1981-04-28 第94回国会 参議院 逓信委員会 第8号
○説明員（西井昭君） ただいまの御質問でございますが、加入者からの御希望によりまして、地域集団電話から一般加入電話に切りかえられます方につきましては、当然のことながら、新しい単独電話あるいは二共同電話に伴います料金をいただきますほか、架設するときの設備料あるいは債券額の差額を負担していただいておるところでございます。
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1981-04-16 第94回国会 衆議院 逓信委員会 第9号
ただ現在の、特に債券に至りましては、電話局の大小によって著しく債券額が上下に変わっておりますのは御存じのとおりでございます。基本的にはそういう考え方でございますが、あとは、そのほか加入者数の少ない小さな電話局等におきましては、効用面等も考えまして債券額というのはいまの考え方よりかなり低く決めておる、こういうのが実態でございます。
1974-05-15 第72回国会 衆議院 逓信委員会 第16号
ただ、静岡銀行さんだけのは、これは四十五年一社だけでございましたので申し上げたわけでございますが、設備投資額は、先ほど先生御指摘のとおり十三億かかりまして、銀行さんに負担していただきました債券額は三億円でございます。それから、そのときに御負担いただきました設備料は二百万円でございます。年度ごとの数字は発表さしていただきたいと思います。
1972-05-23 第68回国会 参議院 逓信委員会 第16号
したがいまして、これは現実に、電話局において架設申し込みを承諾した際につきましては、その加入者は、定められた金額の債券を引き受けなければならぬわけでございますが、加入者として申し込みを受諾されますと、直ちに債券が加入者の地位を取得するわけでございますので、銀行はこの当然発生する加入者の権利を担保とすることを条件といたしまして、加入者が引き受けべき債券額相当額を貸し出すということは、公社と関係金融機関
1972-05-18 第68回国会 参議院 逓信委員会 第15号
それは政令でございますから、いまここでどういうことにきまるかということはもちろん決定をいたしておりませんけれども、かりに私どもが考えておりますような、いま作業をしておりますような形できまりました場合のところを申し上げますと、昭和四十八年度について申し上げますと、据え置きのものが七八％、それから債券額のいまよりも下がりますものが一三％、債券額の上がるものが約九％と、こういうぐあいに想定されております。
1972-04-26 第68回国会 衆議院 逓信委員会 第11号
要するにこの七カ年の前半のほうは、私が申し上げたように、全体の債券額に占める電話の割合が八九・一六ですからね。九〇％なんですよ、この二カ年間は。電話の債券が九〇％、一〇％しかその他の債券は買っていない。
1971-03-24 第65回国会 衆議院 逓信委員会 第12号
それからまた、公衆回線を使っておやりになる場合もあろうかと思いますが、そういうような場合には、さらにその端末についても同じような形で非常に簡易なものができる、あるいは開発されることによって、その端末によって負担される債券額に事実上変動があるわけでございます。そういう形で、できるだけあまねく広く利用されるように私どもは努力していくようになろうかと思います。
1969-04-16 第61回国会 衆議院 逓信委員会 第14号
○武田説明員 四十四年度におきましては三万の集合自動電話を増設する計画にいたしておりますので、債券額といたしましては大体三十億ぐらいを見込んでおります。
1969-04-11 第61回国会 衆議院 逓信委員会 第13号
○武田政府委員 いまおっしゃいました拡充法によります債券の引き受けは、加入申し込みをされました方々に対しまして、建設資金の一部を債券という形で援助をしていただいている性質のものでございまして、必ずしも料金といったようなものではございませんし、また、現在の債券額そのものが必ずしも級局に合っておるわけではございません。
1969-04-11 第61回国会 衆議院 逓信委員会 第13号
債券額は六段階になっておるわけでございます。それで今回、定額使用料のほうは全然級局の変更をいたさなかったということもございますし、債券はそういう性格でして、かりに今回変えたといたしましても、七級局、八級局、十一級局以上の局を除きます局につきましては、変えますと変動するということになりますので、借り入れ金であるという点を考慮して今回はいじらなかった、こういうことでございます。
1969-04-11 第61回国会 衆議院 逓信委員会 第13号
○武田説明員 かりに新しい級局に合わせまして債券額をきめるといたしますといま御指摘のような矛盾が出てまいりますから、そこのところについては債券引き受け額を変更しなければならない、したがって、拡充法の改正を要するということになるわけでございます。
1968-04-19 第58回国会 衆議院 逓信委員会 第17号
したがいまして、端末についていただく債券額は、はっきりは申せませんけれども、いま御指摘になりましたような比率に近いものになるだろうと予想しております。
1968-04-17 第58回国会 衆議院 逓信委員会 第16号
その債券の額をふやすことによって、さしあたりの建設資金の調達に資そうという考えで債券額を上げたわけでございます。と同時に、債券額をずいぶん上げました反面、加入者の御負担ということも考えまして、当時の負担金、これは級局によってきまっておりましたが、負担金を廃止いたしまして、同時に、装置料というふうに呼んでおりました公衆法上の架設の際にいただく金を設備料という名前に改めたわけでございます。
1968-04-12 第58回国会 衆議院 逓信委員会 第15号
その点からしますと、確かに、農村集団自動電話のほうが債券引き受け額は高くなっておりますが、それは、いままでのように共同電話とか単独電話ではなかなか電話はつかない、特に集団的需要に対してはつく方法がない、それを救済するための制度として設けたものでございますので、債券額は、一般の共同電話と比較して高くいたした次第であります。
