2001-04-11 第151回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
○大島（令）委員 石油の安定供給には備蓄費がかかるということを、この四日間のいろいろな審議の中で議論をしてまいり、私も勉強させていただきました。 私の先回の質問では、ＣＯＰ３の問題であるとか日本のエネルギー政策は今後どうあるべきかという観点で、社会民主党としまして、やはり再生可能エネルギーに力を入れていくべきではないかということを質問してまいりました。
○大島（令）委員 石油の安定供給には備蓄費がかかるということを、この四日間のいろいろな審議の中で議論をしてまいり、私も勉強させていただきました。 私の先回の質問では、ＣＯＰ３の問題であるとか日本のエネルギー政策は今後どうあるべきかという観点で、社会民主党としまして、やはり再生可能エネルギーに力を入れていくべきではないかということを質問してまいりました。
その他諸経費とは何であるかと言いますと、防災費、備蓄費、内航費、タンクチャージ、こういうものが挙げられますが、じゃそれぞれが一体幾らかと言うと、これは企業秘密で言えないということであります。 しかし、そういうことでほっておくわけにはいかないので、私は一つの調査を行いました。これは皆さんのお手元にある表の１と表の２であります。
私が実際に調べだというのは、この中にある内航費とか備蓄費、防災費、タンクチャージ、これは業界紙から調べましたけれども、その他はみんな通産省の計算どおりやったことであります。 しかし、よく考えていただきたい。この東京電力一社で原油、重油年間千五十五万キロリッター購入している。これは百円高く計上するとたちまち十億円というお金が出てくる。千円高過ぎても百五億円というお金が出てくる。
これに対して、電力会社が平均購入している価格というのは、ちょうど燃料消費前の価格、いわゆる炉前価格というものでございまして、この中にはまず関税や石油税が課税されるということは先ほど先生が御指摘したとおりでございますが、そのほかに石油会社の内航運賃、それから備蓄費等諸経費が加算されるわけでございます。
ところが、需給見通しの変化というものがあったにもかかわらずあくまでも三千万キロリッターの備蓄をやるんだ、そこで、来年度予算の中では千四百何十億という例えば備蓄費、これを国家備蓄という形で積んでおくために、今四カ所で石油備蓄基地をつくっていましょう。一カ所平均二千億からかけているわけです。それに対する利子補給分として約三百億近いものを予算化をしている。こんなものは実にむだなんじゃないか。
それはあなたがいまおっしゃっておるとおり同感でありまして、備蓄費だと。そういう、政策的に国が必要だとしたならば、これは国家備蓄の性格を持ったものだと私は思う。だから、これはやはり国が補助をすべき段階のものであると私は考えますが、どうお考えでしょうか。
石特会計、石油及び石油代替エネルギー勘定の石油対策では、石油のタンカー備蓄費として本年度、昭和五十七年度で前年度より約五百二十億円多い千二百六十七億、これを計上されておるわけでございます。現在、石油の需給や価格は世界的に安定をしており、いまが備蓄を進める機会ではございますけれども、昨年度は経営苦境の石油業界救済の観点から行われておるように思えるわけであります。
実は石油製品のコストでございますけれども、いま先生、原油代のほかに税金関係、自家燃関係をおっしゃいましたけれども、非常に大きな割合を占めておりますのが金利、それから精製費あるいは備蓄費ということで、先生、いま御指摘になりませんいろいろなコスト要因がございまして、こういうコストから考えまして、われわれとしては、この間における価格の上昇といいますか、コストの面で不当なところはないと考えているわけでございます
それにプラスいたしまして石油税、関税あるいは防災対策費あるいは備蓄費、内航運賃あるいは陸上運賃、そういったものが加算されることは御指摘のとおりでございまして、そこでベースになります三十四ドルないし三十五ドルという数字と私どもがどういう考え方で臨んでおるかということを申し上げますと、私どもはこの二月以来、委員会等におきましてことしの原油の値段は三十ドルをある程度上回るところで推移するんではないかと、こういうことをお
なぜこれだけの、タンカーの運賃とか保険料、石油税、関税、備蓄費、防災の費用、国内運賃、これだけ単純なものがなぜ公表できないのか、私は非常に疑問に思うから電力会社の代表と、こう言っちゃうんですよ、どうしても。でありますから、国内流通経費について、社会党の案と申請の案のうち、どちらの線あたりでいま最終の固めにいってるんですか。
