2018-07-10 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第27号
その弊害については、ドイツがんセンターのシュナイダーらの論文で列挙されたとおりですが、特に例外規定による空洞化、不当競争、遵法意識の低下、地域格差、従業員の健康、社会的対立などの問題が生じ得ます。先行した神奈川や兵庫の条例でも罰則規定があり、違反者がいるにもかかわらずまだ一件も摘発されていないので、国の法律でも同じことが起こり得ます。
その弊害については、ドイツがんセンターのシュナイダーらの論文で列挙されたとおりですが、特に例外規定による空洞化、不当競争、遵法意識の低下、地域格差、従業員の健康、社会的対立などの問題が生じ得ます。先行した神奈川や兵庫の条例でも罰則規定があり、違反者がいるにもかかわらずまだ一件も摘発されていないので、国の法律でも同じことが起こり得ます。
また、薬物乱用につきましては、中学校で覚醒剤や大麻を取り上げまして、摂取によって幻覚を伴った激しい急性の錯乱状態や急死などを引き起こすこと、薬物の連用により依存症状が現れ、中断すると精神や身体に苦痛を感じるようになるなどの様々な障害が起きる、また高等学校では、コカイン、ＭＤＭＡなどの麻薬、覚醒剤、大麻など薬物の乱用は、心身の健康、社会の安全などに対して様々な影響を及ぼすので決して行ってはならないことなど
ギャンブル等依存症は、大きな健康、社会、家族問題です。この実態を明らかにするために、私どもは平成二十九年に我が国成人のギャンブル等依存に関する全国調査を行いました。対象者は、全国三百地点の住民基本台帳から無作為に抽出した一万人です。その結果、五千三百六十五名から回答が得られました。また、ギャンブル等依存症に関する調査項目、すなわちＳＯＧＳの日本語版の有効回答数は四千六百八十五名でした。
これ、昔からよくたばこ千円論と言っている方もいましたけれども、一挙にたばこ一箱千円に上げるとすると、喫煙者がぐっと減って健康社会になるし、税収は落ちない、財政的な被害はない、むしろ税収が上がる可能性もある。
次に、地方自治体連盟において、健康・社会ケアを担当するスヴァンフェルド氏と、医療、福祉サービスの実情及び地域間格差などについて意見交換を行いました。同氏からは、学歴による健康格差の問題が挙げられ、高学歴の親から生まれた子のうち健康問題を抱えている割合が五％であるのに対して、低学歴の親の子は四二％に健康問題があり、学歴と平均寿命の相関関係を見ると、おおよそ五年間の差があるとのことでした。
これは、国民の健康のため、そして、日本がオリンピックを迎えても国際社会に恥ずかしくないきちっとした健康社会をつくっていくために、大臣のリーダーシップに懸かっています。大臣、自民党の厚労部会や……
もちろん、厚生労働大臣がいらっしゃいますので、一般論としてこれもお話をさせていただきたいと思うんですけれども、そもそもＴＰＰ協定というのは、世界のＧＤＰの四割、人口で八億人という大きな経済圏において、関税のみならず、また今委員が御議論をいただいている健康、社会保障、医薬品等々に限らず幅広い分野で新しいルール等を構築するマルチの経済連携協定だと思います。
健康社会を目指すためには国民挙げての取組が必要ですので、現在をもっとデータで見える化して、専門家でなくても課題の存在ですとか現状を変える必要性が分かるようになって、それで広く国民、住民の納得感を醸成しながら変えていく、こういうプロセスを進めようというのはチャレンジする価値のある取組だというふうに考えております。 以上、私の意見陳述とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。
○山口和之君 そう考えますと、やはりグローバル化がどんどん進んで、日本は世界の見本にならなきゃいけないというような形になってきますと、ここは禁煙、分煙もしっかりして、ちゃんとした社会をつくっていく、健康社会をつくっていく、もうこれ田村大臣の肝煎りでやっていただきたいような気はしますので、すぐにはなかなか難しいかもしれませんけれども、これ、もう加速的にやっていかないと、一度義務化もしして、駄目だったらすぐに
たばこの消費及びたばこの煙にさらされることが健康、社会、環境及び経済に及ぼす破壊的な影響から現在及び将来の世代を保護することを目的とする。 これは厚生労働省の担当かもしれませんが、最後はちょっと総理、答えてください。たばこ事業法とたばこ規制枠組条約、これ目的が百八十度違うんです。片やたばこ産業の発展、そして片や国民の健康を守るためにたばこを規制しなきゃいけないとなっているんです。
