1999-03-09 第145回国会 参議院 予算委員会 第12号
増資要請先については、新金融安定化基金のほか上位の株主銀行さん、それから私どもと同業態であります債券発行金融機関、あるいは劣後ローンを私どもにお出しいただいていた生命保険、損害保険の関係の深い皆様方に御協力をお願いすることになったと聞いております。
増資要請先については、新金融安定化基金のほか上位の株主銀行さん、それから私どもと同業態であります債券発行金融機関、あるいは劣後ローンを私どもにお出しいただいていた生命保険、損害保険の関係の深い皆様方に御協力をお願いすることになったと聞いております。
○政府委員（平澤貞昭君） 現在全信連の資金量は、先ほども申し上げましたように十兆円を超えておりますので、したがって、そういう意味では先ほどお話がございましたもろもろの債券発行金融機関に比べましても、そんなに差がないわけでございます。 それから、毎期の収益もかなり出ておりまして、その意味でも問題ないわけでございます。
すなわち今回の改正は、五十六年の銀行法等の改正以降金融界の業務の弾力化に足並みをそろえまして、他の債券発行金融機関と基本的に同じ条件で資金調達が可能となるようにするとともに、組織金触機関として員内者の金融サービス需要に適切にこたえていくためのものでございます。
金融界からの主な意見は、第一に、資金調達を目的とする預金取引先の拡大は必要最小限度にしてほしい、言うなれば、商工債券発行という債券発行金融機関としての役割を持っておる、機能を持っておる商中が、一般の金融機関並みに預金をどしどし取り入れてもらっては困るということが一つでございます。それからもう一つは、貸付先につきまして、組織金融機関としての限界をきちっと守ってほしいということだろうと思います。
すなわち債券発行金融機関というのは商工中金を含めて六行ございますが、例えば興業銀行、長期信用銀行、日本不動産銀行等々でございますが、これらの債券発行銀行が例えば金融債と国債を結びつけた新しい口座を開発しまして、これを金融商品として売り出す、あるいはまた普通預金口座と金融債とを結びつけた債券総合口座というものを開発して売り出す、こういうふうにいろいろな金融商品を組み合わせまして、そこでお客様にとって金利面
同条第四号は、新たに、農林債券の所有者に当該債券を担保とする短期貸し付けができることとしたものでありますが、これは、他の債券発行金融機関がすでに行なっているものであります。 第五に、付随業務が行なえる旨を規定したことであります。農林中央金庫は、これまでは付随業務に関する規定がなかったため、業務に付随して当然必要となる業務につきましても法的根拠がなく著しく制約されておりました。
それからこれが債券発行金融機関であるという点が第二点であります。債券発行は、一年の割商と、それから三年までの利付と両方出しておるのでありますが、これが八分五厘見当の資金コストについておるのであります。この債券の発行によります資金源が相当大きな部分を占めておるということが、金利の高い一つの原因になつておるのであります。