1967-07-24 第55回国会 衆議院 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会 第3号
によって逆ざや現象になるというようなこと等もあって、なお引き受けにくいという事情が出てくるわけでしょうが、そこで、長期銀行といたしましては、その金融債の減少分を——そういうような声が出るのはやむを得ないというようなことを先ほどお話をいただいたかと思っておりますが、そうなりますると、その減少に引き合う分として、割引債でございますか、この分の比率を高めなければならない、こういう方法をとるか、あるいはその債券額全体
1964-02-25 第46回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第7号
それから第二に、架設希望者の引き受けるべき債券に差をつけろ、あとから架設するものについては債券額を逓減しろという御意見でございます。これは先ほど私がちょっと御説明申し上げましたように、ただいまの段階ではちょっと違った見解をとっておりますので、いま直ちにここでそのとおりにいたしますということは申し上げられませんが、その御意見の点は十分検討をいたしたいと存じます。
1964-02-25 第46回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第7号
本来ならば、かような債券の負担などをしていただくということがそもそもあまり好ましいことではないのでありまして、これらは当然公社のほうの資金繰りによってやるべきでありまするけれども、それではますます架設がおくれるものでありまするから、やむを得ざる措置として、こういう架設希望の方に債券を引き受けてもらう、こういう制度をとっておるわけでありまして、いまのところ、この順位なりあるいは債券額の異同をつけるというようなことにつきましては
1964-02-25 第46回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第7号
そうしてしかも債券は同じ債券額を買わされる。こんな矛盾した話はないじゃないですか。これはそういうぐあいにかけるときにはちゃんと判定がついておるのですから、それならばその判定に基づいて債券の負担額も変えるべきだ、こう私は思うのですけれども、大臣、これはいかがですか。
1963-03-28 第43回国会 参議院 建設委員会 第14号
この際宅地を譲渡する仕方は、その手帳に表示されたその宅地債券を継続して引き受けてもらう、しかし、全部、理想をいえば指定どおり六回なら六回継続的にきちっと買ってもらいたいと思いますし、それをその際所持しておってもらいたと思いますが、しかし人によっては、長期間でございますので、若干の手元不如意の場合もございましょうから、ある程度のまあゆとりを見込みまして、全額じゃなくても、あるいは八割くらいまででも、債券額
1962-02-27 第40回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第8号
○大泉説明員 この点につきましては、実は一昨年拡充法が通りましたときにもいろいろ御議論があったように記憶いたすのでありますが、電話をつける種類、申込者の種類によっていろいろ債券額を変えるということは非常にむずかしい。
1960-05-17 第34回国会 参議院 逓信委員会 第20号
におきましては、三十五年度の建設の総投資額が千二百八十五億でございまして、それで先ほど副総裁からお答え申し上げましたように、三十七万個の加入者の増設を主たる内容といたしますところの建設計画を行なうわけでありますけれども、すでに成立いたしております予算の上において外貨三千万ドル、七十二億というもの、並びに加入者三万名というものから、今度の拡充法によりまして加入者に増設いたしますれば引き受けていただきますところの債券額
1960-04-27 第34回国会 衆議院 逓信委員会 第17号
この新法施行に伴いましての加入者の方々に引き受けていただきます債券額というものは、今度の三十七万の電話をつける大きなささえになっておるわけであります。
1960-04-14 第34回国会 参議院 逓信委員会 第17号
をいたさせました次第でございますが、ただ、今の総裁の言葉にもございましたけれども、十五万円ないし二万円という、加入者に協力していただく債券の額は多いのでございますが、どこまでも私たちといたしましては、政府としては、国会の御決議を尊重して、負担ではないと、加入者からお金を貸していただくのだ、しかし、貸すといってもない方もおありなので、その資金の調達の方は加入者の方で調達していただくとしても、調達されたその債券額
1960-04-14 第34回国会 参議院 逓信委員会 第17号
それで先ほど債券額についてのお話もございましたのでございますが、この考え方といたしましては、加入電信は加入電話と同じ考え方で債券の引き受けを願ったらどうかということで、六十万円という金額も考え出しているんでございまして、と申しますのは、加入電信につきましては、現在この交換部門、回線部門、全部分けまして、幾らくらい金がかかっておるか計算してみますと、約百二十七万円程度かかっておるのでございます。
1960-03-08 第34回国会 衆議院 逓信委員会 第10号
これらの級局の中で、第三グループすなわち五級局がいろいろの角度から検討いたしまして一番標準的な局でありますので、この五級局の加入申込者に平均額である十万円の債券額を引き受けていただくことにすることが適当であると考えます。
1960-03-08 第34回国会 衆議院 逓信委員会 第10号
そのかわり今おっしゃいました、たとえば住宅加入者などにはどういう方策があるかと考えますと、共同電話というのは住宅加入者には一番ふさわしい制度でございますが、それを利用すればその目的は達せられるんじゃないかということで、この債券額の算定あたりも、それを考慮してきめたつもりでございます。
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