2017-04-14 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
主に我々が見ているポイントは、まず一次エネルギーの自給率、そして各資源の輸入相手国の分散度、そして、今御指摘のようなホルムズ海峡のようなチョークポイントを通過している比率、そして、一次エネルギー供給源の分散度ですとか発電電力構成の分散度、そして、停電時間、エネルギー消費のＧＤＰ単位、そして石油の備蓄日数、こういったことを総合的に見て、各国の状況と比較をしながら日本のエネルギー安保の状況というのを判断
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2015-09-18 第189回国会 衆議院 本会議 第47号
このホームページには、国家備蓄、民間備蓄を合わせ約八千七十万キロリットルの石油が私たち国民の共通財産であり、その量を備蓄日数に換算すると、平成二十七年三月末現在で約百九十七日分となり、万一石油の輸入が途絶えた場合でも、現在とほぼ同様の生活を維持できますと書いています。繰り返します。政府機関であるＪＯＧＭＥＣのホームページに書いてあるんですからね。
2012-03-05 第180回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○枝野国務大臣 確かに、平成二十一年十一月の事業仕分けにおいて、税金の最も効果的な活用という観点から、石油備蓄日数の縮減という提起がなされているところでございます。 一方で、ＩＥＡ等の指摘もございます。
2012-03-05 第180回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
当時枝野大臣もその責任あるメンバーであったと記憶しているところでありますけれども、国家備蓄石油の備蓄日数を縮減するという結論がここで出されました。 しかしながら、ＩＥＡから懸念表明等がありまして、二〇一〇年、平成二十二年四月九日、経済産業省の総合資源エネルギー調査会石油分科会において、現状の備蓄水準の維持が必要である、こう結論づけられたのであります。
2010-05-17 第174回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
例えば、国家備蓄石油管理等委託費のように、備蓄日数の縮減、タンク点検期間の緩和の検討という見直しが出ているわけでありますけれども、こういったものにつきましては、すぐ結論が出るものではないと思っております。
2010-05-17 第174回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
また、備蓄につきましては二点ございまして、備蓄日数の縮減を検討する、二つ目は、タンクの点検期間の緩和を検討するという評決結果でございました。 そこで、備蓄日数のあり方でございますが、先月、総合エネルギー調査会の分科会を開催し、仕分け結果について明確に御説明をした上で御審議をいただいたところであります。 結論的に申し上げますと、現状を維持すべきとの考え方が示されました。
2004-06-11 第159回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号
それぞれ備蓄日数も少ないし、まだ本当の意味での、日本が三十年前に体験したようなオイルショックというものを体験していない、そのままで経済が発展してきている。そういう中で、アジアのオイルパニック、そういったものが起きやしないか。
2002-07-18 第154回国会 参議院 経済産業委員会 第25号
ですから、こういうところに国が責任を持って備蓄をしていくという考え方は非常に大切だと、こう思っておりますが、これは多々ますます弁ずで、まず希少金属、どこまで範囲に入れるのかとか、あるいはその備蓄日数の問題。
2001-06-12 第151回国会 参議院 経済産業委員会 第13号
○大臣政務官（大村秀章君） 石油備蓄法基準と国際エネルギー機関、ＩＥＡ基準との主な相違点でございますけれども、石油備蓄法に沿った方式では、液化石油ガス、ＬＰＧ等を除いたいわゆる燃料油のみを対象といたしまして、直前の十二カ月の一日当たりの燃料油の内需量を備蓄日数計算のベースというふうにしているのに対しまして、ＩＥＡ方式ではＬＰＧなども石油として算入をしております。
2001-06-12 第151回国会 参議院 経済産業委員会 第13号
今、日本の備蓄日数は何日ぐらいあるんでしょうか。それは、日本の石油備蓄法のベースで数えたものとＩＥＡ方式と言われているものとで同じか違うか、その辺も教えていただきたいと思います。
2001-06-12 第151回国会 参議院 経済産業委員会 第13号
これは石油備蓄法の国内の基準ということでございますが、委員御指摘のもう一つの国際エネルギー機関、ＩＥＡの計算方式によります備蓄日数、これは毎年年末に報告をするということになっておりますので平成十二年十二月末を基準にいたしますと、その備蓄日数は百十八日ということになっております。
2000-05-30 第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第19号
○木俣佳丈君 さて、それで備蓄の方にちょっと移りますが、ＩＥＡベースで備蓄日数が日本は百十七日ございます。アメリカが百五十五日、フランスが九十二日ございます。
1988-12-20 第113回国会 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
それに対しまして日本は、これはＩＥＡの計算方式でございまして、現在日本で使っている備蓄日数より若干少な目に出ますが、百二十九日ということでございまして、百六十二日の平均に対しまして百二十九日ということでございます。 こういった状況でございますが、私どもとしては、石油備蓄は、御案内のとおり、我が国のエネルギー供給構造の脆弱性を踏まえますとエネルギー安全保障上の最重要施策でございます。
