2021-08-05 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
本当に政府は国民の健康、生活、そして命、一体どのように考えているのか。本当に怒りも湧いてくるところがありますが、まず、そのワクチン接種に関連して副反応についてお尋ねします。 新型コロナウイルスのワクチン接種による副反応疑い報告の最新の件数、その死亡例と重症、重篤例の件数をお示しください。あわせて、死亡例について、ワクチン接種との因果関係の評価、結果状況についても御説明お願いします。
本当に政府は国民の健康、生活、そして命、一体どのように考えているのか。本当に怒りも湧いてくるところがありますが、まず、そのワクチン接種に関連して副反応についてお尋ねします。 新型コロナウイルスのワクチン接種による副反応疑い報告の最新の件数、その死亡例と重症、重篤例の件数をお示しください。あわせて、死亡例について、ワクチン接種との因果関係の評価、結果状況についても御説明お願いします。
日本学術会議の健康・生活科学委員会・環境学委員会は、二〇二〇年四月七日に、「マイクロプラスチックによる水環境汚染の生態・健康影響研究の必要性とプラスチックのガバナンス」を公表し、提言を行っています。環境省として、この提言を受け止めて、法案ではどのように反映させているのでしょうか。
感染拡大の兆候を早くつかみ、人と人との接触を断つ強めの対策を講じることによって、できるだけ狭い範囲で、かつ短期間に収束させることが、国民の命と健康、生活、経済、その他医療崩壊を防ぐことを含め、国家的損失を最小化するための最良の方策であります。 しかしながら、我が国においては、そうした早く、強く、短くという対策が取りにくいのが現状です。その制度的な要因は私権の制限と補償の問題であると私は考えます。
感染が収束しないと、国民の人命、健康、生活、経済、さらには国、地方の財政に至るまで、国民的コストは増え続けます。そして、そもそも国民の辛抱にも限界がございますし、感染が収束しないうちは経済も本格的に回復いたしません。 私は、こうした早く、強く、そして短くという対策を実施しにくい、この要因が二点あると思っております。 一つは、法的規制の問題であります。
国民の生命、健康、生活と経済、医療や保健所の逼迫、さらには財政負担の問題に至るまで、全てを解決する最良の方策は、エッセンシャルサービス以外の社会経済活動を一旦止めて、できるだけ短期間で収束させることであります。今回のように無症状でも感染が広がる場合は特にそうであります。
国民の命と健康、生活、雇用と事業を守り抜くために、本補正予算による措置が一日でも早くコロナ禍で厳しい状況に置かれている全国民の皆様に届くよう、一刻も早く本案を成立させることを議員各位にお願い申し上げるとともに、政府にも成立後の迅速な執行を求めます。 最後に、この国難の中、我々参議院自民党そして公明党は、国民の皆様の不安に寄り添ってまいることをお誓い申し上げ、賛成の討論とさせていただきます。
また、医療を始め、各分野において国民の生命と健康、生活を守るため奮闘しておられる全ての皆様方に、心からの敬意と感謝を申し上げます。 昨年九月の菅内閣の発足以降、いや、その前の安倍内閣を含め、政府の対応は、その場しのぎの場当たり的なものに終始したと言わざるを得ません。 昨年十一月二十五日、政府は、勝負の三週間を宣言しました。
○大臣政務官（今井絵理子君） 災害時の行方不明者の氏名公表については各自治体の個人情報保護条例に基づき取り扱われるものであり、基本的には、保有個人情報の利用、提供制限の例外として、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ない場合には情報提供ができるものと承知しております。
感染爆発と医療崩壊を食い止め、命と健康、生活となりわいを守り抜くことが最優先の政治の責任です。一律一人十万円の現金給付は、いち早く分かりやすい給付をという世論の力が実現させたものです。持続化給付金、地方創生臨時交付金など、更なる拡充を課題としつつ、一刻も早く実現するべき施策があります。日本共産党は、その必要性と緊急性を踏まえ、本補正予算案に賛成するものです。
