2019-04-25 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
昨年十二月に、中教審の答申におきましても、例えば図書館について、商工労働部局や健康福祉部局等と連携をしました個人のスキルアップ、また就業の支援等を行う情報の拠点として役割の強化が期待されること、また、社会教育施設が、新たなテクノロジーも活用しつつ、多様な主体の連携、協働のもと、地域の課題解決に資する活動に取り組むことが重要であると示されているところでもございます。
昨年十二月に、中教審の答申におきましても、例えば図書館について、商工労働部局や健康福祉部局等と連携をしました個人のスキルアップ、また就業の支援等を行う情報の拠点として役割の強化が期待されること、また、社会教育施設が、新たなテクノロジーも活用しつつ、多様な主体の連携、協働のもと、地域の課題解決に資する活動に取り組むことが重要であると示されているところでもございます。
また、先ほどの、昨年二月二十三日の衆議院の予算委員会での質疑で、健康福祉部局にがん教育推進協議会をリードするように適切に指示をしてほしいという要望に対して、塩崎厚労大臣から、都道府県の健康福祉部局等に必要な助言を行っていかなければいけないとの御認識が示されています。その後、具体的な動きはどのようなものだったのか、併せて答弁をお願いします。
○塩崎国務大臣 今文科省からお話がございましたけれども、モデル事業、そしてまた、これから全国展開ということで今検討していただいているわけでありますが、医師などその実施に当たる人材を確保することは極めて重要であって、厚生労働省としても、文科省におけるこういった全国展開に向けての検討結果を踏まえた上で、都道府県の健康福祉部局等に必要な助言などを行っていかなければならないというふうに考えております。