2016-03-03 第190回国会 参議院 予算委員会 第8号
今後とも、最大限予算を確保し、また事業の周知徹底を図るということでこの地域産業保健センターの利用を促し、労働者の健康確保に努めてまいらなければいけないと思っておりますが、その一方で、今、厚労省において産業医制度の在り方に関する検討会というのが先生からの御示唆もいただきながらスタートをさせているわけでありまして、国による予算措置以外の方法も含めて、小規模事業場における健康管理対策の強化、この方策についても
今後とも、最大限予算を確保し、また事業の周知徹底を図るということでこの地域産業保健センターの利用を促し、労働者の健康確保に努めてまいらなければいけないと思っておりますが、その一方で、今、厚労省において産業医制度の在り方に関する検討会というのが先生からの御示唆もいただきながらスタートをさせているわけでありまして、国による予算措置以外の方法も含めて、小規模事業場における健康管理対策の強化、この方策についても
労働者の健康管理対策を促進していくためには、労働者の健康の向上によるメリット、これを事業者の方々に御理解いただく、それを促していくということは大変重要だと思っております。先生御指摘の研究についても、これを行うことは大変有意義であるというふうに認識してございます。
健康管理対策の問題でございますけれども、住民の皆様の健康に係る安全と安心の確保は、震災からの復旧復興の、さまざまな仕事がございますけれども、これは本当に重要な柱の一つと私も認識をしております。 こうした中で、福島の県民の中長期的な健康管理のために実施する県民健康調査は今後も着実に実施していくことが必要だ、このように思っております。
放射性廃棄物の問題につきましてはまた別の機会に改めて質問させていただきたいと思いますが、「福島第一原子力発電所の事故による放射線に係る住民の健康管理対策については、有識者会議の御意見を踏まえ、適切に進めてまいります。」という御発言がございました。 大臣としては、具体的にどのような健康管理対策を考えておられるのかをお教えいただけたらと思います。
また、福島第一原子力発電所の事故による放射線に係る住民の健康管理対策については、有識者会議の御意見を踏まえ、適切に進めてまいります。 さらに、昨年五月に創設した三陸復興国立公園や、現在整備を進めているみちのく潮風トレイルなどを観光資源として活用します。 次に、まち・ひと・しごと創生について申し上げます。 今国会では、まち・ひと・しごと創生が重要な課題となっています。
また、福島第一原子力発電所の事故による放射線に係る住民の健康管理対策については、有識者会議の御意見を踏まえ、適切に進めてまいります。 さらに、昨年五月に創設した三陸復興国立公園や現在整備を進めているみちのく潮風トレイルなどを観光資源として活用します。 次に、まち・ひと・しごと創生について申し上げます。 今国会では、まち・ひと・しごと創生が重要な課題となっています。
その後、電離放射線労働者健康管理対策室に名称が変わった、このように聞いておりますけれども、現在どのような体制で行っているのかということと、現在ここで管理している人の数、そして被曝線量の管理状況、さらに長期にわたる追跡の状況などを教えていただきたい。さらに、今後新たに取り組むものがあれば、これも報告を願いたいと思います。
子ども・被災者支援法に基づきます基本方針が昨年十月に取りまとめられたことを踏まえまして、昨年十一月に、幅広い健康管理対策等の課題について検討を行いますために専門家会議を設置いたしまして、これを前回の御質問に御答弁させていただいたところでございます。
放射性物質で汚染された指定廃棄物の保管が逼迫している県においては、最終処分場の確保に向けて地元との調整を進めるとともに、原子力事故に伴う住民の健康管理対策を着実に進めます。また、昨年五月に創設した三陸復興国立公園やみちのく潮風トレイルなどを観光資源として活用します。 次に、低炭素社会の創出について申し上げます。
また、災害廃棄物の処理、住民の健康管理対策を着実に進めます。さらに、三陸復興国立公園やみちのく潮風トレイルを整備いたします。 世界各国の地球温暖化対策に大きな影響力のあるＩＰＣＣ総会が三月に初めて横浜で開催されるのを機に、地球温暖化対策を一層強化します。