1988-03-02 第112回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
大体義務づけられているといいますかある程度目標としている備蓄日数というのは九十日と言われており、かつまたＩＥＡ加盟国平均が百六十八日ということでありますが、ＩＥＡ方式による我が国の備蓄日数は約百二十日だということになりますと、既に今日現在でそれを突破している備蓄数になっているということですか。
1988-03-02 第112回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
1987-09-16 第109回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第3号
そういう意味で、七鉱種以外の分野に備蓄政策の幅を広げていくというような課題もあろうかと思っているわけでございまして、この幅の拡大と備蓄日数の積み上げ、この辺をいかに組み合わせていくかというところが今後の課題かと思っておりますが、いずれにいたしましてもこの七鉱種、六十日というところで安んずることはできない、さらに一段の努力は必ず必要になってくるのではないかという意識は強く持っております。
1987-07-22 第109回国会 参議院 予算委員会 第4号
六十二年五月末現在の我が国の国家備蓄は原油で二千四百万キロリッター、備蓄日数は約四十三日分となっております。昭和六十二年度は三百万キロリッターの積み増しを予定いたしておりますから、今年度末には二千七百万キロリッターと約四十八日分ということになるかと思います。 そこでＩＥＡとの関連でございますけれども、ＩＥＡの加盟国の平均は今御指摘のとおり百五十九日。日本が百十五日。
1987-07-22 第109回国会 参議院 予算委員会 第4号
通産関係ですが、最近の石油の在庫日数は幾日分なのか、さらに、ＩＥＡの平均備蓄日数は百五十九日ですか、二十一カ国平均ということになっておりますが、それとの関係でどうか、まずお尋ねしたいと思います。
1985-06-07 第102回国会 衆議院 商工委員会 第19号
ただいまの御説明によります百二十八日あるいは百二十六日といいましょうか、この備蓄日数でございますけれども、このうち民間備蓄が九十七日。これは民間備蓄の目標はたしか九十日だったと思うわけですが、それをややオーバーして九十七日分ある。これに対して国家備蓄が三十一日ということでありますけれども、この三十一日をさらにこれからふやしていくような計画はないのでしょうか。
1985-02-22 第102回国会 衆議院 予算委員会 第16号
そしてＩＥＡの資料によれば、ＩＥＡの平均備蓄日数、国際エネルギー機関で言う平均日数は百六十八日でありまして、日本の百十日というのはこれに比べればはるかに低いわけでございます。
1984-04-06 第101回国会 参議院 大蔵委員会 第11号
○多田省吾君 そこでお伺いしますが、備蓄というのは前暦年の一日当たりの内需量を分母にして備蓄日数を算出されるわけでありますけれども、この一日当たりの内需量はどのように推移しておりますか。特に増加の傾向にあるのか減少の傾向にあるのか、その辺もあわせて御報告いただきたい。
1984-03-02 第101回国会 衆議院 商工委員会 第2号
需要量が少なくなったものですから、備蓄日数は九十日といっても九十七日もありながら、しかも一千万から一千五百万キロリットルの空のタンクを抱えている。これは新しくつくらぬでも、港もちゃんとあるわけですから、そういうものを有効に利用する、そういうことでやれば十分賄えるのではないかということで、昨年もお伺いしたのです。
1984-03-02 第101回国会 衆議院 商工委員会 第2号
○水田委員 常にＩＥＡの備蓄日数が出てくるのですが、これは計算の仕方が全く違いますから、日本は大半を輸入しておるということですが、この点はどうですか。それじゃ、ドイツ、フランス、アメリカでもいいですが、一日の需要に対する備蓄の量は一体それぞれ幾らになっているのか、御説明いただきたい。
1984-03-01 第101回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
ここに通産省が発表いたしました「備蓄日数、石油製品月末在庫量」というのがあるのですが、五十八年の十二月、ここに民間の備蓄が九十七。七日というふうに書いてあります。おわかりですか。 〔委員長退席、池田（行）委員長代理着席〕 それで、これは法律で定められた備蓄日数九十日分をもう既に超えておるわけです、九十七・七日というのは。
1983-10-04 第100回国会 衆議院 商工委員会 第1号
○豊島政府委員 先生御指摘のように、この数字は純輸入量で備蓄量を割るということでございまして、したがって、たとえばその国の石油の全消費量当たりの備蓄日数というものとはおのずから違うわけであることは先生御指摘のとおりです。
1983-10-04 第100回国会 衆議院 商工委員会 第1号
1983-04-12 第98回国会 参議院 商工委員会 第7号
そこで、くどいようですけれども、私は、三千万キロリットル国家備蓄の基準になった考え方として、例のＩＥＡの平均備蓄日数というものが出されておりますが、これについても問題があるということは、この前申し上げたと思うんです。 たとえば、イギリスの場合というのは輸入をいたしておりませんから――ＩＥＡの平均備蓄日数というのは、輸入量から輸出量を差っ引いた純輸入量で割った数字なんですね。
1983-04-05 第98回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
備蓄日数につきましては、三月末で大体輸入の二十日分ということになっております。いま申し上げましたように、現在の段階は、備蓄を取り崩すとかといったことを云々する段階ではございませんで、備蓄取り崩しというのはいわば最後の手段とでも申しますか、そういう段階でございます。
1983-04-05 第98回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号