2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
機能阻害行為については、安全保障をめぐる内外情勢、施設の特性等に応じて様々な態様が想定されることから、全ての類型を示すことは困難ということが何回も何回も御答弁には出てきますが、そして、それは基本方針にということなんですが、例えば、電波妨害の例示として想定されることとして自衛隊の無線交信での傍受、妨害電波の発信というものがありますが、こうした行為は、ポイントとなるこの土地が一キロというのが一つの数字でありまして
機能阻害行為については、安全保障をめぐる内外情勢、施設の特性等に応じて様々な態様が想定されることから、全ての類型を示すことは困難ということが何回も何回も御答弁には出てきますが、そして、それは基本方針にということなんですが、例えば、電波妨害の例示として想定されることとして自衛隊の無線交信での傍受、妨害電波の発信というものがありますが、こうした行為は、ポイントとなるこの土地が一キロというのが一つの数字でありまして
それからまた、それらの通信ネットワークというものは、当然テロに対しても、あるいは傍受、妨害その他に対しても、十分な防護がなされていなきゃいけない、セキュアでなきゃいけないと思います。
警察庁では、この対策といたしまして、傍受妨害に強いディジタル無線機の整備を進めているところでございます。 以上でございます。
○政府委員(鈴木良一君) 先ほどのお話のように傍受、妨害というものが大変ひどいという状況にかんがみまして、何とか早く警察無線を整備したいということで、今お話しの警察無線のディジタル化を進めているわけでございますが、六十年度の予算では五十三億二千四百万円お願いしているところでございます。
大臣の所信表明におきましても、緊急事態として警察無線の傍受、妨害を防止するために、警察無線のディジタル化を最重点に、装備、資器材の整備を行いたいと述べていらっしゃいますが、そこでお伺いしたいのは、現在の警察無線は年間どのくらい傍受をされたり妨害されておるのでありましょうか。
それで実はこの点につきましても、昭和四十九年の十二月二十四日、主管行政庁であります郵政省に対しまして、警察無線通信の不正傍受、妨害等に関する法的規制を検討していただくとともに、当面無線従事者その他関係向きに対しまして、強力な行政措置をとっていただきたいという要請をいたしたわけでございます。