2021-05-18 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
ただ、残念なことは、とことん悪くなってから訪問診療されることが多くて、もっと前の段階からきちんと健康管理をして、患者さんもしんどくなったときに、今、保健所に電話してくれになっているんですね。そうじゃなくて、診てもらって管理をしてくれている先生に連絡をしてくれということが、私はこれが早期発見、早期治療、そして重症者を防げるんじゃないかなというふうに思っています。
ただ、残念なことは、とことん悪くなってから訪問診療されることが多くて、もっと前の段階からきちんと健康管理をして、患者さんもしんどくなったときに、今、保健所に電話してくれになっているんですね。そうじゃなくて、診てもらって管理をしてくれている先生に連絡をしてくれということが、私はこれが早期発見、早期治療、そして重症者を防げるんじゃないかなというふうに思っています。
一つは、今進めておりまして、若干期間が延びているんですけれども、オンライン資格証明といいますか、マイナンバーカードを使って被保険者であるということを証明するというような仕組み、それから、それのみならず、例えば御本人が了解の上で自らの診療データ等々を、これを自らのいろんな健康管理に使っていく。
先生おっしゃるように、初めミフェプロストールで妊娠を停止させて、それからミソプロストールで女性の胎内にあるものを外に出すというときの健康管理ですとか、そのことも含めて、今後、申請側の企業の考えを踏まえまして決めていくことになろうと考えております。
一方、私ども内閣官房情報通信技術総合戦略室、ＩＴ室におきましては、デジタル・ガバメント実行計画に基づきまして、予防接種を含む自治体の健康管理事務を始めとした基幹業務につきまして、デジタル庁として今後構築予定のガバメントクラウドを活用する案をお示しをしております。
その中におきまして、アスリート等や大会関係者が国内にお住まいの方々との接触を厳に回避するため、滞在先や移動手段を限定する等の厳格な行動管理、健康管理、また、出国前検査や入国時検査に加えまして、定期的な検査をきちんと、必要な防疫上の措置を講ずることとされておりまして、この措置の実効性を担保するため、受入れ責任者が管理を行うこととしております。
コロナ対策につきましては、国、東京都を始めとする調整会議におきまして、具体的な、選手の方を始め大会関係者の行動管理ですとか健康管理のルールを今つくって、それをしっかり適用するということにしてございます。
このような中、会社勤めであれば定期的な健康診断の機会が確保されている一方、農業者においては個人経営の場合も多く、日々多忙な中で健康管理にまで十分手が回らず、健康診断の受診ができていないケースもあると承知をしてございます。
委員御指摘のとおり、陽性者が判明した場合につきましては、通常の陽性者として地域の医療で対応することになっておりますが、まず、その前に、ホストタウンにおきましては、入国前検査におきまして陰性が確保された方が伺うということになっておりますし、また、健康管理、用務先の限定等々を行うことによりましてリスクを下げるということを行っております。
そのうち、二つ目の問いでございますが、健康管理休暇制度の対象国が四十公館でございまして、令和三年五月一日時点での外務省職員は二百五十九名でございます。 以上でございます。
そういうデバイス、だから、それを我々のところに持ってこられてもなかなか対応できないんですけれども、個々の需要はたくさんあるんですね、お年寄りの健康管理のためのものは。そういうものを拾っていきますれば、いろいろな中小企業の本当の小さい企業の方々も腕が発揮できるところはたくさんあるんですよ。
ということは、やはりもう六十時間、八十時間超えていけば当然健康管理には気を遣っていただかなければいけないし、当然八十時間、六十時間を何月も繰り返しというか継続してやられるような方はより強い様々な対応をしていただかなければいけないわけですが、今回の制度はそういう仕組みになっているんでしょうか。参考人で結構です。
○政府参考人（田中誠二君） 社会福祉施設等において看護師が行う業務は、入所者の方々の日常的な健康管理業務が中心でございます。
、必要な医療機関への受診は、これは減るものではないというふうに御主張はさせていただいておりますけれども、かなりやはり七十五歳以上の方々は、そういうところで、実は、医療機関で、いろいろな疾病、慢性疾患を抱えながら治療を受けておられる方も多いわけで、そこでほかの病気が見つかったら困るというような話もありましたが、ただ単にその疾病だけ診ていただくわけではなくて、例えば、地域包括診療料という形で包括的に健康管理
○田村国務大臣 保険者という意味では、保健事業をやっていただいて、健康的な生活をしていただくためのいろいろな健康管理、これは企業、事業主がやっていただくということでありまして、平成三十年から、日本健康会議、この間、私、大臣になってすぐに出席させていただいたんですけれども、ここで、経産省でありますとか、あと産業界の方々といろいろと、保険者等々も含めていろいろな協力体制を組んでいくということの重要性、そして
この中で、アスリート等につきましては、安全、安心な大会運営を確保するとともに、大会に出場する選手が最高のパフォーマンスを発揮することができるために、用務先を原則として宿泊施設それから練習会場及び競技会場に限定し、行動管理、健康管理を行うとともに、入国後は原則毎日検査を実施することを条件に、入国初日からの練習を認めることといたしております。
