1984-03-27 第101回国会 参議院 大蔵委員会 第5号
次に、課税の公平を一層推進するため、帳簿書類の備え付け制度を設ける等の措置を講ずることといたしております。 その他、工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入制度の対象となる事業に卸電気事業を加え、公的医療機関に該当する病院等を設置する農業協同組合連合会で特定の要件を満たすものを別表第二の法人とする等所要の改正を行うことといたしております。
次に、課税の公平を一層推進するため、帳簿書類の備え付け制度を設ける等の措置を講ずることといたしております。 その他、工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入制度の対象となる事業に卸電気事業を加え、公的医療機関に該当する病院等を設置する農業協同組合連合会で特定の要件を満たすものを別表第二の法人とする等所要の改正を行うことといたしております。
そうなりますと、備え付け制度ということに変われば、やはり管理人常駐制というものをとらせなければならないようなことになるわけですか、その点をお伺いいたします。