長寿健康社会を展望するときに、前期高齢者の方々には基本的に支え手に回ってもらうという方向を目指すべきだというふうに思います。過去を振り返りますと、昭和五十年代初頭までは五十五歳定年が支配的でございました。今では六十歳定年を実現し、希望者には全員六十五歳までの雇用を確保できるところまで成果を上げました。
そのためには、いわゆる医学、医療の先端的な技術を開発して健康寿命を延ばすだけじゃなくて、健康の社会的要因という点にまで焦点を当てて、そして幅広く包括的に雇用政策、年金政策、さらには税制も含めて、パッケージでこうした活力ある健康社会というものを確立するんだという大目標がやはり国の中に確立していなきゃいけないと思います。
このためには、最新の科学的知見や国際的な基準を踏まえた放射線防護の考え方に基づき、さらに環境、健康、社会、経済、政治、倫理等に配慮した判断を行うことが重要である。」 二番目でございます。
それで、環境、健康、社会、経済云々のどれが優先してということではございませんで、並べる順番が適切であるかどうかというのは議論がございますけれども、これは順番がどうこうということではございませんで、総合的に放射線防護の立場では助言をさせていただきますが、実態は、例えば先ほど来お話がございます学校の状況につきましても、私どもは、福島県のどの地域にどのぐらいの学校があって、お子さんがどれぐらいいらっしゃるというような
いただいた資料の十一ページで、今後の適切な防護の担保について、「環境、健康、社会、経済、政治、倫理等に配慮した判断を行う」という記述がございますが、なぜこれは環境、健康への配慮を第一にというふうにならなかったのか、政治に配慮するとはどういうことなのか。 そして、精神的な意味で二十ミリシーベルトをよしとしていない、精神は込めていますというお話をきょういただきました。
具体的には、ライフイノベーションについて、再生医療や次世代がん医療など、我が国が強みを有する社会的ニーズの強い分野の研究開発を加速し、健康社会を実現するとともに、関係府省と連携して世界の医薬品・医療機器市場への展開を促進してまいります。 また、気候変動問題を解決しつつ持続的な成長を実現することを目指し、グリーンイノベーションを進めます。
具体的には、ライフイノベーションについて、再生医療や次世代がん医療など、我が国が強みを有する社会的ニーズの強い分野の研究開発を加速し、健康社会を実現するとともに、関係府省と連携をして、世界の医薬品、医療機器市場への展開を促進してまいります。 また、気候変動問題を解決しつつ持続的な成長を実現することを目指し、グリーンイノベーションを進めます。
具体的には、ライフイノベーションとして、再生医療の研究開発など我が国が強みを有する社会的ニーズの強い分野の研究開発を加速し、がんや認知症、うつ病の克服により健康社会を実現するとともに、医薬品、医療機器の海外市場への展開を促進します。 グリーンイノベーションでは、温室効果ガスを削減する革新的技術開発等を加速します。
具体的には、ライフイノベーションとして、再生医療の研究開発など、我が国が強みを有する社会的ニーズの強い分野の研究開発を加速し、がんや認知症、うつ病の克服により健康社会を実現するとともに、医薬品、医療機器の海外市場への展開を促進します。 グリーンイノベーションでは、温室効果ガスを削減する革新的技術開発等を加速します。
そしてもう一つは、やっぱり長寿健康、社会保障の柱。こういうような大きなこと、それを一つずつ見ていきますと、一次産業とか三次産業と見えてくるわけでございますが、こういうことを個人的には考えて、党ではおとついから議論を始めたところでございますが、最後に、総理、これからどういう成長戦略を描いて国づくりをされるか、お聞かせ願いたいと思います。
また、それについて何か具体的な提案があれば是非教えてくれというような御答弁もあったわけなんですが、私は是非そういうことでここで一つ提案をしてみたいのは、やはり先ほども申し上げましたように、生涯健康社会実現に向けて、いつでもだれでも運動できる環境をつくる、結果として地域の健康を創出していくという取組に力を入れる、こういうことはどうかなというふうに思っております。
周総局長からは私に対して、国民の健康、社会の安定、国際的イメージの観点から、環境問題が中国政府にとって重要な課題になっている、特に、飲用水源の汚染防止対策などの施策を透明性を高めて実施していきたいというような説明がございまして、中国がこの三月に採択した第十一次の五カ年計画でも、政府の責任として達成しなければならない約束性の目標として、ＧＤＰ当たりのエネルギー使用量を二〇％削減する、主要汚染物質排出量