2016-05-16 第190回国会 衆議院 予算委員会 第20号
そして、やはり備蓄機能を持った施設、体育館を備蓄機能を持ったものにする、こういった取り組みも必要であります。トイレの洋式化も必要であります。こういう新たな課題が出てまいりました。 いわゆる改良復旧でございますけれども、その改良復旧について、どうしても、自治体で対応できるというような財政状況ではございません。
そして、やはり備蓄機能を持った施設、体育館を備蓄機能を持ったものにする、こういった取り組みも必要であります。トイレの洋式化も必要であります。こういう新たな課題が出てまいりました。 いわゆる改良復旧でございますけれども、その改良復旧について、どうしても、自治体で対応できるというような財政状況ではございません。
今の政府案の備蓄は、十年に一回訪れるかもしれない凶作のときに備えて、そのときに五十万トン程度の予備がなければいけないという発想で備蓄制度を考えています、したがって、五十万トンの二回転で百万トンというのが適正在庫ですというのが政府の説明ですが、この米の備蓄機能というところに需給調整機能は全く持たせていない。
ここには全大臣が本部員になるという定めもございますし、何よりも、私は、確かにまだ二週間足らずだということで、それほど大きな影響はないにしても、やはり、備蓄機能もそうですが、年間数千億の備蓄の費用を使って、とりあえず国民全体に、百七十一日という石油備蓄を持ちながら、安心、安全の二つを提供しているということだと思うんです。
○参考人（舘澤貢次君） 備蓄機能、これ基本的に今のような八つの備蓄会社は全く必要ございません。大体本社を東京に置いて、各現場に事業所を置いている。それと同時に、石油公団も同じように上五島とかむつ小川原に両方とも同じような組織を置いていると。これを一社にすれば、総務費、人件費等について完全に八分の一に、もっと、八分じゃない、十分の一になります。
○近藤剛君 最後に、備蓄機能についてどのようにお考えなのでしょうか。
そういう意味で、リスクマネーの供給、研究開発、備蓄機能、この三機能を平沼大臣は前からおっしゃっておられますように、これはこの新たな独立行政法人を中心に引き継いでいって、そして石油公団自身は廃止をする、そして、残った資産も特殊会社をつくって民営化をしていく、こういう結論に今回法律はできているというふうに思うわけでございます。
○政府参考人（河野博文君） 危機の際の国家備蓄等、備蓄の放出につきましては、石油備蓄法を昨年改正させていただきましたけれども、自由化に伴いまして備蓄機能を高めるということで改正させていただきました。この中で、経済産業大臣が供給途絶あるいはそのおそれなどの判断の下に放出命令を下すといったような条文を用意させていただいております。
原子力はその点、少量の燃料で莫大なエネルギーを生み出せること、燃料供給国が政治的に安定している国であること、また燃料を原子炉に一たん入れると数年間燃焼可能であり、そのものに備蓄機能が内在していると言えること等の特色を有しておりまして、最も安定したエネルギー源と考えられております。
次に、同法では政府買い入れは備蓄機能に限定されているのでありますから、その量は既に備蓄されている量と売却予定量によって決定されることになるのであります。したがって、生産調整実施者全部が政府買い入れの対象となるわけではなくなるわけでありまして、これでは政府買い入れが必ずしも生産調整のインセンティブとして働くとは言えないのではないかと思うのでありますが、いかがでありましょうか。
生産調整の手法の多様化ということで、例えば、水張り減反については昨年実験的に実施したが、ことしも引き続いてやっていきましょうという考え方である旨お話は伺っておるのでありますが、また団体側からは、さらに直播、有機栽培、レンゲ水田等々を初めといたしまして、対外援助米、青刈り、えさ米の問題、さらにはまた備蓄機能田等々の提案がされておるところであります。
そこで、緊急の場合必要な水、食料、また衣料、こういうものをどう確保していくかということで、やはり学校というのは全国にくまなく展開している拠点でございますので、そういうところにある種の備蓄機能を持たせるべきだという意見は私は正しい意見だと思っております。
