2021-09-09 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第54号
国としても、ＨＥＲ―ＳＹＳを活用して、自動で自宅療養者に電話をかける仕組みであるとか、あるいはスマホ、スマートフォンを使った健康管理システム、アプリの提供であるとか、こうしたものが、既に四万件、四万人ぐらいの方が使っているというふうに聞いておりますけれども、こうした活用を引き続き、自宅療養者の健康管理に万全を期すよう努めていきたいというふうに考えております。
国としても、ＨＥＲ―ＳＹＳを活用して、自動で自宅療養者に電話をかける仕組みであるとか、あるいはスマホ、スマートフォンを使った健康管理システム、アプリの提供であるとか、こうしたものが、既に四万件、四万人ぐらいの方が使っているというふうに聞いておりますけれども、こうした活用を引き続き、自宅療養者の健康管理に万全を期すよう努めていきたいというふうに考えております。
デジタル庁の発足後に、この予防接種システム、健康管理システムの一環としてデジタル庁の中でプライオリティーを上げていただいて、これをしっかりと横串を通して、さらにはマイナポータルからもアクセスができるようにしようということをデジタル庁で検討していただいて、申し上げましたように、そのプライオリティーを少し高めていただこうということでございますので、今までの予防接種台帳をこのＶＲＳで置き換えて、マイナポータル
経済産業省の資料によりますと、株式会社ｉＣＡＲＥによる企業向け健康管理システムのオンライン相談内容の調査では、このウイズコロナ期に増えた相談の一位がメンタルヘルス、ストレス、そして二位が睡眠という結果でした。
また、新たに導入いたします新型コロナワクチンの接種確認のシステムに関しましては、自治体が管理する既存の健康管理システムを活用したワクチンの接種者の登録も可能にするべきといった御提案をいただいており、実際の現場に即した意見が多数寄せられているものと考えております。 また、自治体職員の間でも、取組事例の共有など、有用な情報共有がこのプラットフォームを使って行われているものと認識をしております。
また、新たに導入する新型コロナワクチンの接種確認のシステムに関しましては、自治体が管理しています既存の健康管理システムを活用したワクチンの接種者の登録も可能にすべきといいました、実際の現場に即した意見が多数寄せられております。
このうち、労働基準局から福島第一原発の事故後に働かれた作業員の方の被曝線量等の健康管理システムへの入力業務を依頼していたところでございますけれども、この件について入力誤りが判明いたしまして、昨年十二月に事案を公表するとともに、誤った情報を訂正しているというところでございます。
是非、この被爆手帳のような健康管理システムを是非つくっていただきたいと思っているんですが、この点についてはいかがでしょうか。
一生を通じての健康管理システムの構築も同じです。さらに、終末期医療についてのガイドラインを策定し、国民的なコンセンサスを形成することも必要と感じています。 資料の九、十ページをごらんください。 都道府県による医療費適正化計画と保険料設定は、地域格差の増大を招き、負担は公平、給付は平等という保険の基本理念に反します。
中小の石綿取扱事業所が集中している地域、あるいは石綿製品製造工場の周辺の住民に胸膜プラークあるいは石綿肺が発見される等の意見が寄せられたことについて議論を個別に行いまして、これらの診断はそもそも難しい、あるいは疾病の定義の誤解あるいは誤診の可能性もある、あるいは胸膜プラークの所見者、さらにはその他の疾患について疑われる者は、将来、肺がんであるとか中皮腫の発生につながる恐れもあるということから、健康管理システム
ですから、旧松橋町では取り組みを行ってまいりまして、すべての住民を対象にした健康診査、精密検査でＣＴ検査の実施を行う、登録台帳の作成等、健康管理システムの構築などを行ってきました。そういう点での費用負担を自治体は負ってきているわけですね。精密検査を行う場合には、県と市の全額負担でその検査が行われているわけです。
