2002-12-04 第155回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
これをどのように解消していくかということでございますけれども、我々、備蓄運営ルールというのがございまして、要するに、売り渡しがどれだけなのかということで買い入れも決定するということでございます。
これをどのように解消していくかということでございますけれども、我々、備蓄運営ルールというのがございまして、要するに、売り渡しがどれだけなのかということで買い入れも決定するということでございます。
今後、このようなペースで推移するとすれば、備蓄運営ルールによる政府買い入れが全く行われない可能性もあるということでございますが、まだ途中の段階ですので、現段階では確たることは申し上げられない状況にございます。
こういうペースで推移すれば、備蓄運営ルールによりますと政府買い入れが行われない可能性もあるわけでございますが、今まだ途中の段階ですので確たることは申し上げられないということを先ほど申し上げたわけでございます。
政府米の買い入れ数量についても、備蓄運営ルールは、米が供給過剰であっても政府在庫が適正量を超えていれば買い入れよりも売却を多くする仕組みになっています。結局、過剰を助長することになっているんですね。 ですから、私は政府米に米価の下支えの機能を持たすようにしていただきたい、政府米価格の算定を生産費を補うものにしていただきたい。もちろん、買い入れ数量の拡大もすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
ただ、残念ながら、新食糧法になりましてからは、カドミ含有米の買い入れにつきましては、備蓄運営ルールの枠の中で対応することとされまして、販売実績が確定する十一月中旬ごろまでは買い入れるのかどうかが不明確でありまして、被害農家の不安が極めて大きいのであります。 被害者としての生産者の苦痛を十分御理解いただきまして、カドミ米の円滑な政府買い入れを行っていただくよう強く要望しておきたいと思います。
○説明員（堤英隆君） 今御指摘の行政監察の勧告におきましては、適正備蓄水準を超えている政府国産米の在庫水準を速やかに適正化するということで、「新たな米政策大綱」に定める備蓄運営ルールなどの基本的考え方の定着を求めるということをおっしゃっております。 私どもは、これは昨年からこの米政策大綱につきまして、今、先生がおっしゃいましたように、三本の柱で対応をしてきております。
○風間昶君 そうしますと、今回、総務庁の行政監察の中で、去年の十一月に「新たな米政策大綱」の中で出していた三点の中、生産調整、この部分はまあまあ達成されている、備蓄運営ルールについてはきちっと確立しなければならないというのにもかかわらず、平成十年産で三百四十四万トンもオーバーになっているということでありますけれども、この備蓄米の在庫水準の適正化を図るような勧告が現実になされていて、具体的に、じゃ、どう
○説明員（山口勝朗君） 政府買い入れ数量でございますが、先ほど来申し上げておりますように、備蓄運営ルールのもとで行っております。この備蓄運営ルールによりますと、十年産の場合には、政府販売数量から二十五万トンを引いた数字になるわけでございます。
備蓄運営ルールのもとでは、政府買い入れ数量は政府米の販売実績によって決定されるため、農協系統といたしましては、備蓄運営ルールを遵守しつつ、ある程度の政府買い入れを実現するため、政府米販売への協力の一環としまして、農協系統としても政府米を購入するという方針を早くから、先ほど申し上げました米情報委員会において明示してきたところでございます。
そのために、政府米が売れなければその分買い入れ数量を調整するという備蓄運営ルールを確立するとともに一これを前提として、政府米の販売方法については自主流通米の販売との連携を図るということで、「新たな米政策大綱」で定められたところでございます。 この結果、自主流通米の販売は前年を大幅に上回る一方、政府米の販売は五十二万トン、前年に比べまして十六万トン減少しております。
十ＲＹ、五十二万トンの政府販売数量でございましたけれども、それにつきましては、その前提といたしまして、昨年策定いたしました新たな米政策大綱におきまして、備蓄運営ルールを前提として、政府の販売方法については自主流通米の販売との連携を図るということとしたわけでございます。
そこで、では政府がおっしゃる備蓄運営ルールに基づいて政府の買い入れ量を三十万トンにしたというのですけれども、その前提として二〇〇〇年十月末の政府国産米在庫を二百万トンにする、こういう方針をお持ちなんですね。ところが、ことし出された「今後の「新たな米政策大綱」の推進について」というのを見ると、二百万トンではなくて百八十九万トン、こうなっているのですね。
また、政府買い入れ数量につきましてもお話がございましたけれども、ことしの三十万トン、先ほども御説明いたしましたけれども、これは政府の備蓄水準を適正水準に縮減していくために備蓄運営ルールというものを導入したわけでございます。その備蓄運営ルールの適用の結果といたしまして、ことし、十年産の場合には三十万トンの買い入れ数量になったということでございます。
新たな備蓄運営ルールを確立するというふうなことで、政府米の買い入れ数量というのは販売量よりも少なくするよというふうなことが一つですね。それから、計画販売が未達になった場合、その分は買い入れ数量より翌年度は減らしますよと、こういう考えですよね。
○政府委員（川口將志君） 御指摘のとおり、新しい備蓄運営ルールによりまして、政府米の販売については販売が計画どおり達成できない場合にはそれに応じて政府の買い入れ数量も削減をするというルールができ上がっております。
今回の備蓄運営ルールは、政府国産米在庫が備蓄水準の上限を超えている場合に、これを確実に適正水準に戻していくためのルールということであります。したがって、このルールは常に適用される固定的なものではなく、需給状況に応じて運用すべきものと考えておりまして、特に政府国産米在庫が適正水準以下であるような場合にまで適用されるものではないと、こう考えております。
そのことが結局価格にも悪影響を及ぼし、さらには農家にとっても悪影響を及ぼすということでございますので、現在のような需給状況の中で、既に政府の備蓄の上限をかなり大幅に超えているという状況のもとで、今もお尋ねのような備蓄運営ルールによって対応しようというものでございます。