端的に言えば、現在の政府米の役割は備蓄機能が主体になっております。価格の下支えは別にしても、備蓄機能が主体になっております。
したがって、食管の基本的な理念から見て、安定供給の基本ということから見て、政府買い入れ米というのは、備蓄機能といいましょうか保管機能、食を確保するという意味で買い入れようとするのか、価格調整機能を発揮させるために買い入れをするのか、その辺どちらに力点があるのか、ちょっとお聞かせいただきたい。
那覇地区に設置する予定の自由貿易地域につきましては、ただいまもお答え申しましたように、県といたしましては物流中継加工型として活用することを考えているわけでございますが、しからば具体的に物流中継加工型の自由貿易地域としてどのような機能を持つかということになりますと、一つは中継備蓄機能ということになろうかと思います。
表港としての根室港と相まって、北洋漁業の基地としての機能強化とともに、備蓄機能を付加した流通港としての整備が望まれておりました。 第二は、知床峠駐車場・園地事業についてであります。
ですから、畜産にはもともと食肉と穀物と農地の備蓄、三つの備蓄機能があって、これが食糧の安全保障機能を果たしていたというふうに思います。そしてヨーロッパのこの構造は余り変わらないで近代化をしたために、今日でもこの安全保障機能というのは組み込まれている、ビルトインされていてシステムに破綻がない、大変うらやましいと思います。 日本の場合は、お米一石というのが一つの安全保障機能だったわけですね。
というのは計画的に需給操作を円滑にするための余裕の米を持つという考え方でございますが、従来はそういった余裕のある部分を漸次繰り延べていきまして消費をしていった、いわゆる回転備蓄というような考え方をとっておったわけでございますが、今後におきましては、そういった回転備蓄のほかに、一定量をたな上げをいたしまして、それによって一たん不足した場合に備えるというような備蓄のやり方と組み合わせることによりまして、この備蓄機能
ただ、現在までの過剰米の中には、備蓄機能を果たす以上にはるかに多くの数量のものがあるわけでございまして、今後の米の需給のあり方といたしましては、やはり適正な備蓄の範囲でゆとりを持つことが必要であろうかと思いますので、その必要量以上の量というものはやはり過剰米と考えざるを得ないし、そういった過剰米はなるべく出さないようにしていくことが必要ではないかというふうに思っております。
したがいまして、これらの問題を解決するためにはコールセンターの設置、しかもコールセンターには相当量の備蓄機能を持たせましたコールセンターを設置することによりましてこの立地難を打開していく一つの手段といたしたい、このように考えるわけでございます。
備蓄基地の問題でございますが、これにつきましては一昨年の八月三十日に閣議了解をいただきました青森県が作成いたしておりますむつ小川原開発の第二次基本計画におきましては、工業開発地区内に全体といたしましては二千万キロリットル前後の容量を有しますところの原油等の備蓄タンクを域内にも配置する、こういうような計画になっておりまして、全体として見ました場合には、このむつ小川原工業開発地域というのは相当規模の石油備蓄機能
もう一つ、この面でいろいろ機能を果たしておりますのは、先生も触れられましたけれども、財団法人古紙再生センターでございまして、ここに国からも予算を出しまして、故紙回収の重要性のＰＲから始まりまして、故紙回収業者の近代化を促進するための債務保証とか、あるいは故紙の需給のストックパイルというような意味での備蓄機能とかを営ましているわけでございます。
その制度を確立するためには、一つは飼料作物につきましては国の従来の飼料勘定というものを活用し、あるいは大豆につきましては既存の事業団を改組いたしまして、そういうものに備蓄機能を行わせるという考え方で、これは当然法律の改正を要するということでございます。準備の整い次第、制度改正を国会にお願いをするという考え方で、ただいま鋭意準備、検討を進めておる次第でございます。