2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
三月二十八日に、政府対策本部におきまして基本的対処方針を決定しておりますが、その中におきまして、「都道府県は、密閉空間、密集場所、密接場面という三つの条件が同時に重なるような集まりについて自粛の協力を強く求めるとともに、全国的かつ大規模な催物等の開催については、リスクへの対応が整わない場合は中止又は延期することを含め、主催者による慎重な対応を求める。」
三月二十八日に、政府対策本部におきまして基本的対処方針を決定しておりますが、その中におきまして、「都道府県は、密閉空間、密集場所、密接場面という三つの条件が同時に重なるような集まりについて自粛の協力を強く求めるとともに、全国的かつ大規模な催物等の開催については、リスクへの対応が整わない場合は中止又は延期することを含め、主催者による慎重な対応を求める。」
これがもし発令されればどうなるかというと、国民に対する外出自粛、施設、催物等の制限要請、物資の、マスクも含めまして売渡しの要請、生活関連物資等の価格の安定等、また金銭的な補償、損失補償等を含みます。 こうしたメニューを適切に使い、今実施している対策に法的根拠を持たせるということが重要と考えております。こういうことに対してしっかりと取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか。
それから、せんだって行われました東京国際映画祭というのがございますが、こういった日本のコンテンツを世界に発信する、そういった催物等につきまして、これを積極的に支援していくと。あるいは、まあ先生方御承知の海賊版対策と、こういったものもしっかりやっていかなきゃいかぬと。
「入場税がその消費の背後にある担税力に照応して応能的に課税されるべき性格を有するものであるかぎり、料金階級別税率構造はむしろ合理的なものといえるが、この制度によるかぎり、芸術性の高い催物等に対して重い負担を課することとなる」と、こう言っております。これでもわかるように、消費税の原則は入場税には適用することはむずかしいということだと思います。
又教育関係団体、社会福祉関係団体等が社会事業等の目的を以て主催する催物等には、現行法通り入場税は免除することといたしております。
又、教育関係団体、社会福祉関係団体等が社会事業等の目的を以て主催する催物等には、現行地方税法の通り、免税の取扱をすることとしております。
しかしながら、大都市を離れた地方においては、映画こそ唯一の催物であり、この映画が催物の範囲から取除かれていることは、今後催物等による特殊募金にその多くを期待せざるを得ない共同募金事業に対する致命的傷手と申すも過言ではない。よつて、当委員会としては、民間社会福祉事業の進展をはかるため、同法第七十八条の課税免除の適用を受ける催物の範囲に映画を加えるよう、地方税法の改正方を申し入れる。
私立学校に対する免税問題については、シャウプ使節団の報告書において、一応の解決を得たものと信じておりますが、地方税においては、地租、家屋税は、従来通り免除され、事業税は收益事業に関する部分を除き免除され、住民税及び学校の主催する催物等に対する入場税は全免され、国税においては、相続税及び贈與税は免除され、法人税及び所得税については免税証明書の制度によつて免除されることが勧告されております。
○説明員（池田浩三君） それは少年保護團體、大人の保護團體も同じでございますが、民間の篤志家の經營基本の基礎が民間の人にあるのでございまして、從來寄附金或いは後援者の出金でその團體を經營して參つておるのに、最近になりまして寄附も減つて參るし、經營者の出金ももうこれ以上出すところはないというような状況でございましたので、寄附をさような催物等によつて集めるという方法であります。