今、第三者の方々の参加も得まして、可能な限り速やかな最終調査結果の取りまとめをし、そして事実関係の調査検討を行うということ、そして、何よりも、今も大切な命を預かっている施設でございますので、必要な改善策、特にコロナ禍ということでありますので、それはこの調査が出る出ないにかかわらず、健康管理については万全を期すようにということで、強い指示を重ねてしているところでございますが、そうしたことも含めまして、
いわゆるアスリートトラック、アスリート用東京オリパラ準備トラックのことをおっしゃっていると理解いたしますが、これは、東京大会に関連して国内で開催されるテストイベント等の大会に出場する選手等の入国につきまして、東京大会の成功に不可欠で、公益性がある者と認められることから、出国前七十二時間以内の検査や入国時の到着空港における検査、入国後の行動管理及び健康管理などの必要な防疫措置を講じた上で、特段の事情として
その調査をした結果、一定のニーズがあるということが出てきて、それで認めたわけではなくて、さらにそれで、まず、雇用管理以前に業務管理、つまり、本当にそのような形態でサービス利用者の方々が大丈夫なのかどうなのかということも含めて社会保障審議会の医療部会で御議論をいただいたわけで、そのときに、健康管理等というものに対して対応するということであるならば限定的であるから、これは言うなれば業務管理上も差し支えがないであろうという
例えば、共同生活の場合の感染防止策等の基本的な感染予防の取組の徹底、また、入国後講習及び朝礼等の場におきまして、職場及び生活上の感染予防対策を技能実習生に対して必ず説明をすること、また、監理団体におきまして、監査等で実習実施者が行う感染予防及び健康管理の取組についての確認をすることなどなどでございます。
また、新たに導入いたします新型コロナワクチンの接種確認のシステムに関しましては、自治体が管理する既存の健康管理システムを活用したワクチンの接種者の登録も可能にするべきといった御提案をいただいており、実際の現場に即した意見が多数寄せられているものと考えております。 また、自治体職員の間でも、取組事例の共有など、有用な情報共有がこのプラットフォームを使って行われているものと認識をしております。
中で、収容して、そして生活していらっしゃる方々もいらっしゃるということで、特にコロナ禍ということもございますので、特に診療、また健康管理、こうした医療体制のことにつきましては、体制整備が待ったなしという状況でございます。しっかりと対応をし、そして、今の現状についての整備をしてまいりたいというふうに思っております。
ただ、やっぱり千八百六十働いていいんだというふうになっては私はいけないというふうに思っておりますし、そのための健康管理措置だというふうに思っています。
そういう意味では、なかなかこれお伝えするの難しいんですが、ただ、慢性疾患をお持ちで、高齢者の方々増えてまいりますと、やはりふだんから診療をしていただく、また健康管理していただくというようなそんな、かかりつけ医機能と言っていますけれども、そういう医療機関が必要でございます。
東北大学と連携して、青葉山キャンパスなどで、学生、教職員、一般市民向けに、健康、医療、エネルギーなど五分野の先端サービスを展開する構想で、この「仙台市×東北大学スーパーシティ構想」による規制緩和と官民のデータの共有、これで、パーソナルヘルスケア、健康管理でございますけれども、配送そして清掃など各種のロボットサービス、シェア自動自転車などの移動サービスなどを提供するということでございました。
ところで、ここから先は何とか配慮してもらえないかということなんですが、いわゆる不健康国というふうにみなされている国での勤務には、有給休暇に含まれる三十日の健康管理休暇というのがある。そしてまた、それと別に三十日又は四十五日の休暇帰国という制度があります。いずれも、交通費だけ支給されることになっています。
必要な検査、感染症対策を講じることとしておりまして、例えば、出国前七十二時間以内に検査を受検して、陰性の検査証明を取得していただき、入国前十四日間には健康モニタリングの提出を求めるといったことで、感染をしていないということを確認しつつ入国をしていただき、入国後におきましても、健康管理そして厳格な行動管理をしながら、感染を防ぐ対策を講じつつ、大会を開催、運営していくということで対応していくという方向で
そして、二点目は、コロナ禍ということもございまして、なかなか体調については、そうでなくても状況がなかなか難しいということでございますので、現に収容中の方々に対しましては、そうした背景もございまして、一層手厚い診療、また健康管理などを行うこと、これについても指示をいたしました。
若い方々に対しましては、四十歳以下に関しましても、今まで、安衛法にのっとった事業所内の健診、こういうものと保険者との連携等々をしながら、しっかりと健康管理をつなげていこうということも今進めているわけであります。
そういうことを、福祉施設等々で健康管理ということに限定しながら看護師が日雇。元々、言われるとおり、日雇派遣というのは原則禁止なんですけれども、専門性の高いものに関しては、これは、その中身に従って、例外もあるという形にしておりますから、そういう意味では、看護師というのは専門性が高いというのは確かであります。