2020-03-18 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
さらに、奄美群島振興交付金を活用した支援策として、これまでも備蓄倉庫等の整備を行ってまいりましたが、委員から御指摘の代替輸送や冷蔵・冷凍庫施設整備への支援につきましても、これ地元の自治体の皆さんの御要望を踏まえ、適切に対応をしてまいりたいと思います。 引き続き、台風発生時の物流の確保といった奄美群島等の離島における生活の利便性の向上や産業活動の維持に資する取組を進めてまいります。
さらに、奄美群島振興交付金を活用した支援策として、これまでも備蓄倉庫等の整備を行ってまいりましたが、委員から御指摘の代替輸送や冷蔵・冷凍庫施設整備への支援につきましても、これ地元の自治体の皆さんの御要望を踏まえ、適切に対応をしてまいりたいと思います。 引き続き、台風発生時の物流の確保といった奄美群島等の離島における生活の利便性の向上や産業活動の維持に資する取組を進めてまいります。
御指摘の平成二十四年の改正は、実はこれは、東日本大震災の後、ターミナル駅等に備蓄倉庫等を設けて安全確保を図っていくというような安全確保計画の制度を、主に大都市向けにつくったところでございます。 どちらかというと、今回の観点でいきますと、平成十六年の都市再生法の改正で、まちづくり交付金というのが、まさに地方都市の活性化という面でつくられたというふうに承知をしております。
また、津波避難ビルの備蓄倉庫等については容積率を緩和するというような措置もとらせていただいて、この一年で、要望とか問い合わせが非常に多くなっています。具体的には、先生の宮崎の日南、そして高知の高知市、そこでは具体的に着工ということになっているわけですが、これは拡大すると思いますし、また、そうして経済効果も含めて支援をしたいというふうに思っております。
ちなみに、都市再生安全確保計画に係る法律上の特例というのは、建築確認の特例、建築物の耐震改修の計画の認定の特例、備蓄倉庫等の容積率の特例、都市公園の占用の許可の特例等が規定をされております。
最初の、発災時の、まず命を維持するということ、これを考えていくと、家具等の転倒防止対策、飲料水、食料、簡易トイレ、日用品などの備蓄、それから、エレベーター停止時においても備蓄品を入手しやすいように、一定の階層ごとに防災備蓄倉庫等の設置をすること、それから、高層階における災害時要援護者等の援助を行うことができるように、防災住民組織等を結成して、防災訓練を実施させていくということ。
五 備蓄倉庫等について容積率規制の緩和を行った場合には、避難訓練の実施等の機会を捉えた定期的なチェックや、地方公共団体による備蓄倉庫の管理協定制度の普及を図ること等により、他の用途に転用されることのないよう、対応に万全を期すこと。
第二に、都市再生安全確保計画に記載された退避施設、備蓄倉庫等の整備や、建築物の耐震化等を促進するため、建築確認、耐震改修の認定等の手続の一本化、備蓄倉庫等の容積率の特例、都市公園における備蓄倉庫等の設置に係る手続の迅速化について措置することとしております。 第三に、都市再生安全確保計画に記載された退避経路、退避施設及び備蓄倉庫の継続的な管理を図るための協定制度を創設することとしております。
本案は、大都市の交通結節点など都市機能が集積した地域において、官民の連携により、防災対策を計画的に推進するための措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、都市再生緊急整備地域における滞在者等の安全の確保を図るため、必要な施設の整備や円滑な誘導等について官民の協議会が計画を作成する都市再生安全確保計画制度を創設すること、 第二に、計画に記載された退避施設、備蓄倉庫等の整備を促進するため
今回の法案では、都市再生安全確保施設として、備蓄倉庫等の容積率の特例が盛り込まれております。一夜あるいは数日をしのぐため、毛布、水、食料、こうした物資を避難場所にストックしておくことは絶対的に必要だと思います。 しかし、イメージしてもらえばおわかりいただけると思うんですけれども、五千人が避難すると想定されたような何とかヒルズというのがあったとして、そこに例えば七千人が殺到した。
五 備蓄倉庫等について容積率規制の緩和を行った場合には、避難訓練の実施等の機会を捉えた定期的なチェックや、地方公共団体による備蓄倉庫の管理協定制度の普及を図ること等により、他の用途に転用されることのないよう、対応に万全を期すこと。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