ＣＩＦの価格と消費地での価格との差というものがいわゆる諸税、これは石油税もございますし、関税もございますし、あるいは防災対策費あるいは備蓄費、あるいは内航運賃等々のものがございまして、その他というのが、実はこれは先生もよく御承知のように、電力会社と石油会社との間に締結されます契約の最もポイントのところではなかろうかと思うわけでございます。
このその他諸経費というものは、これは内容につきましては、いま長官の方から御説明しましたように、内航運賃、防災費、備蓄費、その他もろもろの諸掛りが入っておるわけでございますが、その中身につきましては、いま長官の方から御説明申し上げましたような観点から、どういう構成になって幾らであるということはこの際控えさせていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
もちろん備蓄費あるいは防災対策費、輸送費等を含めてそれに若干のマージンが加わっているのがおおむねそのような数字になるのではないか、こういうふうに考える次第でございます。
やや具体的に申し上げますと、ＣＩＦ価格プラス石油税あるいは関税あるいは備蓄費あるいは防災対策費、そういったものを織り込みまして山元——山元と申しますか発電所元に到達いたします価格は高くなる、こういうことでございまして、私どもが議論の前提にいたしますのは、各社それぞれ油種構成が変わっておりますけれども、平均して議論する場合に、オールジャパンの原油をどう見るかということを常にスタートの考え方にいたしまして
それでは一体、国内費用というのはどういうのがあるかということを調べてみますと、関税、石油税あるいはまた、内陸輸送費、タンク基地の備蓄費、こういうようなもろもろの要件があるらしい。したがって、そこらあたり、キロリッター当たり七千円から一万七千円ぐらいまで差があるのです。
もちろん、関税とか石油税、防災対策費、備蓄費あるいは石油会社のマージンというもろもろを加えてまいりますと、そこに差があるわけでございまして、先ほど先生のお示しになりましたように、消費地域におきます価格が六万数千円になる、あるいは七万円になる、こういうところもございます。
そのほか原油のＣＩＦ価格、一バレル当たり二一・一一ドル、キロリッター当たり二万八千七百二円、原油の払い出し原価、キロリッター当たり二万八千八百四十五円、関税、石油税がキロリッター当たり千六百六十七円、自家燃費はキロリッター当たり千六百九円、精製費や販売管理費等、先ほどお話ししたような備蓄費も含めますとキロリッター当たり五千百三十八円、金利はキロリッター当たり千二百六十円、利潤がキロリッター当たり二百三十一円
これを見まして、さっきの輸送経費だとか備蓄費だとかあるいはそのほかのいろいろな経費、こういうものを織り込んだ値段がこの双方の円建ての価格ということになるわけでありまして、この備蓄経費だとかそういうものは、原油の価格が円レートの変更で下がってきた場合にはかえってウエートが大きくなってまいります。
しかし、原油の価格も上がっているし、備蓄費やコンビナート対策等々でコストがかかって、これが七千二百億円だという趣旨の御答弁がありましたが、この数字ちょっとおかしいんじゃないかという感じがするんです。もう時間も余りないので中身に立ち入って議論するわけにいかないんですが、私は非常にこれは疑わしい。
それから、そういった原油価格以外のコストアップ要因として、いま御指摘のように、備蓄費、防災費、関税その他のものを申し上げたわけでございますが、私たちの方の計算で、トータルの数字しかいま持ち合わせないわけでございますが、備蓄、防災費関係で約八百六十億、それから関税その他で七百億と、大体千五、六百億になるわけでございますが、これを合わせまして約六千五百億前後、本年度間のコストアップ要因があると、かようにまあ
それから、原油代のほかに、たとえば防災上の施設費だとか備蓄費だとか人件費だとか、いわゆる原油以外の上がりの部分につきましても最高と最低で四百円の差がある。そういったところから各社区々のコスト、それについて御指摘のように価格指導をする場合にどのようにいたしたらいいかという技術的な問題があるわけでございます。
第四に、この予算案は、ポスト四次防の新装備を大幅に食む一兆七千億円の軍事費、ＹＸ開発費など、大企業への補助金、五カ年で一兆五千億円を上回る石油九十日備蓄費など、国民の血税を浪費するとともに、他方では、租税特別措置その他の大企業、大資産家に対する特権的減免税制度を温存するなど、相も変わらない大企業本位の仕組みを骨格としています。
大企業奉仕の大型プロジェクトの公共事業費や石油備蓄費の削減、また、四次防に含まれる重要装備など防衛費の削減、さらに、警備公安警察、公安調査庁の民主勢力に対するスパイ、謀略、挑発、買収などの憲法違反の活動の不当な費用を廃止することによって、さらに財源を捻出することができるのであります。