2005-07-25 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第8号
それから四番目に、債券先物市場を始めとする消化とか流通等に関して、既存の国債のインフラを活用して市場参加者や国の新たなコストを抑制することができると。 こういうような大体議論を整理しますと四つの観点から、財投債という別建てのものを発行しないで同じ国債で一本化してやろうというように決まった経緯があると思っておりまして、当面、私どもはこれで良いんだというふうに考えております。
それから四番目に、債券先物市場を始めとする消化とか流通等に関して、既存の国債のインフラを活用して市場参加者や国の新たなコストを抑制することができると。 こういうような大体議論を整理しますと四つの観点から、財投債という別建てのものを発行しないで同じ国債で一本化してやろうというように決まった経緯があると思っておりまして、当面、私どもはこれで良いんだというふうに考えております。
東京証券取引所におきましては、金利変動リスクに対するヘッジニーズを満たすため、六十年十月に債券先物市場を開設いたしました。債券先物市場は、その後順調に発展、定着し、今や金融資本市場の一翼を担うものとして欠かせない存在となっております。ちなみに、昨年中の売買高は、一日平均で六兆六千億円強となっておりますし、本年に入りましてもほぼ同水準に推移いたしております。
東京証券取引所におきましては、金利変動リスクに対するヘッジ・ニーズを満たすため、一昨々年、六十年十月に債券先物市場を開設いたしました。債券先物市場は、その後順調に発展、定着をいたしまして、今や、金融・資本市場の一翼を担うものとして欠かせない存在となっております。ちなみに、昨年中の売買高は、一日平均で六兆六千億円強となっておりますし、本年に入りましても、ほぼ同水準に推移をいたしております。
といいますのは、今証券業界では、外国証券会社等に対する東証会員権の開放の問題、あるいは大口売買手数料の引き下げに始まるところの全面的な委託手数料の自由化の問題、さらには債券先物市場の開設、あるいは債券先物市場への銀行や外国証券会社等の参入、さらには分離型ワラント債の上場、いろいろと現在の証券市場のいわゆる存立基盤を揺るがすような大変革が進められていると思うのです。
昨年十月に債券先物市場が発足するなど、国債の流通市場は逐次整備拡充されてきたわけでございますが、今後ともこれを一層推進していく必要があろうかと存じます。国債募集引受団の中には、債券先物取引の充実拡大あるいは国債に対する有価証券取引税の撤廃等を要望する声がございます。こうした要望に十分御配慮いただきまして、我が国の流通市場が一層円滑に機能するよう適切な施策の実行をお願い申し上げたいと存じます。
したがいまして、業務の自由化につきましても、先ほど申しましたように、法令の範囲内ではございますけれども、短期金融市場の整備につきましては、例えばＣＤあるいはＢＡ等について証券業者の流通取り扱いを認める、あるいは短期国債の発行を行っていくというようなこと、あるいは長期金融市場について申しますると、銀行あるいは信用金庫までも含めまして長期金融市場でディーリング業務を拡大していくというようなこと、あるいは債券先物市場
それから、金融資本市場につきましては、十月一日の大口定期預金金利の自由化、ＭＭＣ、ＣＤの発行枠の拡大、以降、債券先物市場の発足等々を進めてきております。 それから、サービス、輸入促進関係では、外国弁護士につきましては外国弁護士を受け入れる方向での法改正ということで、目下日弁連の方でなおこの検討がなされておりまして、随時アメリカともこの協議も加えながらなお進行中ということでございます。
そのときは、まだやってみないから、そういうことかなということだったのですけれども、あなたも担当の局長ですから御承知のように、十月十九日に大活況で幕を切った債券先物市場がわずか六日目で売り物殺到で出来高ゼロに追い込まれる、逆に一円というのが足かせになって売買ができない、慌てて三円にしたら三円でもなかなか寄りつかないというような状況がございました。
それから、金融資本市場に関しましては、これは八項目が決定になっておりまして、預金金利の自由化に始まりまして、債券先物市場の創設、国内における債券発行市場の整備、証券会社による円建てＢＡの流通の取り扱い、外銀の信託参入、東京証券取引所会員権の拡大、ユーロ円債等の発行の弾力化、金融自由化の環境整備の八項目でございます。
