2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
いざというとき助けてくれる自衛隊を、助けられる側、住民、自治体がどうサポートできるか。いわばお互いさまの支援体制の好事例であるというふうに思います。
いざというとき助けてくれる自衛隊を、助けられる側、住民、自治体がどうサポートできるか。いわばお互いさまの支援体制の好事例であるというふうに思います。
この一案と二案を比較検討している中で、訴訟で、こういう表現をしてしまうとここは突っ込まれる、こういうことを原告側、住民側、差止めとか運転停止を求める側ですね、が論拠にして論陣を張ってくるので、要するに、訴訟で運転の支障になるようなものを取り除くかのような御発言があったと思うんですが、更田委員長、その御発言の真意はどこにあるんでしょうか。
なぜこういうことを言うのかといいますと、例えば大きさによっては、グループホームにこれは利用できますよとか単身用ですよというのを、やはり使う側、住民にとっても分かりやすく示すことも必要かなというふうに、利活用を促すためには更に必要かなというふうに考えますので、その辺りも是非調べていただければというふうに考えます。
みずから寄附をする先を選択するということで納税者意識を向上させるとともに、それを受ける自治体においても、その寄附を受けてどのようにそれを使ったかと使途をアピールする競争、これによってまた自治体側、住民側の意識も変わってくる、こういったことがそもそもの目的の一つでもございました。
そこを組み合わせると同時に、そういう意味では、路線の維持ということについては是非ともそこはやっていただきたいということで私たちは指針を出すわけでありますけれども、このＪＲ九州におきましても、この指針に従ってやっていただくと同時に、地方自治体との連携というものを十分図って、庶民の側、住民の目線の中でいかなるものが大事かということをより積極的に考えて、鉄道の担う部分を拡大をするという努力をお願いをしたいと
二十六年度、二十七年度につきましても、それぞれ関係者の意見などを踏まえながら、昨年度よりも対話による相互理解がより効果的に進められるような形になる、多くの四島側住民が参加できるような魅力あるプログラムとなるようなことにつきまして、引き続き四島側とも調整していきたいというふうに考えているところでございます。
その際、文化交流、和装の交流などもありましたが、こうした中で、たくさんの四島側住民にも参加をしていただいて、両議員とともに相互理解を深めることができたと考えています。
結局、やはり現在行われようとしていることは、そうした課税される側、住民の側の声ではなく、課税する側の声しか聞いていないと言われても仕方がないことをやっていると指摘させていただきます。 さらに、地方や郊外の公共交通の状況というのは、今後更に衰退が進むおそれがあります。東京でもあきる野市や八王子市などの地域では、公共交通をどう維持していくかというのが大きな問題になっています。
これを受けて、昨年の事業においては、一つは、各界各層の幅広い参加を促進するため、受け入れ事業に参加した大学生に訪問事業に参加していただいたり、あるいは、対話中心のプログラムとなるよう、四島側住民の参加を得るべく、クラシックバレエなどの文化交流も開催をさせていただきました。
○国務大臣（山本一太君） 委員御指摘のとおり、四島側住民との交流を継続的で深みのあるものにしていくためには、全くおっしゃったとおり、スポーツとか文化交流、これは大変効果的だと思っております。
需給分離型というのは、ＮＰＯがサービスする側、住民なりなんなりがサービスを受ける側。需給融合型というのは、住民なり市民と一緒になってＮＰＯが何かをつくり上げていく。市場原理というのは、需給分離型の方でございます。 例えば事例を挙げますと、ちょうどキャンパスが川崎なものですから、川崎の虹ケ丘小学校コミュニティルームというのがございます。
第二に、各地の行政問題への支援組織作り、これは行政側、住民側を問いません。第三に、実務的学会創立を目指した研究会などを既に開始したり検討したりしております。
ただ、じゃ、利用する側、住民の側が、今度この制度が変わることによって、使う住民ですね、これはどんな利益を一体得られるのかというようなことについては、法案そのものを見てもちょっと明確な形が浮かび上がってこないような気もいたします。言わば住民側の視点というものが不明瞭な気もいたしますし、是非この改正によって住民側にどんなメリットが示されるのか、これを明らかにしていただきたいと思います。
それからもう一つ、地元側住民の方からは、米軍が来るということで安全管理等いろいろお願いしますということで、自衛隊でやっています場合にはもちろん自衛隊の場合は宿舎とか隊舎あるわけですから、他方、米軍につきましては東富士、北富士を除けばございませんので、そういうことでこれらの施設を設置しているということでございます。
しかしながら、住民自治のさらなる充実ということになれば、どう見たって、国民の側、住民の側が、方法として機関を訴えていっても、あるいは個人を訴えていっても、両方を取り上げてくれるという方がさらなる充実になると思うんですが、いかがでしょうか。
協議会は、署長の諮問に応ずること、署長に対して意見を述べる、そういう機関でありまして、委員は、住民の側、住民の目線で意見を述べることになる。人選とか人数等、委員に関する事項は条例で定めるということになっております。ただ、協議会の委員は、警察に対しはっきりと意見を言える人でなければならず、また、特定の利害や特定の政党政派に偏することなく選ばれなければならないと思います。
そういう意味で、町民側、住民側からのプライバシー関連についてのクレームというのは全くないのかどうか、そのこともあわせお聞きをいたしておきたいと存じます。
こういうことで、このシステムについては、行政側、住民側における数値化可能なメリットだけに限って比較いたしましても、コストに見合う効果が十分にある、このように考えております。
その後、いろいろ曲折がありまして、一昨年の七月に申請人側、住民でありますが、申請人側と香川県、被申請人側との間に中間合意が成立いたしました。この中間合意に基づきまして香川県に技術検討委員会というものを設置されたのであります。この技術検討委員会に専門家が集まられまして、その五十万トンの産業廃棄物をどのように処理していくかということを調査研究されました。
あわせて、行政側、住民側、専門家が一緒になった本当の中立の検討委員会をしっかりやっていただきたい。 もう一つ、島根県が推進しようとしているのは、何でも、今まで国がかけたお金も、もしこの工事を中断すると島根県がかぶらなければいけない、だから事業を中止することができないのだということが推進派の意見の一つになっております。