2021-03-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
物品費とか備品費を取り崩しても足りなかったという学校もありました。予算を付けずに飼うことを強制しているわけです。二位は、病気は自然の力で治すものという考えもまだたくさんある。これ、限界がありますよね。子供たちに一体何を教えているんだと改めて思います。これ、極めて不適切だと思います。さらに不適切な理由が続きます。
物品費とか備品費を取り崩しても足りなかったという学校もありました。予算を付けずに飼うことを強制しているわけです。二位は、病気は自然の力で治すものという考えもまだたくさんある。これ、限界がありますよね。子供たちに一体何を教えているんだと改めて思います。これ、極めて不適切だと思います。さらに不適切な理由が続きます。
本案にその費用を計上したといいますが、それは患者の負担軽減分であり、人件費や備品費、感染防止対策費などセンターの運営費用は含まれません。東京都医師会が目標とする都内二十か所だけでも月十億円、全国に横展開するには大胆な予算措置が必要です。 東京杉並区の試算では、コロナ患者を受け入れる病院は月平均二億円の減収です。全国千二百の指定病院で同様に補填すれば一月で二千四百億円。
地域の金融機関からこうした融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化段階で必要となる施設整備費であるとか、また機械の装置費、備品費など初期投資費用に関しまして、都道府県、また市町村が助成を行う場合に国が支援をする、この場合は西条市が支援をするわけでございますけれども、そうした場合、無担保、無保証の融資を確保することが前提となるわけでございますけれども、新規の融資を受けるということはなかなかハードル
専修学校に対する予算配分は、先ほど一ページ目の構成図からいきますと、私学助成関係予算、四千三百億円余りの中に含まれるものになっておりまして、全体からいきますと、専修学校への補助金、助成費というのは、施設費、備品費合わせて全体の〇・〇二%程度というような配分になっております。これは、大学への補助金と比較して大変少ないなと。
諸経費に、施設費、備品費等と書いてあるわけですよ。だって、いろいろな独居老人の方に説明するのは、この八人でやられるわけじゃないんでしょう。八人の中でもやられるんでしょうけれども、それじゃ全然足りないのでいろいろな方々に頼むと。 もう少し経費のことだっていろいろ節約できるわけですよ。県庁所在地に全部置いているんだったら、県庁を使ったっていいし、そこの市役所にその場所を借りたって浮くわけです。
先般も学校をいろいろ回っておりますと、いや、逢坂さん、このテレビを全部かえる、あるいはこのテレビに全部デジタルのチューナーを入れるとなると、これはもう並大抵の経費じゃない、特に今、学校関係の一般経費、教材経費がどんどんどんどん削られている、備品費も削られている中で、これはテレビをかえるだけでも本当に大変なことだと。
こうした点について、さまざまな御指摘ですとか予算執行実績を的確に踏まえた予算をつくろうということで、十八年度の予算編成におきましては、庁費については、備品費、消耗品費、賃金などの費途別に執行実績を把握することとして、予算の各明細項目において積算内訳を記載しているところでございます。
それの内訳、さらにトータルが、例えばA事業であれば旅費、備品費、諸謝金、合計で六億円、こういうふうに表示をしてあります。B事業も同様でございます。それで、予算として六億と四億を足したものが十億になっている。これはいいですね。 しかしながら、決算書を私、見てみました。A事業とB事業に関するものを見ました。何と内訳がないんです。内訳がないんです。
そして、例えば先ほど私が申し上げたように、特別会計、事項ごとに備品費が細かく分かれているというようなところで、じゃ備品費全体としてどれだけの予算でやれば適正なのかというようなところの予算の査定の方式等につきましても、やっぱり分かりやすい形で説明ができるように仕組みというものを見直していっていただきたい、私はそのように思っているところであります。
だけど一方では、例えば備品費等、特別会計では予算各目明細書の事項ごとにそれぞれ細かく計上されています。じゃ、一つの特別会計でもって備品費は全体で幾らで、それをどういうふうに予算査定上調整を、切り詰めるといいますか、見直しをされているのかといったところは非常に分かりにくいわけであります。
じゃ、ここが廃止になってたしか独立行政法人になったかと思いますが、ここの備品費なりなんなり、全部年間の予算の使い方を改めて出していただけますか、なってからの。要するに、今のお話ですと、ちゃんとやっているような言い方ですから、ここの法人が統合して、その後きちんとした形で予算が使われているのかどうか。
○田野瀬副大臣 執行段階において、備品費等に分けて使っておるところでございます。それぞれに分かれておりますので、一つ一つの数字は、ちょっと今、持ち合わせておりません。
歴史的な経過をもう一回振り返ってみますと、教材用の図書及び備品費、これは義務教育費国庫負担法による教材費措置でありましたけれども、昭和六十年から一般財源化されたんですね。
○政府参考人(佐々木豊成君) 庁費は行政機関がその業務を行うに当たってのもろもろの日常的な経費が入っておりまして、例えば備品の購入、備品費、それから紙とか鉛筆とかいう消耗品、それから被服費、制服のあるようなところは服の、それから印刷製本費、いろんな資料とかパンフレットなどの印刷製本、それから通信運搬費、通信費なども入っておりますし、光熱水料、電気、ガス、水道の料金でございます。
庁費の中には、確かに自動車の購入費、これが備品費に入っていたり、あるいは調査のための賃金職員、調査員の賃金が入っていたり、いろいろなものが入っているわけでございます。
しかし、現在どうかといいますと、これは東京のある地域の例ですけれども、教科備品費といいますのが九八年から五〇%減らされてそのままになっている。また、ワークとかドリルの保護者負担、こういうことが行われている。
このような学部による差異が生じておりますのは、それぞれの学部教育に要する人件費、教育研究費、施設費、設備・備品費等の経費にはやはり学部によって差がある、このことが学生一人当たりの養成に要する経費の違いとなっているというふうに考えられるわけでございますが、文部省といたしましては、引き続き看護学教育の充実と教育研究の質の向上に積極的に努めてまいりたいと考えているところでございます。
したがいまして、それに要する人件費であるとか教育研究に要する経費、施設費、設備備品費等学部運営に要する経費には大きな違いが出てくる、そのことが学生一人当たりの養成に要する経費の違いとなってあらわれているのではないかと思うわけでございます。
○政府委員(佐々木正峰君) 医学部と看護学部においては教官の定員や学生定員等が違うわけでございまして、人件費、教育研究費あるいは施設費、整備・備品費等の学部運営に要する経費には大きな違いがあるわけでございます。
これは、旅費とか備品費とか消耗品費というようなことが事細かに書いてございます。これは、審査に要する経費だとか、あるいは原種の生産に要する経費とか、こういういわゆる事務費でございます。これを廃止はいたしますが、こういった経費を積算をして、地方交付税上、いわゆる単位費用としてカウントするというのが自治省の方の財政措置でございます。