2017-04-04 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
先ほども農水省の二〇一六年度の調査で、中国などアジアの六都市の調査だけでも偽装品が九百二十七点確認をされたという調査、触れられていたと思いますけれども、その中で夕張メロンと書かれたものが堂々と売られていると。また、讃岐うどんとか信州みそとか、庶民的な食品でも偽装が横行していたということでございます。
先ほども農水省の二〇一六年度の調査で、中国などアジアの六都市の調査だけでも偽装品が九百二十七点確認をされたという調査、触れられていたと思いますけれども、その中で夕張メロンと書かれたものが堂々と売られていると。また、讃岐うどんとか信州みそとか、庶民的な食品でも偽装が横行していたということでございます。
こういうことでありますので、今まさにおっしゃっていただいたように、中小企業や生産者お一人お一人がそれはなかなかやれないと思いまして、平成二十一年度から地方公共団体、農林水産業関係団体、弁理士、弁護士等によるコンソーシアムを組織をいたしまして、特に中国、台湾等における商標出願の共同監視、偽装品に対する海外現地調査等の取組、こういう取組を行って、先ほどのような例を、実績を上げているということでございます
海外においての日本の地名を冠したケースが出てきておりまして、先ほども申し上げましたように、商標出願、登録ということが実際に起こっているということでございますので、しっかりとこういう問題に対応するために、先ほど申し上げましたように、平成二十一年度から、地方公共団体、農林水産業関係団体、弁理士、弁護士等による団体を組織しまして、なかなかお一人お一人の生産者や業者の方々、単独で対応できないような共同監視や偽装品
こういった便乗の問題に対応するために、平成二十一年度から、地方公共団体、農林水産業関係団体、それからまた弁理士ですとか、それから弁護士等による団体を組織いたしまして、中国、台湾等における商標出願の共同監視ですとか、それから偽装品に対する海外現地調査等の取組を行ってきているところでございます。
このような問題に対応するために、平成二十一年度から、農林水産関係団体、弁理士、弁護士等による、いわゆる知的財産保護コンソーシアムというものを組織しまして、中国、台湾等における商標出願の共同監視、偽装品に対する海外現地調査等の取り組みを行ってまいりました。
海外における農林水産物、食品の模倣品への対策については、平成二十一年から、地方公共団体、農林水産業関係団体、弁理士、弁護士等による団体を組織して、海外商標出願の共同監視、偽装品に対する海外現地調査等の取り組みを行っているところです。 これらの模倣品対策を着実に講ずるとともに、本制度による地理的表示とマークを活用することにより、我が国農林水産物、食品の輸出の拡大につなげていく考えであります。
こういうことを考えますと、農林水産物に限らず、偽装品、コピー商品の拡散に拍車をかけることにもつながると思いますし、また、青森の次は他の都道府県名などが使われるおそれもある。聞きますと、静岡という名前も検討されている情報も私なりに持っております。ゆえに、青森県だけにかかわる問題ではなく、農林水産物にかかわる問題としてだけではなく、我が国の主権を守るということについても政府一体で対応すべきと考えます。
その内容は、一つは事前確認制の対象国の拡大でありまして、和装用の下着あるいは帯等の和装用絹製品につきましては、これまで中国、韓国、台湾からの輸入についてのみ偽装二次製品かどうかの事前確認の対象としておりましたが、今回、その他の国からの輸入についても事前確認の対象に加え、偽装品かどうかのチェックを行っております。