放射性物質で汚染された指定廃棄物の保管が逼迫している県においては、最終処分場の確保に向けて地元との調整を進めるとともに、原子力事故に伴う住民の健康管理対策を着実に進めます。また、昨年五月に創設した三陸復興国立公園や、みちのく潮風トレイルなどを観光資源として活用します。 次に、低炭素社会の創出について申し上げます。
放射性物質で汚染された廃棄物の処理、原子力事故に伴う住民の健康管理対策を着実に進めます。 次に、国民の健康と良好な環境の確保について申し上げます。 先般、私が議長を務めさせていただいた外交会議で正式に採択され、我が国も署名をいたしました水銀に関する水俣条約の早期発効を目指し、国内担保措置の検討や途上国支援を行わせていただきます。
また、放射性物質で汚染された廃棄物の処理、原子力事故に伴う住民の健康管理対策を着実に進めます。さらに、被災地の復興を後押しすべく、三陸復興国立公園においてみちのく潮風トレイルの整備などを進めてまいります。 第二の柱は、環境庁設置以来の基本任務である、国民の健康と良好な環境の確保です。 先般、熊本で開催され、私が議長を務めた外交会議で、水銀に関する水俣条約が正式に採択され、我が国も署名しました。
これについては、やはり健康管理対策をしっかりやっていく。それともう一つは、食品の安全管理をしっかりやっていく。そしてもう一つ、除染対策をしっかりやっていかなくちゃならない。 この二つの方針の中で今我々は取り組んでいるところでございます。
この福島県の県民健康管理調査等の関連調査、環境省の所管となった経緯、そして例えば健康不安、健康管理対策における環境省とほかの省庁、例えば厚生労働省ですとか文部科学省とか、連携はいかがかどうか、お聞かせください。
健康管理対策や健康不安対策が環境省の所管になった経緯ということですが、昨年九月に原子力規制委員会が設置される際に、公害に係る健康被害の補償及び予防に関することといいます環境本省の所掌事務の一環として、放射線と健康ということでの健康管理対策について取り組むことになりまして、繰り返しになりますが、この規制委員会設置の際に環境省環境保健部において担当しているということでございます。
いずれにしましても、放射線被曝の低減や健康管理対策等を通じ、引き続き福島の将来を担う子供の健康について最大限の支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
政府としては、放射線被曝の低減や健康管理対策などを通じ、引き続き、福島の将来を担う子供の健康について最大限の支援を行ってまいりたいと考えております。
政府としましては、放射線被曝の低減や健康管理対策等を通じまして、引き続き、福島の将来を担う子供の健康について最大限の支援を行わなければならないというふうに考えております。
政府としては、放射線被曝の低減や健康管理対策等を通じ、引き続き、福島の将来を担う子供の健康について最大限の支援を行ってまいりたいと考えております。 消費税増税と被災地や国民生活への影響についての御質問をいただきました。 大震災からの復興はこの内閣の最優先課題であり、復興庁や復興交付金、復興特区制度などを活用して被災地の復興を加速をしてまいります。
先ほど来御答弁申し上げております人材確保指針におきましても、経営者、関係団体、国、地方公共団体が十分連携して、労働環境の整備の推進、それから健康管理対策等福利厚生についても取り組むべしということで、具体的な項目を挙げて行わなければならないことを明記したところでございます。
さらに、具体的な待遇の問題、処遇の問題と、それからやっぱり生きがい、やりがいの問題、それから、そういう具合に頑張って続けておられる方のために、介護従事者の健康管理対策とか福利厚生についてもやっぱり労働環境全体の整備を推進する必要があるんではないのかなということを考えております。 厚生労働省の見解をお伺いしたいと思います。
したがいまして、やはり定着を高めていくというためには、健康管理対策でありますとか、それからいろいろな意味でのカウンセリング等の対策、これが非常に重要であろうというふうに認識しております。