2005-05-16 第162回国会 参議院 決算委員会 第11号
一つは、石特については、歳出面で多額の不用が発生しておりました石油備蓄関係予算等の縮減を進めまして、また、歳入面におきましては一般会計からの繰入れを縮減をしたというところでございます。また、電特につきましては、多額の不用が発生してきた電源立地地域対策交付金、これを減額をいたしました。
一つは、石特については、歳出面で多額の不用が発生しておりました石油備蓄関係予算等の縮減を進めまして、また、歳入面におきましては一般会計からの繰入れを縮減をしたというところでございます。また、電特につきましては、多額の不用が発生してきた電源立地地域対策交付金、これを減額をいたしました。
それから三点目に、歳出の合理化を踏まえまして一般会計からの繰入れを減額すると、こういった措置もさせていただいておりまして、今御指摘がございました石油特会につきましても備蓄関係経費の抑制を行うとともに、一般会計からの繰入れを大幅に減額、四百四十五億円の減額をさせていただいたところでございます。
それと並行いたしまして、独立行政法人に新たな案件に関します支援、あるいは技術関係あるいは備蓄関係の業務を移管する。そして最終的に、約三年を経まして適正な処分が行われました資産を承継する特殊会社を設立し、これを早期に民営化するということでございまして、これは、この委員会において御議論いただきまして、また私どもからも御答弁申し上げましたような、石油公団のこれまでの反省点に立った対応策でございます。
○河野政府参考人 先生が今おっしゃいました数字の資産の中には恐らく石油公団の備蓄関係の資産なども含まれていると思いますので、今先生がおっしゃいました、優良資産を特殊会社に引き継いでいくなりということになりますと、そのうちの開発関係の資産ということになろうかと思います。
石油公団について、経済産業省から三名、そして石油開発関係で九名、そして備蓄関係で二十二名でございます。 他の時点の数字については、もう一度御説明させていただきます。
○政務次官（細田博之君） 御指摘のように、石油備蓄関係は国家が基本的に備蓄をしておりまして、国家備蓄八十五日分、それに加えまして民間備蓄分が七十六日分あるわけでございます。 先般成立いたしました平成十二年度予算におきます石油備蓄関係の費用は総額で二千九百億円となっております。
この五月の御議論をいただいて、六月の本委員会で私は、国民経済的負担、今内野先生がそれは石炭だけのことではないとおっしゃいましたが、私もそのように思いましたので、原油の備蓄、一九七六年から九七年にかけて、国家備蓄関係だけで四兆一千九百三十二億円、そしてそれに要するランニングコスト、平成九年度二千八百六十三億円、まさしく国民経済的負担として私たちはそれを負担している。 一方、炭鉱はどうか。
そしてその後、巨額の公費が投入されていて、備蓄関係でいえば、国家予算、全体で四兆六千三百三十五億、国家備蓄関係に限定しても四兆一千九百三十二億円。平成九年度、八年は予算ですが。そして、それに要するランニングコストとして、平成九年度は二千八百六十三億円。
この開発関係、備蓄関係の予算は、石油対策特別会計という石油の受益者負担のもとの特別会計で対応されているわけでございます。
これらについて、私どもはこういうような天候状況、そしていろいろな国際関係の中で、少なくとも二百万トンの備蓄体制をとれ、こう主張したいのでありますけれども、政府のそういう備蓄関係の計画というか、それもこの減反緩和の数値に影響してくるでしょうし、そういうことを含めて高橋局長に御見解をお伺いいたします。
そこでちょっとお伺いしたいんですが、石油部長にお伺いしたいのは、日本の石油の備蓄関係を含める平成元年から単年度に、短期でいいですから、三年間程度の石油関連、備蓄を含める予算額は幾らになっていますか。これひとつ説明してください。
○黒田政府委員 お答え申し上げます前に、先ほどの数字の話でございますけれども、石油備蓄関係につきましては、平成二年度の要求といたしましては、国家備蓄関係で国家備蓄会社の融資二千三百七十五億円の政府保証借り入れ、それから備蓄原油の購入資金の借り入れについて五千五百七十三億円の政府保証市中借り入れ及び政府引受債がございます。
それから石油備蓄関係でございますが、これが約二千七百億でございます。それから石油産業の体制整備費でございますが、これらが二百二十億、以上が石油対策の概要でございますが、そのほかに石油代替エネルギー対策といたしまして二百八十億を計上さしていただいておりまして、トータルといたしまして、歳出規模といたしまして約四千二百億を計上してございます。
それから、第二点でお尋ねの、備蓄の費用がどういう額が出ておって、どういうところが負担しておるのかという点でございますが、まず国家備蓄関係につきましては、政府が支出いたしております数字は、六十年度予算で申し上げまして二千億円弱でございます。
○仲田政府委員 石油備蓄関係、運輸省関係でございましてもタンカーが十九隻、かなりの輸送能力を持った船を備蓄に回しているわけでございますが、これは御承知のとおり、現在船腹というのは余っている状態でございまして、同時に、船員の方も余りぎみでございます。そういう観点からいたしますと、その備蓄に使っていただいているということには、非常にありがたいという感謝の念を持っているわけでございます。
エネルギー問題に関して、備蓄関係あるいは需給問題あるいはまた新素材の今後の問題点等いろいろ意見交換をすることができました。 これらの意見交換をいたしましたことをまたもとにいたしまして、通商産業政策、エネルギー関係の一連の政策が順調に、かつまた期待に沿って遂行されていくことを期待しながら、本日の小委員会を閉じたいと思います。 本日は、これにて散会いたします。 午後三時二分散会
○小沢（和）委員 今言われたのは民間の石油備蓄関係の中の一部分でしょう。私がいただいているのでは、こっちは五十九年度までの資料ですけれども、いわゆる石油を買うのについての利子を補給するのやら、そのほかの貯蔵施設の建設のための出資やら、補給金やらというのを加えたら、全部で今までに二千三百二十一億円出していることになります。
それから備蓄関係でございますが、総額二千三百九十一億円でございまして、前年度予算比丘・一％の増加となっております。主要な歳出項目は、国家備蓄の増強対策費千七百七十九億円、それから民間の石油備蓄あるいはＬＰＧ備蓄助成費が四百五十四億円ということになっております。