国連人口基金のオベイド事務局長が、この間、日本で記者会見されて、イラクでの妊産婦死亡率を下げるために、ぜひとも、イラクでの健康管理システム、これは国連主導ですが、そのための二千万ドルが必要であり、日本円で二十二億六千万円ですが、このうち、日本政府に対し、三分の一の拠出をお願いできまいかと、極めて具体的な提案がございます。 まず一点、国連人口基金からこうした要望を受けておられますでしょうか。
まず、成人病疫学調査を実施し、町民の意識高揚のためさまざまな施策を行い、特に山間地の世帯に双方向のＣＡＴＶ用の光ファイバーを敷設し、自覚症状、血圧、心電図等の健康データが保健センターに自動送信される在宅健康管理システムを導入し、これにより町民に毎日医師や保健婦と接している安心感を与え、異常の場合の早期発見を可能にし、一方、食生活改善推進員の育成に努めて、町民に減塩と高たんぱく質の食生活の普及活動を展開
○説明員（高橋徳一君） 健康管理等情報関連施設につきましては、利用者の選定基準の作成ですとか選定の判定等に当たりましては、事業実施の適正化を図るという観点から、当該市町村ごとに農林担当部局、それから厚生担当部局等から成る在宅健康管理システム推進委員会を設置し対応するよう指導しているわけでございます。
○宮崎秀樹君 それでは次に、農水省と厚生省が一緒になってやっておりますいわゆる僻地の、これは農水省の予算でやっているんですか、遠隔によります在宅健康管理システムというのが導入されようとしておるわけであります。 そこで問題なのは、医師の介在なしに一方的にこれが進められておりまして、これは特にまたびっくりしたのは、六十五歳から七十五歳までの間の健康な方を対象にやっていると。
例えば、私たちが期待しているＣＡＴＶの中でもホームセキュリティーあるいは健康データを医療機関とやりとりができるホームドクター、健康管理システム、あるいはパソコン利用の自宅学習、あるいはＶＯＤですか、ビデオ・オン・デイマンド、これはもうとにかく自分の見たいやつを即ぱっと放送局が送ってくれるわけです。これはしかし衛星デジタルでもできるわけですね。
例えば兵庫県の五色町とか出雲市等の一部の自治体で試行している高齢者健康管理システムのように、市民にＩＣカードを発行して市民の健康データをセンターコンピューターで管理している例があるわけでありますが、このようなデータの全国標準化とかフォーマット化は厚生省として考えておられるのかどうか、あわせてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君） カードを利用した健康管理システムにつきましては、国民一人一人の健康管理を進めていくための有効な方法の一つと考えておりますが、患者のプライバシーの保護を初め検討課題も多いことから、その導入につきましては、現在行っております研究開発の進捗状況を見守ってまいりたいと考えております。
○高桑栄松君 それでは最後の質問でございますが、カードによる健康管理システムの導入に積極的に取り組むべきであると考えますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（古市圭治君） 国民健康カードを健康管理システムに利用するという点につきまして、厚生省では昭和六十二年度から平成元年度まで兵庫県津名郡五色町、これは淡路島の中でございますが、におきまして約五百枚のカードを配布して保健医療カードシステムについての実験を開発してきました。
なお、健康管理のための健康カードシステムの利用につきましては、これも非常に重要なことでございまして、私どもは既に淡路島におきまして、小さな町村におけるカード利用における健康管理システムの可能性というのを実施いたしました。
国民一人一人の健康管理を進めていく上で、カードを利用した健康管理システムは、有効な方法の一つであると言われていることは承知をいたしております。ただ、患者のプライバシーの保護を初め検討課題もいろいろ多いように聞いておりますので、導入につきましては、現在行っておりますこの研究開発の進捗状況をもう少し見守ってまいりたいと考えておるところでございます。
ただいま先生からお話しいただきましたカードを利用いたします健康管理システムというのは、国民一人一人の健康管理を進めていくためには非常に有効な方法であると考えておりますが、これを全国レベルで普及を考えていきます場合、そのカードヘの情報の出入力をどのようにするかといったような点でいろいろ問題もございまして、今後の検討課題がたくさんあるかと思います。