感染爆発と医療崩壊を食い止め、命と健康、生活となりわいを守り抜くことが最優先の政治の責任です。一律一人十万円の現金給付は、いち早く分かりやすい給付をという世論の力が実現させたものです。フリーランスを含む中小事業者への持続化給付金、地方自治体への臨時交付金などは、更なる拡充を課題としつつ、一刻も早く実現するべき施策です。我が党は、現下の必要性と緊急性を踏まえ、本補正予算案に賛成するものです。
（拍手） 新型コロナウイルスの爆発的感染を食いとめ、国民の命と健康、生活と営業を守り抜く政治の役割が今ほど求められているときはありません。 全ての人に緊急に現金給付をという世論と野党の要求があってこその一律十万円、一刻も早く全ての人に確実に届くよう、総理に強く求めます。 安倍政権は、緊急事態宣言を全国に拡大して、人との接触を八割減らすよう要請し、国民はそれに全力で応えています。
○古屋（範）委員 緊急事態が発令をされるという中ですけれども、国民の日常の衛生的な環境を維持をして、また健康、生活を守るために、医療廃棄物また一般廃棄物、ごみ処理等、この継続に万全を期していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、河川のマイクロプラスチック実態調査についてお伺いをしてまいります。
しかし、あくまで国民の生命と健康、生活と経済を守ることが目的だと考えます。緊急事態宣言は、その目的のために、やむにやまれぬ必要に迫られた状況において厳格な要件の下で発出される、言わば手段であります。したがって、宣言そのものについて脅威をあおるような議論は、私は控えるべきではないかと考えます。 一方で、感染症に伴うこうした緊急事態宣言というのは我が国ではまだ経験したことがありません。
政府におかれましては、感染拡大の防止を徹底して行っていただきたい、また、国民の健康、生活を守るためのあらゆる手段を講じていただきたいということを申し上げて、きょうは環境委員会でございますので、質問に入らせていただきます。 まず、気候変動対策について質問をさせていただきたいと思います。
より国においても、県においても、健康、生活の再建のための積極的な制度の整備と十分な財政措置をお願いしたいというふうに思います。 以上で私の意見を終わります。（拍手）
そして第二に、第十九条におきまして、デジタル教材の教育効果や、ＩＣＴの利用による児童生徒の健康、生活などへの影響などについて国が調査研究を行うべきこととしているなど、先生御指摘の点については反映されていると考えております。
具体的には、関係省庁や医療関係者、産業界の有識者で構成をされますヘルスケアＩＴ研究会を平成三十年に設置をいたしまして、医療関係者と民間企業の相互理解の促進ですとか、健康、生活情報に係る先駆的な成功事例の創出、ベンチャー企業などのネットワーク支援の必要性といった論点について御議論をいただいて、そして、ことし三月に取りまとめを行ったところであります。
二つに、健康と生活への影響を検証する健康・生活委員会における検証。三つに、安全な避難方法を検証するための避難委員会における検証。この三つの検証を行って、総括するということで取り組まれていると承知してございます。
国民の命、健康、生活、雇用、食料を守ることが国政の最大の課題ではないでしょうか。とりわけ、どんなときにも安全、安心な食料や医療を安定的に国民に供給することです。世界が不安定な状況を増している今、国家安全保障の要として、国として農林水産業を支え、食料自給率を維持するのは、独立国家としての最低条件ではないでしょうか。農水大臣の答弁を求めます。
いずれにしても、子供の健康というもの、これは非常に大事な部分でありますので、そういった点について、我々も学校現場とよく連携を取りながら、また、今回の法案でも、生活困窮世帯の子供に対する学習支援事業に子供の生活習慣、育成環境の改善に向けた支援を追加し、この事業の一環として、必要に応じ、子供やその保護者に対する医療機関への受診勧奨というものを入れておりますし、また、今年度から生活保護世帯の子供とその養育者の健康生活