2021-05-12 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
経済産業省は、二〇二〇年三月に策定をいたしました新国際資源戦略に基づきまして、上流・中流権益確保、備蓄制度の整備、運用、国際協力体制の強化、リサイクル等を推進しております。 二十ページを御覧ください。 こちらには、鉱物資源関連施策の全体像でございます。上流、中流、下流の各工程における支援策について御紹介を申し上げます。 続いて、二十一ページを御覧ください。 まず、上流工程であります。
経済産業省は、二〇二〇年三月に策定をいたしました新国際資源戦略に基づきまして、上流・中流権益確保、備蓄制度の整備、運用、国際協力体制の強化、リサイクル等を推進しております。 二十ページを御覧ください。 こちらには、鉱物資源関連施策の全体像でございます。上流、中流、下流の各工程における支援策について御紹介を申し上げます。 続いて、二十一ページを御覧ください。 まず、上流工程であります。
これに対し、鉱山権益の確保による供給源の多角化や、製錬工程も含めたグローバルサプライチェーンの強靱化、資源外交の向上、ＷＴＯなどでのルール作りへの関与、国家備蓄制度の充実など、上流から下流まで抜かりなく政策手段を組み合わせ、戦略的に取り組むべきと考えます。 あわせて、従来のサプライチェーンを超えた資源開発の新たな可能性を追求する必要があります。
戸別所得補償制度と棚上げ備蓄制度というのはほぼ同時に導入されているんですけれども、そういう御認識ですか、基本的にセットという認識ですかと聞いています。
棚上げ備蓄制度はそのままで、戸別所得補償制度は廃止をされたわけですね。棚上げ備蓄制度だけが残っているわけです。 私、この制度がいけないとか言っているわけじゃないですよ。でも、恐らく、私の認識では、棚上げ備蓄制度の基本的な運用方針というのは、その後全く変わっていないと思いますね。全く変わっていない。例えば、何で百万トンというのが適切な備蓄の量なのか、全然検証もなされていない。
○玄葉委員 それは棚上げ備蓄制度に変えたことを評価しているということですね、基本的に。 私の認識は、棚上げ備蓄制度というのは、いわば、ほぼ同時で導入された米の戸別所得補償制度とある意味セットといった側面があるのではないかと思いますけれども、その点についてはどういう御認識ですか。
で、備蓄制度はあるんですが、私も三十年ほど携わってきましたが、やはり時代が三十年もたつと、あるべき備蓄と、今ある備蓄と今望ましい備蓄とがかなりずれが生じちゃっていると、その辺は臨機応変で変えていくと。今までのと変わるのは、今まではＪＯＧＭＥＣが中心で備蓄をやっていたんだけど、今度は国が中心に積極的に関与していくということになると思います。
そのため、本年三月に新国際資源戦略を策定しまして、レアメタルについては、鉱種ごとの特性を踏まえ、戦略的に権益確保支援や備蓄制度の見直しなどを行っていくという方向性を打ち出しております。 今般の法改正においても、我が国の産業競争力の維持強化のために重要な金属鉱物の権益確保を後押しするため、ＪＯＧＭＥＣによる採掘、さらには製錬事業への出資等の支援を拡充しているところでございます。
先ほど申し上げました新国際戦略において、まさに地政学的リスクが高い鉱種の備蓄目標日数をより長く設定するなど、めり張りのある制度とするということで現在具体的内容を策定しておりまして、このような取組を通じまして、備蓄制度のより効果的な実施、努めてまいりたいと思っております。
また、石油貯蔵施設立地対策等交付金につきましては、石油の供給途絶等に備えまして国家の備蓄制度を構築しておりまして、この備蓄義務を課していることに着目いたしまして石油貯蔵施設を対象としているところでございます。 こういったように、政策目的に応じた特別の枠組みを講じた上で支援を行っているものでございまして、この点に留意が必要であると考えてございます。
今は農家の方や農業団体からこういう動きが出ている状態でございますので、是非、農水省におかれましても、備蓄制度の根幹を揺るがす考え方なのかもしれませんけれども、今、日本がどのような状況に置かれているかということを踏まえて、備蓄米をフードバンクや生活に困窮している方々に食べていただけるように是非考えていただきたいというふうに思います。
この具体的な運営につきましては、平時におきましては、主食用米の需給及び価格への影響を及ぼさないように、一定期間の備蓄後に飼料用などの非主食用の用途やあるいは海外援助などに販売いたしまして、不足時におきましては主食用に供給する、いわゆる棚上げ備蓄制度を採用しているところでございます。
