1978-06-14 第84回国会 参議院 商工委員会 第23号
現在、わが国におきましては、石油備蓄法に基づく九十日備蓄増強計画を進めており、昭和五十四年度末までに民間石油企業による九十日備蓄を達成すべく政府といたしましても備蓄用原油購入資金融資等によりその推進に努めているところでありますが、昭和五十二年度末におきましては、わが国の石油消費量の八十日分を保有するに至っております。
現在、わが国におきましては、石油備蓄法に基づく九十日備蓄増強計画を進めており、昭和五十四年度末までに民間石油企業による九十日備蓄を達成すべく政府といたしましても備蓄用原油購入資金融資等によりその推進に努めているところでありますが、昭和五十二年度末におきましては、わが国の石油消費量の八十日分を保有するに至っております。
対象とする原油につきましては、ただいま申し上げましたような政策的な要請とあわせまして、石油の需給情勢あるいは市場動向あるいはタンカー備蓄用の原油としての妥当性、たとえば流動点が非常に高いと中で固まってしまいますので、そういったものも含めまして備蓄用原油として適するかどうかといったようなこともあわせて検討してまいりたいと思います。
○橋本（利）政府委員 国家備蓄の場合には、一応時価で備蓄用原油を購入いたすわけでございますので、それを放出する場合には時価で放出するということになりますが、その間における備蓄コストを賄い切れるか賄い切れないかということは、時価によって左右されるということになろうかと思います。
○倉成国務大臣 政府保証債は、御承知のとおり、石油開発公団についても、五十二年度で六百五十億の発行を予定いたしておりまして、その資金を民間企業における備蓄用原油の購入資金に充てることにしておるわけでございまして、御指摘のように、民間資金の活用という意味において非常に有力な財源になるということは、私ども考えておるわけでございます。
石油開発公団は、昭和四十二年に設立されて以来、海外における石油・可燃性天然ガス資源の探鉱資金の投融資業務及び開発資金の債務保証業務等を通じて、わが国石油開発の推進のための中心的役割りを果たしますとともに、昭和四十七年度からは、備蓄用原油の購入資金の融資を通じて、石油備蓄の増強を図るための助成を行ってまいりました。
現在行なっております備蓄増強のための施策といたしましては、備蓄タンク建設資金に対します日本開発銀行からの融資、二番目に備蓄用原油購入資金の石油開発公団からの貸し付け、それから備蓄タンクの設備に関します五年間の五割増し特別償却、この設備資金と運転資金と税制の三本の政策で備蓄の増強を従来ははかってきたわけでございますので、今後はこの施策につきましてもより一そうの充実強化をやってまいりたいと思うわけでございます
この辺につきましては、当然のことながら現在政府としましては三つの方法で備蓄増強の施策をやっておりまして、タンク建設資金の日本開銀からの融資、それから備蓄用原油購入資金、運転資金でございますが、これに対する公団からの貸し付けといいますか、利子補給的なことでございます。それから三番目は備蓄タンクの五年間の五割増しの特別償却。
ただし、この増設工事とは直接関係のない東亜燃料工業としての備蓄用原油タンク四基は、これに先立ち昭和四十八年三月から九月までの間に消防法上の許可を受け、昭和四十八年八月から昭和四十九年一月までの間に完成を見ております。これらのタンクは、国の備蓄政策に沿って建設されたものでありまして、今回の凍結措置とは関係がございません。
第七の資源とエネルギーの安定供給につきましては、まず、石油につきましては、石油開発公団から探鉱投融資、備蓄用原油購入資金融資等を行なうこととしております。また、日本開発銀行から民族系企業育成等の融資を行なうこととしているほか、新たに大陸だな石油開発についても、同行から特利融資を行なうこととしております。
第七の資源とエネルギーの安定供給につきましては、まず、石油につきましては、石油開発公団から探鉱投融資、備蓄用原油購入資金融資等を行なうこととしております。 また、日本開発銀行から民族系企業育成等の融資を行なうこととしているほか、新たに大陸だな石油開発についても、同行から特利融資を行なうこととしております。
第七、資源とエネルギーの安定供給 まず、石油につきましては、石油開発公団から探鉱投融資、備蓄用原油購入資金融資等を行なうこととしております。また、日本開発銀行から民族系企業育成等の融資を行なうこととしているほか、新たに大陸だな石油開発についても同行から特利融資を行なうこととしております。