1984-07-20 第101回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○原田立君 県は五十三年度から五年間、総額千四百六十万円かけて健康検診を実施しておったわけなんです。ところが五十八年度には約百三十八万円とこう削減し、自覚症状を自己記入するという監視事業に縮小してしまった、これはもう御存じだと思うんですけれども。
○原田立君 県は五十三年度から五年間、総額千四百六十万円かけて健康検診を実施しておったわけなんです。ところが五十八年度には約百三十八万円とこう削減し、自覚症状を自己記入するという監視事業に縮小してしまった、これはもう御存じだと思うんですけれども。
ただ、先ほど厚生省の方からお話がございましたように、県の民生部が五十三年度から児童生徒も含めました一般を対象とした桜島降灰健康検診事業、さらに五十八年からは健康影響監視事業というようなものを続けておられるわけでございます。
桜島周辺の地域におきましては、県の民生部が五十三年ごろから、児童生徒も含めまして一般の住民を対象として、桜島降灰健康検診事業というのをやっておるというふうに聞いておるわけでございます。学校で特に降灰に絡んでの特別な健診はやってはいないわけでございますが、こういった地域の事業に子供たちも参加をすることによりまして、現在この問題に対応しているというふうに承知をいたしておるところでございます。
国が実施している同和対策事業、そのうち婦人関係、女性関係のものは健康検診、それも妊婦の健康診査ですね。これに限るのです。それから同和保育所への保母の加配、さらに同和保育所の運営助成、いま申し上げたのはすべて国の方が二分の一補助というかっこうになっているようでございますが、大体挙げていってこれ限りなんです。
先ほどの質問の中で、教育上の見地から学童に対する健康検診の必要はどうかという問いがございました。また、差別の点についての質問もございました。それに対して、学校検診等については、これは教育委員会がそれぞれ手当てして任せている、こういうような答弁であったように思いました。しかし、本来的にこれはいかがなものでしょうか。
現在、乳幼児の健康検診につきましては、保健所で実施をいたしておりまして、その際に佝僂病の変化についてのチェックということもあわせ行なっておりますけれども、全国的に多発した、こういうふうな報告は受けておりません。
そこで、医学者の中ではそういうただ、ただにすればいいということではなしに、一番大事なのは健康検診だというんです。だから健康検診はひとっことしから無料にしましよう、こういうやり方にしたのです。 そういうことで、医療の本質からきているいろいろな意見もありますので、私はいますぐこれをやりますと言うわけにはいかない。
○船後政府委員 兵庫県生野鉱山周辺の住民の健康検診結果でございますが、先ほど岡本先生の御指摘のございましたのは、一月二十五日に鑑別診断班で発表いたしました要旨でございます。
五十床のベッドを持つ原爆被爆者検診センターは、人間ドック方式による被爆者の健康検診を行なっております。検診は二泊三日を原則としており、これに要する経費について、国から一人当たり一万八千百四十八円の委託費の増額が要望されました。 昭和三十一年九月に開院した日本赤十字広島原爆病院は、百七十床のベッドを持ち、一日平均百五十四人の被爆者が入院し、百六十四人が通院しております。
つとめておる女性が幾ら無料で検診が受けられるからといいましても、労基法でお産中に健康検診を受けるための特別の休みというものは認められておりません。したがって、会社を休んで、あるいはその日のもうけを減らさなければお医者さまに行けないという事情がございます。
そこで明年度の厚生省の重点施策の一つにもなっておりますのと、先般も社労でお話し申し上げたとおりでございまして、少なくとも妊産婦あるいは新生児などにつきましては、公費で健康検診をする範囲を広げていこうということで、かなり思い切った公費の診療の制度をとってまいる所存でございます。