その具体的な運営に当たりましては、平時におきましては、主食用米の需給及び価格へ影響を及ぼさないようにするために、一定期間の備蓄後に飼料用、海外援助などの非主食用途に販売する、いわゆる棚上げ備蓄制度という形で運営しているところでございます。 このような中で、今御提案ございましたが、平時におきましては市場に出回っている主食用米の供給量が需要量を十分に満たしているという状況でございます。
このような定性的な影響分析を踏まえて国内対策の検討に入りまして、十一月下旬に総合的なＴＰＰ関連政策大綱を取りまとめたということでございまして、この影響の出るものに対しましては、産地パワーアップ事業や畜産クラスター事業の拡充など、また米の備蓄制度の見直しなど、こういったいろんな措置を講じているというところでございます。
こうした体制を構築するために、アジア諸国との間で備蓄制度が確立されていない国々に対する制度の構築支援を進めております。また、今後は、アジア域内での緊急時の協力枠組みについての検討も進めていきたいというふうに思っています。 今後とも、産油国そしてアジア諸国等の連携を強化することによって、我が国ひいてはアジア全体のエネルギー安保を確保するように取り組んでまいりたいと思います。
さらには、今後の課題として、平素からの農業資源、技術の情報収集、それから、ＥＰＡ、ＦＴＡを推進していく、また、その過程での国内の生産性の改善強化、さらには、有事における食料生産システムや備蓄制度等についての検討や、そういったものの関連法制への組み込みといったことについて、さまざまな角度から議論をしていただいた結果がまとめられているというふうに承知しております。
今後も、海外からの石油供給途絶、災害時の供給不足に備えて、国民生活への深刻な打撃を回避するという石油備蓄制度の役割を堅持し、万全な構えを講じてまいりたいと考えております。
○大臣政務官（佐藤英道君） 御指摘のとおり、現行の政府備蓄制度は、米穀の生産量の減少によりましてその供給が不足する事態に備えまして必要な数量の米穀を在庫として保有することを目的とし、大凶作などにより民間在庫が著しく低下するなどの米が不足する場合には政府備蓄米を主食用米として国民に供給することとしておるわけでございます。
○森山国務大臣 現行の政府の備蓄制度は、米穀の生産者の減少によりまして供給が不足する事態に備えて、必要な数量の米穀を在庫として保有することを目的としております。大凶作や連続する不作などにより民間在庫が著しく低下するなどの米が不足する場合には、政府備蓄米を主食用として国民に提供することとしております。
さらに、備蓄制度の運用についての御質問もございました。もう少し弾力的にするべきではないかというお話がございました。 ただ、食糧法上、政府買入れにつきましては備蓄の円滑な運営を図るために行うものということが明記されてございまして、需給調整のために行うことにはなっていないということでございます。したがいまして、需給調整のために政府買入れすることは、これは適当でないというふうに考えてございます。
しかし、私は、国内産業をしっかりと成長させていく上でやはりキーになる、そういう原料、希少金属、あるいはエネルギー源、こういうものについては、国家戦略としてきちっと、何か非常時であっても耐えられるような備蓄制度というものを今は抜本的に増強していく必要があるんじゃないか、そういう観点で申し上げているわけでございます。
御案内のとおり、国家備蓄制度は海外からの言わば供給途絶を前提とした制度であるという点と、それと民間備蓄はそれに加えまして災害その他やむを得ない事由があるということでございまして、今回はこの民間備蓄を活用させていただいたわけでございます。今先生おっしゃったような諸々の点を含めまして、備蓄体制全般について今回の経験を踏まえて再検討する必要があると思っております。
○渡辺孝男君 次に、来年度から新たな米の備蓄制度、いわゆる回転備蓄から棚上げ備蓄へと変わるわけでありますけれども、この米の備蓄制度に関しては、今回の災害を考えての何らかの対応あるいは変更等があるのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。これは農水省。
このため経済産業省といたしましては、ＪＯＧＭＥＣ、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構とともに、ＡＳＥＡＮ各国が備蓄制度を確立するための支援を行っております。
○筒井副大臣 備蓄制度として必要な買い上げはきちんと早急にやっていく。 しかし、何回も言うようでしつこいようですが、価格支持政策としての買い上げをするわけではないという点だけは御理解をいただきたいと思います。