2021-06-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第24号
最後に、高齢者の、今度、安全というか健康管理、労災防止についてお聞きをしていきます。 当然なんですが、資料四にあるとおり、年を超えると加齢に伴って必然的に労災のリスクも高まっていきます。これから定年延長するに当たって、そういうことの対策をどのように取っていかれるのか、お答えいただければと思います。
最後に、高齢者の、今度、安全というか健康管理、労災防止についてお聞きをしていきます。 当然なんですが、資料四にあるとおり、年を超えると加齢に伴って必然的に労災のリスクも高まっていきます。これから定年延長するに当たって、そういうことの対策をどのように取っていかれるのか、お答えいただければと思います。
定年延長を踏まえますと、高年齢職員の安全管理、健康管理が今後ますます重要になると考えております。 内閣人事局といたしましては、高年齢職員の増加などの状況変化を踏まえまして、本年三月、国家公務員健康増進等基本計画を改正いたしました。
各都道府県で、緊急的な患者対応方針として、症状を迅速に把握して、必要な際にはオンライン診療などにつなげられる体制を整備する、それから、一部の施設について健康管理を強化した宿泊療養施設として整備する、そういった取組を行っているというふうには承知しています。 今、宿泊療養確保計画の見直しを各都道府県でやっていただいていますので、その計画の提出に際して、更に状況を把握してまいりたいと思っています。
例えば、船舶ガイドラインにおきましては、国内クルーズの運航に際しまして、乗船時の健康状態の確認や船内でのマスク着用、健康管理の徹底、船内の消毒や換気、有症者発生時の船内隔離や乗客の自室待機、船内イベントの中止などの具体的な対応が定められております。さらに、本船舶ガイドラインを受けまして、本邦クルーズ船運航事業者は、事業者ごとの船内感染防止マニュアルを策定し、国土交通省に届出を行っております。
今、大会関係者そして選手の皆さん、ビザではない、アクレディテーションを持っている方々だけを対象にして、彼らの健康管理と、最終的に出国するときの陰性証明の手続であるとか、あと、検疫、入管のところのアプリであるとか、それを今月リリースするという予定になっております。
彼らが安心して応募できるように、派遣する隊員の方々の安全、それから健康管理について万全の体制を取るとともに、帰国隊員の方々のキャリア支援、こちらについても充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
一つは来日人数削減の徹底、二つ目が行動管理、健康管理の徹底、三つ目が医療体制見直しの徹底ということで、まさに徹底していただいているわけで、七・八万人、これ大会延期前から半分以下ですが、更に削減をしていただくという努力をしていただいています。
引き続き、自宅療養の方、こういった方が健康観察、健康管理しっかり行われますように、都道府県とも引き続き調整をしてまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君 今答弁の中で、受入れ責任者による厳格な行動管理、健康管理を実施と、こういうふうに言っていますけど、本当にきちんと行動管理できていますか。
オリパラに関連し、国内で開催される国際大会に出場する選手等や東京大会本番に向けた準備を行う大会関係者については、東京大会の確実な遂行に必要不可欠であるということで、このため、出国前や入国時の検査に加えて、入国後の定期的な検査や、受入れ責任者による厳格な行動管理、健康管理などの必要な防疫措置を講じた上で、個別に入国を認めていただいているところでございます。
先ほども申し上げましたように、これらの個別に入国をお認めいただいた方々につきましては、出国前や入国時の検査に加えて、入国後、アスリートにつきましては基本毎日、そして、その他の大会関係者については三日間毎日検査をした上で定期的に検査を行うというようなこととともに、受入れ責任者というものがしっかりと厳格な行動管理を行う、健康管理もしっかり行うという徹底した防疫措置を講じるということで、個別に入国をお認めいただいているわけでございまして
政令案が事実上決定した本年一月二十九日の第三百十五回労働力需給制度部会の議事録によると、厚生労働省は、看護師の日常的な健康管理や、派遣契約の中で派遣される看護師に求める条件を定める必要性、事故が起こった際の責任の所在を明確にする必要性、適切な派遣就業、日雇派遣の就業ということになるように、労働者派遣法に基づく指導監督により履行確保をしっかり図ってまいりたいと述べています。
経済産業省の資料によりますと、株式会社iCAREによる企業向け健康管理システムのオンライン相談内容の調査では、このウイズコロナ期に増えた相談の一位がメンタルヘルス、ストレス、そして二位が睡眠という結果でした。
