2020-04-16 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
また、いろいろと御説明ございましたように、離島部等におけますところの急患輸送、それから洋上遠距離で遭難した民間船舶などの乗員救出や被災状況の偵察等にも活用しているというところでございます。 防衛省といたしましては、こうした任務に的確に対応するため、このUS2、救難飛行艇七機の体制を維持する必要があると考えており、今の中期防期間中においてもUS2を一機取得する計画でございます。
また、いろいろと御説明ございましたように、離島部等におけますところの急患輸送、それから洋上遠距離で遭難した民間船舶などの乗員救出や被災状況の偵察等にも活用しているというところでございます。 防衛省といたしましては、こうした任務に的確に対応するため、このUS2、救難飛行艇七機の体制を維持する必要があると考えており、今の中期防期間中においてもUS2を一機取得する計画でございます。
まさに、そういう、いろんな任務に行くための事前の偵察等いろんな条件があって初めて自衛隊、陸上自衛隊の部隊派遣の際の根拠が調査研究になると思いますけれども、その辺の辺りについて防衛省の御見解をお願いいたします。
また、もう一例としては、高知県におけるニホンジカの被害対策に係る協力としまして、駆除の際の自衛隊ヘリによる生息偵察等の支援を行ってきております。
○国務大臣(中谷元君) 一般的に、その活用分野の中に海洋監視等がありまして、事態への対処、未然防止、情報収集、警戒監視、偵察等がございます。
もう一例は、高知県における国有林地内の地元の有志との協力でありまして、ニホンジカの被害対策、非常に深刻でありましたので、要請を受けまして、駆除の際の自衛隊のヘリによる生息偵察等の支援を実施をいたしております。
また、プラットホームをヘリパッドとして活用して、空中偵察等のためにヘリコプターや無人機の展開拠点として利用する可能性もあります。 中国がこうしたプラットホームの安全保障面での利用を進めた場合に、東シナ海における中国の監視警戒能力等が向上して、自衛隊の活動等が従来よりも把握される、この可能性があると考えております。
新三要件を満たす自衛の措置としての武力の行使に付随して行われる偵察等の、あるいは他国の軍隊に対する後方支援活動等につきましては、現に戦闘行為を行っている現場で行ったとしても憲法上の問題とはならないと考えております。
空軍と海軍はそれぞれ任務が違いますので、したがって、機体の基本設計は同じですが、当然のことながら、海兵隊の持っている任務は、海兵隊要員を中に入れて輸送するというのが主任務で、空軍というのは、輸送というより、むしろ特殊作戦あるいは偵察等その他の任務を行うために必要な装備品をつけているということなので、航空機そのものの基本設計は先ほど申し上げたように同じですが、中のいろいろなイクイップメントというか装備品
○国務大臣(町村信孝君) これは、また累次答弁をしているとおりでございまして、通常の補給、移動、偵察等直接戦闘に従事することを目的としない軍事行動のための施設・区域使用は事前協議の対象とならないということでございます。
それから六というのは「警備・警戒、偵察等」と、こうございます。「安定・安全の確保」というのは、まさにこの一四八三でもって言っているところでございますけれども、そういう中にこの警備・警戒、偵察、こういうものも当然入ってくるんだろうと思います。
その中で、わざわざ「安定・安全の確保」と「警備・警戒、偵察等」というのは分けていますね。今長官が言われた治安活動というのは、この五と六のどちらのカテゴリーに属しますか。
ですから、そういう場合には、とにかく近傍におります、そういう部隊の偵察等を専門にしておる担当者がおりますので、そういうのがまず出ていって、どのあたりでそういうものが落ちているかという、地方公共団体あるいは警察、消防等とも情報交換いたしまして、おおむねの場所を狭めていく。
○杉浦副大臣 事前協議の対象となる戦闘作戦行動については、委員御承知だと思いますけれども、例えば、航空部隊による爆撃、嘉手納空港を発進して航空機がどこかを爆撃する場合とか、空挺部隊の戦場への降下とか、地上部隊の上陸作戦等が具体的に挙げられておりますけれども、個々の行動、任務、態様の具体的内容を考慮しての判断ではございませんが、通常の補給、移動、偵察等、直接戦闘に従事することを目的としない軍事行動のための
私ども自衛隊では、これまで、我が国に対して万一核兵器が使用された場合に備えて、放射能に汚染された地域において放射線の汚染度を測定する能力であるとか、偵察等の行動を行い得る能力だとか、あるいは汚染された人員、装備等を除染する能力を有しておりましたけれども、今回のような事態、こういった非常に強い放射線が放出されているような環境下での自衛隊の行動能力、こういう面ではそれに対する備えがございませんでした。
事前協議の主題とされているのは「日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての施設・区域の使用」であるから、補給・移動、偵察等直接戦闘に従事することを目的としない軍事行動のための施設・区域の使用は、事前協議の対象とならない。というのが、政府が従来から御説明している考え方でございます。
警戒、監視、偵察等が重要で、レーダー等による早期警戒機能の充実や性能のよい偵察機の装備などが必要だということで、いわばウサギの耳になぞらえて、専守防衛のためにそれを限りなく長くするんだというふうに説明をされてきたと思うんですけれども、そのことについて間違いありませんか。
それから、政府の対応でございますが、自衛隊、海上保安庁の航空機による偵察等を実施いたしております。 それから、二枚目でございますけれども、十月十九日の十一時四十一分ごろ、同じく奄美大島近海、震源の深さ二十キロメートルで、マグニチュード六・その地震が発生いたしております。それで、津波警報が十一時四十九分に山口県の瀬戸内海沿岸と九州の東海岸と薩南諸島に出されております。
この偵察等の状況報告を聞き、直ちに、陸上自衛隊からは、兵庫県庁それから各市役所に連絡要員を派遣をいたしました。 例えば、七時三十分には姫路、県庁といつも連絡をとり合っておりますところの、姫路の第三特科連隊から連絡要員が派遣をされました。また、伊丹の第三師団からは、大阪市役所、神戸市役所、西宮市役所、芦屋市役所に計約三十名の連絡幹部を派遣をいたしたところでございます。
現在までに講じた措置及び今後の対策についてでございますが、まず消火活動、救助、救護活動につきましては、自衛隊におきまして、県知事の要請によりまして青森、岩手、宮城、石川などの各県におきまして、延べ約九千名、車両延べ約千両、航空機延べ約七十機を派遣しまして、消火活動及び空中偵察等の活動を実施いたしました。
他方、このうち御質問の第二の点でございますけれども、航空部隊に配属されているバックファイアにつきましては、その任務は戦略爆撃、戦術爆撃それから偵察等を主としていると了解します。他方、海につきましては洋上爆撃——具体的には空母、機動部隊を対象にする。それから海上交通路の阻止さらには洋上の哨戒ということが主たる任務であると思います。