1983-03-23 第98回国会 参議院 本会議 第8号
委員会におきましては、以上二法案を便宜一括して審査し、電話加入者等による債券引受制度の果たした役割り、今後の建設投資資金の調達方法、設備料の引き下げ、電話加入権質の設定状況と制度再延長の理由等の諸問題について質疑が行われました。 質疑を終わり、討論なく、順次採決の結果、両法案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上御報告申し上げます。
委員会におきましては、以上二法案を便宜一括して審査し、電話加入者等による債券引受制度の果たした役割り、今後の建設投資資金の調達方法、設備料の引き下げ、電話加入権質の設定状況と制度再延長の理由等の諸問題について質疑が行われました。 質疑を終わり、討論なく、順次採決の結果、両法案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上御報告申し上げます。
○岩下説明員 先生ただいま御示唆いただきましたように、私どもとしましても、お客様に対しては債券引受制度の廃止というのはよく御理解をいただけるようにＰＲをするつもりでおります。
それから二番目が資金調達の問題でございますが、現在、公社の資金ソースの大きなものの一つが、先生御指摘の拡充法に基づくところの加入者の方に引き受けていただいております債券引受制度でございます。これの根拠法であります法律が五十七年度末が期限でございまして、時限立法の期限が到来いたします。加えまして、昭和四十年代の後半、昭和四十八年、九年ごろ、また五十年ごろ、三百万を超える架設をいたしました。
一、建設資金の調達にあたっては、財投資金等を増額し、加入者債券引受制度は延長期間内においても可能なかぎり早期に廃止する方向で検討すること。 またデータ通信に要する資金計画については、抜本的検討を行なうこと。 一、設備の拡充、技術水準の向上に伴い、要員措置をはじめ職員の諸労働条件の改善について今後とも一層配意すること。 右決議する。