1998-05-15 第142回国会 衆議院 逓信委員会 第9号
○安岡政府委員 現行の貸し債の事務は信託銀行にかなり大幅に委託をするという格好になりますけれども、現在郵貯本体でやっている事務については、できる範囲で、運用収益の増加を図るということもありますし、債券貸借市場の状況が把握できるということ、それから有価証券の運用状況の分析にも役立てるという観点から、引き続き郵貯本体による債券貸し付けを継続したいということでございます。
○安岡政府委員 現行の貸し債の事務は信託銀行にかなり大幅に委託をするという格好になりますけれども、現在郵貯本体でやっている事務については、できる範囲で、運用収益の増加を図るということもありますし、債券貸借市場の状況が把握できるということ、それから有価証券の運用状況の分析にも役立てるという観点から、引き続き郵貯本体による債券貸し付けを継続したいということでございます。
それで、まさにそういう中で今、信託会社との契約で元本保証をするということも含めてあるのかもしれませんが、結局は信託会社にもうけさせるだけじゃないかというような声が出てくるわけでありまして、先ほど申し上げましたこの現金担保つき債券貸借市場のレポ市場、レポ取引について、短期資金をやりとりする小売市場の残高を上回ったということも指摘されている。
第一に、郵貯法改正案に反対する理由は、今回の改正によって大銀行や大企業の利益追求のための投機の場に郵便貯金が保有する大量の国債等を投入することになり、国民の預託金でおる公的資金の運用を投機を促進する債券貸借市場で一層拡大させるからであります。これが公共の利益の増進に寄与するという郵貯資金の運用原則に反することは明らかであります。
今後は有価証券信託という格好で運用の幅を広げていくわけでございますが、今回、自由化対策資金の運用対象に追加することとしております有価証券信託を活用するということで、債券貸借市場の実勢等を把握しまして有利運用を行うという観点から、引き続き郵貯本体においても債券貸し付けを行うということでございます。 ちょっと回りくどかったですが、具体的に平成八年度末で郵便貯金は国債を十九兆円保有しております。
○金澤政府委員 まず債券の種類でございますが、現在債券貸借市場で取引されております貸付債券は、そのほとんどが国債でございます。制度上は地方債もできますし、金融債、外債、それから特殊法人の債券というふうなものも対象にはなっておりますが、市場は実際は国債がほとんどでございます。したがいまして、簡保としても有価証券信託の運用は国債を中心にして行いたいというふうに考えております。
法改正の結果として、この債券貸借市場、日本版レポ市場とも言われているこの市場に簡保保有の国債を大量に出していくことになるわけです。運用収入の拡大というこの法改正の目的、あるいはまた、煩雑な事務手続等の簡素化等言われておりますけれども、私は、この債券貸借市場の育成というのがこの法案の目的ではないかと思うのですが、そのあたりはどうお考えですか。
本法案に反対する理由は、国民の預託金という公的資金である簡保資金を、債券の空売りなどという投機を促進する債券貸借市場で、さらに大規模に運用するものだからであります。 債券貸借市場は、金融自由化推進策の一つとして、債券の空売りの解禁と一体で銀行や証券会社などの機関投資家の債券流通を促進するために設立された市場であり、日本版レポ市場などと言われるように、その投機性は非常に高いものであります。
○上田耕一郎君 この法案改正が対象としている債券貸借市場というのは、金融自由化の流れの中で、八九年五月、債券の空売りの解禁と一体になってつくられた市場です。
本改正案に反対する理由は、国民の預託金という性格を持つ公的資金である簡保資金の運用を、債券の空売りなど投機を促進する債券貸借市場で一層拡大させるからであります。
私どもが参画することによって債券貸借市場がいわば参加者がふえるわけで厚みが増すわけでございますので、その発展にもつながるのではないかというふうに思っております。
○太田淳夫君 今度、債券貸借市場ですが、この規模は、日本証券金融会社による仲介市場というのは五千億から七千億円の規模であると聞いておりますけれども、郵政省の金利自由化対策資金、これは保有国債の五％を目安として参入するということですけれども、五％ですと大体二千三百億円になるわけですね。
○政府委員（成川富彦君） 債券貸借市場の対象債券でございますが、既に発行されております国債、地方債、社債等のすべての債券でございまして、ただ転換社債とワラント債は除かれているところでございます。 自由化対策資金による債券の貸し付けにつきましては、対策資金で持っております国債保有額が現在残高の五割となっておりまして、運用資産の中核をなしているところでございます。
法案の内容はこの貯金の場合と全く同じなので、この点については時間をとって質問をするつもりはございませんが、債券貸借市場というのは、債券の空売り、ショートセールという、投機市場という問題意識を持っております。
○成川政府委員 債券貸借市場につきましては、債券のショートセール、空売りが解禁されたことに伴いまして、ショートセールされる、空売りされる債券を手当てする場として昨年の五月に整備されたものでございます。 債券貸借市場の概要を申し上げますと、参加者は特に制限はございませんが、主な貸付者は機関投資家、それから主な借入者は金融機関、証券会社などの債券ディーラーとなっております。
○菅野委員 国として債券貸借市場を育成するという方針がありますけれども、郵政省としてそれに協力するということも今回の法改正の目的の一つなのかどうか、お尋ねいたします。
○菅野委員 時間がありませんので詳しく聞けませんけれども、この債券貸借市場というのは銀行などの機関投資家のためにつくられた市場でありまして、債券の空売りという投機そのものの市場じゃないかと思うのです。債券貸借市場への貸し付けというのはもちろん直接投機には当たりませんが、投機を促進する市場に国民の零細な預金という性格を持つ公金を運用するということには賛成できません。
これは直接には、債券貸借市場において証券会社や銀行など金融機関の投機的行為に役立つようにするものであるということは明白だと思います。 現在こうした投機的行為自体が日本の経済をゆがめてそして土地問題など国民生活の困難をつくり出していることは、私が今指摘するまでもない、多くの方の見方が一致するところだと思います。
反対の理由は、本改正案は、金融自由化推進策の一環として昨年五月債券貸借市場が開設されたのに伴い、金融機関などが債券市場の流動性の促進、機関投資家のリスク回避、あるいは日銀から借り入れる際の担保を目的に国債の活用を期待してきたのにこたえ、簡保、年金の保有する国債も賃貸で活用させようとするものであります。 我が党は、財政投融資についても国民生活関連事業への投資を重点とすることを主張してまいりました。