1985-05-22 第102回国会 衆議院 安全保障特別委員会 第6号
なお、当該ケースにつきましては、先ほど申し上げましたように漁業法違反の状況が既に現行犯として発生しておりますので、相手側、人に危害を与えないという範囲内での武器の使用は理論的には許される状況であったわけでございます。
なお、当該ケースにつきましては、先ほど申し上げましたように漁業法違反の状況が既に現行犯として発生しておりますので、相手側、人に危害を与えないという範囲内での武器の使用は理論的には許される状況であったわけでございます。
○松浦参議院議員 いままで、終戦後行われてまいりました選挙がすべて側人本位の選挙でございますから、政党本位の選挙に変わるということについて若干の戸惑いが有権者の皆様方に出てくるだろうということについては、私も否定をいたしません。
それから、多くの側人大衆が各市場に参入をしております。
五月九日の日に五十二年度の国土白書か発表されたわけですけれども、その中で土地税制の見直しを強調をしておりますが、国土庁側が法人の土地譲渡益課税、特別土地保有税、側人の譲渡所得課税の緩和、こういった問題を提起しておる模様でありますけれども、これらの問題について大蔵大臣はどういう御見解ですか。
ただ個人側人の一戸一戸の家の問題がありますが、その中でも、さっきも申し上げましたが、狭いながらも何か庭がほしい、これは理屈じゃなくて、そういう考え方というものが、日本人ばかりでないと思いますが、特に日本人には非常に希望といいますか、考え方といいますか、それが強い。
過去の例を見ますと、罹災都市の鑑定委員会の例――私神戸地方裁判所で伺ってまいったのでございますけれども、大体鑑定委員におなりになる方の名簿がちゃんと裁判所にあらかじめございまして、その名簿の中の人たちは不動産業務に側人として従事しておられる方、それから会社として、たとえば何々信託というところの社員の方、それから弁護士さんあるいは調停委員として深い御経験のおありになる方というような名簿がございますから
個人個人が働く意思と創造力を発揮し、平和で豊かな社会をつくると池田首相の施政方針演説で述べられることが実践されるためには、何といっても側人の生活水準を高める大減税を行なわなければならぬと私は思うのです。
「現在の選挙運動は側人本位の建前になっておりますが、政党政治の根本からしても、また選挙の公明化を期するためにも、これを政党本位の選挙運動の方向に進めて参ることが必要であると考えられるのであります。」とありまして、私どもも大へんけっこうなことだと存じております。それについて、私はこんな意見のあったことを思い出します。それは選挙を政策で戦われるようにするための妙案なのでございます。
自由民主党の四十代の人が、若い人の集まりというので、側人の資格で会ったと思います。しこうして、その田中君の発言の内容につきましては、私は十分知っておりません。しかし問題が起こりましたので、私は自分自身として、この予算委員会が済みましたならば、呼んで真意を聞くことは先ほどお答えした通りでございます。
お役職としてはできなかろうが、側人、次長としては、あなたとしてはそういう意欲にかられませんか、いかがです、あなたのお心持を伺いたいものであります。
○坂本昭君 そうしますと、先ほど直轄管理の計画書を田中委員から請求されましたが、田中委員側人だけじゃなくて、一つ委員会にも出していただきたいんです。（田中一君「五カ年計画だよ」と述ぶ）はい、五カ年計画。その中で特に今の直轄維持管理の問題も非常に重要な点があると思うんです。ですから、委員会全体に資料として見せていただきたいのですが、できますか。
むろん委員会自体がその権威をそこなうような事態がございますなら、それについては委員会としての御相談を申し上げることも必要かと存じますが、きょうの西村君の発言の内容は、西村君個人の発言の内容でございまして、もし西村君側人の発言の内容に誤まりがあるとすれば、それは、今お話しの毒消しをする必要がおありとお認めになるなら、それはあなたの自由で、これを事実はこうであったということの御発言をされることは私は自由
従いまして、その財産というものは、親族側人の財産、妻でありまするならば、妻の衣類であるとか、妻固有の財産、子供も同様でございます。そういうわけでありますから、この点はその親族たるの名前を乱用して、そうして夫の資格を用いまして、そうして先に御質問のありましたように、五人家族は七百五十万円までいけるのじゃないかというような事柄には当らないわけであります。
しかし問題が非常に重要であり、特に側人の人生観なり、そういうことに関連した点も相当ありますので、結局社会党といたしましては、党議でこの問題を決定するというやり方を避けまして、自由という党議をきめたわけです。これは党としては、どんな小さな法案でありましても、すべて党議できめないと提案者にはなれないわけですが、そういう立場からいきますと、これは一つの大きな例外的な扱いであります。
書いてあること一点も私は異存ありませんけれども、私個人として言わしむれば、日本人が伝統に持っておるよさを保存するということ、すなわち側人より直接世界に直結せずして、国または民族に対する親愛の情操を入れるようにすればなおよかろう、かように今言うた口の下でございまして、あれを根本的に改正するといったようなことはプログラムには入れておりません。
そういうことについて教育の立場からして、教育行政の最高責任者であられる大達文部大臣が好ましいことであつたと、こういう工合にお考えになるのか、いささか残念なことであつたと、こういう工合にお考えになるのか、これは文部大臣側人の御所信で私は結構でございます。政治家という立場を離れて、文部大臣個人としてどういう工合にお考えになるか、これを伺いたいと思います。
それから次の問題につきましては、私は側人の問題でありますから、これはそのときの状態がそういう緊迫した中であり、且つそうしてもやはり中間指令による統一ある行動を下部にさせる、むちやくちやなことはさせない、こういう中鬪にも責任があり、そういうことをやはりやつてもらいたくない、こういう考え方が当局にもあつた。
そういうあまり実益のないこまかいものを一々調査しましてトラブルを起すのは、どうも適正な執行をするゆえんではない、こういう趣旨でかような通達を出しておるわけでございますが、御指摘のような自動車等につきましても、建前はこういうのはやはり官庁要務の都合と申しますか、そういうのが主たる趣旨でございますので、側人に対する給與として見るようなことはいたさない。
これらの團体の寄附、支出について報告を要するものは、側人にかかわるものは五百円、團体にかかわるものは千円以上のものについて、氏名、住所等を明らかにすることとしてあります。さらに会計責任者の事故によつて責任があいまいになるようなことのないため、事務引継ぎについても規定を設けました。また政党、協会その他の團体の支部についても以上の取扱いは同樣といたしました。