う、それから余剰が出ればそれはまたその市場においてそういう債券類の処理で処理をすればよろしい。ですから、その整合性というものは全体として考えなければなりませんが、一遍には——渡辺大臣もこの間から話はわかる、急にはいかぬ、それは私もわかります。
そこで現先取引を見ますと、現先の媒体となります債券類は国債が六割でございます。それ以外に金融債、大体利付債券が使われていると思いますが、利付金融債と国債とで、大体国債が六割であれば国債の税率を据え置くことによって全体としての現先市場の円滑な流通は確保できる、こういう観点で国債を今回の増税の対象から外した形で案をつくって御審議をお願いしておるわけでございます。
有価証券取引税を国債について仮にほかの債券類と同様に〇・〇一五％ないし〇・〇〇五％引き上げるといたしますと、現先市場に非常に影響を及ぼす。そこで現先取引というものについてその機能を否定できないというか、むしろそういう機能を阻害してはならないという前提になりますと、その中で代表的な現先の対象になります国債の有価証券取引税の税率を据え置いておく必要がある、こういうふうに考えるわけでございます。
たとえば預貯金あるいは他の債券類、そういうものとの比較において有利であるかどうかというようなこと、これも個人が貯蓄手段選考に際しての大きな要素でございますので、そういう面への配慮も十分にやっていきたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
私は現在の状態を見ておりまして、まことに遺憾だと思いますのは、御承知のように、証取法によりましてそういう債券類の価格操作は法律で禁止しているわけであります。法律で禁止をしておるにもかかわらず、いま国は国債整理基金で市場に買い出動して実は価格操作をやっておる。なぜ価格操作をやるのか。
たとえばアメリカのように、債券類は一切課税しないというような国もございます。それから、たとえば公共債は特別の低率にするというような国もございます。株式と社債の税率にかなりの差を設けている国もございます。一方、株式も公社債も全く同じ税率だというような国もございます。国によりましていろいろなパターンがございます。
昨年当委員会が野村証券の債券、株券を保管している倉庫——倉庫と言ったらいけないのかな、やはり倉庫だと思うのですが、視察に行って、みんな三億円の株券とかなんとかを見たわけでありますけれども、野村証券ですらとてもあの債券類、有価証券類を、混蔵保管を許されてももう手いっぱいだ。
個人消化が余り無理なく行われていたために、このような保有が比較的他の債券類に比べて長いんじゃないかと思います。それとマル優の非課税適用で長期に積み立てていっているというのもこの国債の特徴であって、それがこういうぐあいに保有年限が長くなっているのじゃないか、こういうぐあいに思っております。
昨年大量に国債が銀行に割り当てられたということで、銀行側としてはその資金の調達のために自分の持っている他の事業債その他の債券類を売却して、そうして国債を買う資金に充てざるを得なかったということが報道されているわけでありますけれども、この辺のところは一体どういうふうになっているのか。
そういうことから、債券類に対する資産選好というものが強くなっておりまして、ふえてきておるんじゃないかというふうに考えております。 電力債につきましては、昔から個人消化ということに努めておられまして、安定的な個人の消化層というのがあることは事実でございまして、これは今後とも大きく広がっていくだろうというふうに思われます。
したがって、ここにできるだけの金融力をつけるということ、あるいは個々に取引される債券類の条件というものについて十分吟味を加えて消化を助けるようにしなければならぬこと等につきまして、鋭意検討もし、実行もいたしておるわけでございまするし、今後仰せのラインに沿いまして、さらに一層努力をしてまいるつもりでございます。
○国務大臣（大平正芳君） わが国の金融資産は預貯金が主でございまして、証券類、債券類、そういったものが比較的少ない、直接金融というよりも、資金、資本の調達にいたしましても、直接金融でなくて間接金融の方法によっておる、そういう発展の経過があるわけでございます。したがって、大塚さんが言われるように、わが国では資本市場がひ弱いと。