こうして企業が従業員の健康に配慮することが経営面においても大きな成果が期待できるといった考え方を健康経営といいますが、従業員の健康管理、それから健康づくりの推進は、単に医療費という経費の節減だけではなくて、今後、生産性の向上ですとか企業のイメージの向上など多くの効果があって、さらに、企業におけるリスクマネジメントとしても重要だと考えます。
企業や大学等に勤務し、社員や職員の健康管理の目的でマッサージをしているヘルスキーパーは自宅待機、その後、自宅待機のまま解雇されたということも聞いています。自営業者は元々何の補償もなく、コロナ禍で惨たんたるものだよとため息をついている友人がいました。 持続化給付金を申請するにしても、視覚障害者には大変難しく、相談しながら会としてお手伝いをしてきました。
まず、事前合宿地あるいは地方会場におきましても、御指摘のとおり、滞在先の移動手段を限定するなどの行動管理、健康管理等々が求められます。これらの措置を実施するのは、受入れ責任者が管理することになっておりまして、地方会場を含めた大会関係施設におきましては、基本的には組織委員会が受入れ責任者を務める。
○布村参考人 コロナ対策につきましては、政府、東京都、組織委員会での調整会議でこのような報告を出していただいておりますので、それに沿ったコロナ対策を、組織委員会としても、各国のオリンピック委員会、パラリンピック委員会の方々など関係者と連携しながら、それぞれの行動管理、健康管理を徹底的に行うという体制で臨みたいと思っています。
○政府参考人(橋本泰宏君) 被保護者につきまして、健康上の課題を抱えている方もたくさんいらっしゃいますので、医療と生活の両面から健康管理に対する支援を行うことが重要と思います。
具体的には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の一部関係者に、健康管理情報の登録等の一部の機能についてテストをしていただいたところでございます。順次、テストいただく機能や対象を増やしていくということとしているところでございます。
その際、宿泊療養施設についても、往診、オンライン、リモートの診療につなげられるような、健康管理を強化した宿泊療養施設の用意に万全を期していただくこととしておりますので、御指摘の点含めて対応していきたいというふうに思います。
このため、今年の三月に閣議決定しました住生活基本計画におきまして、高齢者の健康管理や遠隔地からの見守りなどのためにIoT技術等を活用したサービスを広く一般に普及するということを記しております。
○赤澤副大臣 江田委員御指摘の避難所における新型コロナウイルス感染症の感染防止には十分留意する必要があり、これまで、避難者の健康管理や避難所の衛生管理などについて、自治体の取組を促してきたところでございます。
その上で、更に災害への対応ということになりますと、災害時に避難所において被災者の健康管理を担う保健師等の専門職の応援派遣、あるいは都道府県の保健医療調整本部をサポートするいわゆるDHEAT、災害時健康危機管理チームの応援派遣に係る調整ということも行っているところでございます。
医療体制に関してですけれども、まずもって、陽性者が発生した場合、コロナの陽性ということだからといって急遽病院に行くということではありませんで、軽症、無症状者につきましては、東京都や組織委員会が確保する宿泊療養施設において健康管理や相談等を行い、症状の悪化により治療等が必要な者については大会指定病院へ搬送する仕組みとなっているというふうに承知をしております。
この中で、海外から来日するアスリート等や大会関係者が国内にお住まいの方々と接触を厳に回避するため、滞在先や移動手段を限定する等の厳格な行動管理、あるいは健康管理、また、出国前検査や入国時検査に加え、定期的な検査など、必要な防疫上の措置を講じることとしているところでございます。 これらの措置の実効性を担保するために、受入れ責任者が管理を行うこととしております。
国民が適切な健康管理の下でセルフメディケーションに取り組む環境を整備することは、医療費適正化の観点からも重要であると考えております。 このため、政府としては、来年から、セルフメディケーション税制の対象医薬品について、より医療費適正化の効果の高いものを重点化し、煩雑との御指摘がある事務手続も簡素化することとしております。
でも、なかなか結果としては非常にうまくいっていて、あそこも、富山市というのは相当合併があって、もう山の麓のところも富山市になっていますので、そこはネットワークで、結構バス路線を非常に大事にしていて、何でしたか、お出かけ定期券というのかな、年間千円払うと百円で乗れるというような、非常に、市長さんはこれを使っている人ほど健康管理ができていて医療費が掛かっていないんだとかいう説明があって、そうなのかなと思