2013-11-13 第185回国会 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第12号
それ以前は中央情報局、国家偵察局に勤務しているということで、御出身は情報機関の方であります。 こういうことを考えますと、やはり情報をどういうふうにチェックし分類するかということは、インテリジェンス関係の御専門の知識があった方がいい。それが内部で実際に施行されているかどうかのチェックだと思います。
それ以前は中央情報局、国家偵察局に勤務しているということで、御出身は情報機関の方であります。 こういうことを考えますと、やはり情報をどういうふうにチェックし分類するかということは、インテリジェンス関係の御専門の知識があった方がいい。それが内部で実際に施行されているかどうかのチェックだと思います。
それで、北朝鮮人民軍偵察局による海上日本人拉致についての新聞報道を受けて、我々は過去の認識を今言いましたように改めなくてはならない。拉致の主体は軍と党の二本立てであり、しかも、舞台は海と陸の両方がある。合計すると拉致被害者数や犠牲者数は大幅にふえると思いますけれども、そのあたりの大臣の認識をお伺いしたいと思います。
昨年十一月、米国安全保障機関、プロジェクト二〇四九研究所が、中国人民解放軍の通信諜報とサイバー偵察の基盤と題する報告書を公開して、その中で、日本を連日サイバー攻撃しているのは中国人民解放軍総参謀本部第三局で、山東省に複数の基地を持つ第四局と済南市を本部とする済南軍区技術偵察局と指摘しているんです。 こういう状況の中で、やられている相手も特定できているわけですね、アメリカから見ると。
この金融制裁でアメリカが対象にしたのは、党の三十九号室とそれから人民軍の偵察局、つまり、労働党の正式な機関です。それから、軍の機関がテロに関係しているといって、そことつき合っている世界じゅうの銀行に対して、そことつき合ったらテロに加担したことになるから、バンコ・デルタ・アジアのようにアメリカが取引をやめることもあり得ますよということを言ったんですね。
一つはＮＳＡと言われている国家安全保障局、次がＤＩＡ、国防情報局、ＮＲＯ、国家偵察局、ＡＩＡ、空軍情報局、ＩＳＣ、情報保安司令室、ＤＡＲＯ、国防空輸部隊偵察局、ＣＩＯ、中央イメージ局、ＯＩＳ、財務省情報支援部、ＯＮＩ、海軍情報局、ＢＩＮ、国務省情報部、ＯＥＩ、エネルギー省情報部、ＮＳＤ、ＦＢＩ国家保安部という十三局がありまして、これを一括するのは、大統領の直接任命によるＣＩＡの長官でございます。
○政府参考人（杉田和博君） アメリカにおきましては国家偵察局という組織が所管をしております。なお、この国家偵察局というのは国防総省のいわゆる管下の独立組織でございます。 なお、ついでに申し上げますと、ただしこの運用につきましては、インテリジェンスコミュニティーを統括いたしますＤＣＩ、つまりＣＩＡ長官と国防長官が共管をしておる、こういう実態でございます。
潜入した工作員は朝鮮人民軍総参謀部偵察局など破壊活動を専門とする部隊とされる。判明しているだけで青森、茨城、千葉、愛知、熊本、宮崎などに潜伏しているとみられる。 等々の記事が報道されております。 これについて、公安調査庁、警察庁、それから海上保安庁、三つの部局に、どのような情報を持たれておるか、あるいはこの報道に対してどのような御所見をお持ちか、お聞きしたいと思います。
正規の北朝鮮軍や偵察局の特殊工作員がかかわると考えるのが常識でしょう。このように、相手が偽装した軍や特殊部隊に所属する船であれば、周辺事態安全確保法案の船舶検査の仕組みは全く無力であることを率直に私は認めるべきだと思いますが、この点について、防衛庁長官、いかがですか。