第二に、都市再生安全確保計画に記載された退避施設、備蓄倉庫等の整備や、建築物の耐震化等を促進するため、建築確認、耐震改修の認定等の手続の一本化、備蓄倉庫等の容積率の特例、都市公園における備蓄倉庫等の設置に係る手続の迅速化について措置することとしております。 第三に、都市再生安全確保計画に記載された退避経路、退避施設及び備蓄倉庫の継続的な管理を図るための協定制度を創設することとしております。
さらに、地域の防災拠点としての利用に配慮した具体的な計画の例としまして、災害時の地域住民の避難生活を踏まえ、トイレや更衣室、備蓄倉庫等の整備、また、災害時に高齢者や障害者の方々を含む多様な地域住民が利用することを踏まえましてバリアフリー化の推進、また、必要に応じ地域地震災害時における飲料水や電源を確保するという観点から貯水槽、浄水機能を有する水泳プール等の整備、さらに、自家発電設備等について計画することなど
救援物資につきましては、ほとんど地下の備蓄倉庫等に保管してあるのが常でございます。江東にもそうしたものが何カ所かあります。果たしてそれが大規模水害に耐えられるものになっているのかどうか、そうしたこともぜひ優先して検討をお願いしたいと思っております。現状と取り組みにつきまして、教えていただければと思います。
平成十四年度には、議事堂北門に隣接する警察官詰所等の屋上を緑化し、また、本年度は、新たに屋上緑化された備蓄倉庫等を整備したところでございます。さらに、このほど完成いたしました参観・テレビ中継施設の整備に伴いまして、隣接する陸橋上部の屋上につきましても緑化を行っているところでございます。
しかし、その後、高齢化社会の進展等に伴いまして、老人サービスセンターへの転用が議論となりましたり、さらに阪神・淡路大震災をきっかけにいたしまして備蓄倉庫等への転用が議論になったわけでございます。その都度、課長通知をもってそれらへの転用を明らかにしてまいったと、こういうふうな経緯がございます。
そのほかに学童施設があり、それから老人施設があり、最近では備蓄倉庫等への転用というふうな、変化というか用途の拡大という姿が現実にあるわけでございます。 ですから、実は、この最下位に位置づけられているというよりは、私どもの認識としてはその中に入っていないというふうに申し上げた方がいいんではないかなというふうに思っております。
しかし、学校だけではまだまだ余裕教室が十分消化できないということから、特に老人のためのデイホームというようなこととか、あと災害のときのために備蓄倉庫等に、これは文部省所管外の役所の仕事にまで範囲を拡大しまして、その活用を図っているところでございます。
文部省においても、平成五年四月、余裕教室活用指針でもって余裕教室活用の基本的な考えを取りまとめたり、あるいは平成七年四月及び六月の通知でもって、デイサービス等の老人福祉施設、災害時の備蓄倉庫等の転用の場合は大臣承認から報告事項に手続が簡素化されていますが、まだ用途が限定されているのが現状であります。
それから、平成七年度におきまして、老人デイサービスセンター備蓄倉庫等を行いました。 ただいま先生の御指摘の、このほかにもいろいろあるではないか、御指摘のとおりであろうかと思います。
例えば平成三年度からは社会教育施設等への転用、あるいは平成七年度からは老人デイサービスセンターや備蓄倉庫等への転用ということで、努力をしてきたところであります。 今後とも、余裕教室の活用について一層の弾力化を検討してまいりたいと考えております。
防災機能の充実強化を図る観点から四点ほど申し上げておきたいと思いますが、一つは備蓄倉庫等を整備いたしたい、それから防災広場を整備したい、浄水機能を有する水泳プール等の整備をいたしたい、それから学校給食施設の防災機能の整備を図りたい、こういう点を含んでございます。
御承知のように、昭和四十年代の最後のころから大規模地震の問題が問題とされてまいりましたので、消防庁におきましても災害対策基本法に基づく地域防災計画の中で、例えば初期消火、延焼拡大の防止、避難誘導、応急救護体制の整備等を促進することを重点といたしまして、特に耐震性貯水槽、可搬式小型動力ポンプ、電源車等の特殊車両及び備蓄倉庫等の整備について補助を行う等、鋭意対策の整備に努めてきたところでございます。
○三木政府委員 国土庁では防災無線、備蓄倉庫等を兼ね備えました、災害時には災害対策の拠点となり、平常時には防災教育等に利用するいわゆる防災基地の建設に対して助成をしてまいりました。現在までに五カ所が完成し、ただいま静岡県で、また来年度では大宮市で建設する予定になっております。
これは公園管理と、もう一つは備蓄倉庫等の施設を管理するという目的と、二目的を実は持っているわけです。こういう点について、都市局としてちょっと認識が甘いんじゃないでしょうか、どうでしょうか。