具体的には、一つ、預金金利の自由化等、二つ、債券先物市場の創設、三つ、国内における債券発行市場の整備、四つ、証券会社による円建てＢＡの流通取り扱い、五つ、外銀の信託参入、六つ、東京証券取引所会員権、七つ、ユーロ円債等の発行の弾力化、八つ、金融自由化の環境整備一の八項目について措置を論ずることとしています。 最後に、サービス・輸入促進等について申し上げます。
それから債券先物市場、これは御審議いただいたところでございますけれども、これへも金融機関に参加させるとか、金融機関、証券会社の業際間の規制の緩和も図るというようなことをいたしました。
本案は、我が国の公社債市場の現状にかんがみ、証券取引所において債券先物市場を開設するに当たり、取引の活発化、円滑化等を図るための措置を講じようとするものであります。
要望の第三は、債券先物市場の育成についてであります。 債券先物市場創設の問題につきましては、昨年十二月に証券取引審議会から「債券先物市場の創設について」の報告が行われ、これを受けて関係当局において検討が進められた結果、債券先物取引に関する証券取引法の改正案が今国会に提出され、冒頭申し上げましたとおり、本委員会の御審議等を経まして、一昨日衆議院大蔵委員会において可決されたところであります。
これは法律によりまして第百七条の二に明確になっているわけでございますが、特に債券先物市場への金融機関の参加の問題につきましては、今までも金融機関側と証券業界側におきまして御承知のようにいわゆる先物市場二号免許といわれるブローキングの可能性の問題についていろいろ議論がされてまいりました。
金融機関に先物取引に係る取次業務を行う必要性があるという強い主張があることに鑑み、債券先物市場が発足した後、その健全な発展を図る見地から上記の必要性が生じた場合には、遅滞なく金融機関の取次業者としての先物市場への参加について具体的な検討を行う。非常に長い文章でございますが、相当いろいろな折衝の結果、こういうことで現段階では対応していきたいと考えております。
そういう点で、債券先物市場をつくる必要性というものをもう少し詳しく、また実際上の機能について説明をしてもらいたい、このように思います。
第三は、債券先物市場の育成についてであります。 昨年十二月に証券取引審議会から「債券先物市場の創設について」の報告が行われ、これを受けて関係当局において検討が進められた結果、債券先物市場の創設に関する証券取引法の改正案が今国会に提出され、現在審議が進められていると伺っております。
そこで、具体的に何をやったかということになりますと、ことしに入ってからやりましたのが、四月初頭までに市場金利連動型預金、いわゆるＭＭＣ、それからＣＤ、譲渡性預金の発行条件の一層の緩和、円建てＢＡ市場の創設、それから債券先物市場の開設についてその具体化を進めますとともに、業際問題でございます。
今、当面の問題としましては、いわゆる円建てＢＡ市場の創設とそれから債券先物市場の開設、これらの具体化を進めよう、こういうことになっておるわけであります。これからもいわゆる環境整備を図りながら、金融市場の規制緩和、自由化というものは着実に推進していかなければならぬ課題であるというふうに考えております。（拍手） ─────────────
次に、証券取引法の一部を改正する法律案は、最近における我が国公社債市場の現状にかんがみ、証券取引所において債券先物市場が開設されるに当たり、取引の活発化、円滑化等を図るために必要な法的措置を講じようとするものであります。
○政府委員（岸田俊輔君） 先物市場でございますけれども、これは非常に短期金融市場と関連は多いわけでございますが、そもそもが債券先物市場は、債券のリスクヘッジ、長期債のリスクヘッジという立場でできておる市場でございます。その点が基本的には違うわけでございますけれども、関連といたしましては、やはり短期市場で非常に密接な関連が出てくることも御指摘のとおりだと思っております。
こういう両業界の意見も踏まえまして現在での考え方でございますが、金融機関にも非常にブローカー業務を行う必要性について強い主張があることにもかんがみまして、債券先物市場が発足した後、その健全な発展を図る見地から前述のような必要性が生じた場合には、遅滞なく金融機関のブローカーとしての先物市場への参加について具体的な検討を行うということで考えているわけでございます。
金融機関に先物取引に係ります取次業務を行う必要性があるという強い主張があることにかんがみまして、債券先物市場が発足した後、その健全な発展を図る見地から前述のような必要性が生じた場合には、遅滞なく金融機関の取次業者としての先物市場への参加について具体的な検討を行う、ということで考えているわけでございます。