2020-12-03 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
健康日本21第二次の案では、個人の生活習慣の改善及び個人を取り巻く社会環境の改善を通じて、生活習慣病の発症予防、重症化予防を図る等の取組によって、結果として健康寿命の延伸、健康格差の縮小を実現するという考えの下で、国民の健康の増進に関する基本的な方向の一つとして、栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙及び歯と口腔の健康に関する生活習慣及び社会環境の改善を挙げています。
健康日本21第二次の案では、個人の生活習慣の改善及び個人を取り巻く社会環境の改善を通じて、生活習慣病の発症予防、重症化予防を図る等の取組によって、結果として健康寿命の延伸、健康格差の縮小を実現するという考えの下で、国民の健康の増進に関する基本的な方向の一つとして、栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙及び歯と口腔の健康に関する生活習慣及び社会環境の改善を挙げています。
今後とも、厚生労働省といたしましては、健康格差の縮小やＳＤＧｓの実現に向け、引き続き、実態の把握や先進的な取組の収集等の健康格差の縮小に向けた取組を推進してまいりたいと考えておるところでございます。
議員御指摘のとおり、収入や教育歴といった社会経済状況の違いによって、集団間の健康状態の差、すなわち健康格差が生じる可能性があることは厚生労働省の研究班による研究によっても明らかでございます。 具体的には、厚生労働省の研究班の研究によりますと、喫煙、肥満、糖尿病等の生活習慣や生活習慣病が健康格差の要因とされるとともに、例えば、所得が高い地域に住んでおられる人ほど心疾患の既往が少ない傾向があると。
○政府参考人（奈尾基弘君） 議員御指摘のとおり、健康格差の縮小に向けた取組については、個人の健康意識の向上のみならず、企業や自治体における取組など、社会環境の整備が重要と考えてございます。 平成二十五年から開始された第二次健康日本21におきましては、あらゆる世代の健やかな暮らしを支える良好な社会環境を構築することにより健康格差の縮小を実現することを基本的方向の一つとしてございます。
言われている、所得のこともちょっと触れられておりましたけれども、高齢者の所得と健康格差というのが実は関連があるというふうな研究もございまして、日本の長寿社会を考えたときにこの健康格差の是正というのは非常に大事だということだと思います。
○田村智子君 経済的理由での健康格差というのは、その口腔崩壊という調査を見てもこれは明らかなんですよ。是非踏み込んだ対策、本当求めたいんですね。 もう一点指摘したいのは、歯列・咬合異常で要治療と指摘されたけれども、保険適用ではないために治療ができないという問題なんです。
そこで、今ある貧困への対策ということで、子供の健康格差の是正について質問いたします。 この子供の健康については、小学校から高校まで、毎年、学校健診によって病気の早期発見や健康状態のスクリーニングが行われています。要治療、要検査、経過観察など、一人一人にその結果も通知をし、また記録もされている、これは大変大切なことだと思うんですね。
その中で、我が国の齲蝕有病率はいずれのライフステージにおいても依然として高いというふうに記載があって、続けて、地域間や社会経済的な要因による健康格差も生じているとありました。 その対策としてということで報告書の中にあったのは、集団を対象としたポピュレーションアプローチを積極的に展開していくことが重要だと。
従来型の個人を対象としたハイリスクアプローチだけではなくて、まさに集団を対象としたポピュレーションアプローチを積極的にすべしというお話ございますし、また、フロリデーションなどフッ化物の全身応用、あるいは生涯を通じたという意味では成人期、高齢期におけるフッ化物洗口などのポピュレーションアプローチというものの重要性を有識者の方々から御提言いただいているところであり、これを踏まえて、重症化予防あるいは健康格差
この事業の中で、先ほどの御質問でもありました健康格差の縮小、あるいは健康増進を目指した一次予防などの強化推進モデルというものを検討、実施する予定でございます。 〔理事そのだ修光君退席、委員長着席〕 その中には、今おっしゃっていただいておりますフロリデーション、これは日本では行われておりません。
この第二次健康日本21の中では、健康寿命の延伸、健康格差の縮小を始めとする目標を掲げまして、適度な運動、適切な食生活、禁煙、健康診断の健診、検査の検診の受診率向上などについて、地域や職場などを巻き込みながら取組を進めてございます。 厚生労働省としましては、このような取組によって、子供から高齢者まで全ての国民の疾病予防や健康づくりを推進してまいりたいと考えてございます。
厚生労働省では、第二次健康日本21において、平成二十五年から、健康寿命の延伸、健康格差の縮小などの目標を掲げて国民の健康の増進を総合的に推進しています。その一環として、健康づくりの優れた取組を表彰する「健康寿命をのばそう！アワード」、これを実施しています。 平成二十八年度に、福島県が震災後に全国に誇れる健康長寿県を目指して開始した健康づくりの事業が受賞しました。
ただ、一方で、先ほど長谷川さんからも指摘がありましたが、自治体によってそれがばらばらになってくると、健康格差というものも生じかねないのではないかという危惧も確かにございまして、できるだけ国で積極的に進めていただきたいという思いではおります。
他方で、厚生科学審議会健康日本21推進専門委員会で議論をいただく中で、健康への関心の有無等にかかわらず、一人一人がみずからの健康づくりに取り組むことが可能となる社会の構築、また、都道府県間の健康寿命の格差解消等が課題として指摘をされているところでございますので、健康寿命のさらなる延伸に向けて、健康無関心層も含めた予防、健康づくりの推進、また、地域間格差の解消という二つの観点から、健康格差の解消に向けた
まさに、貧困の連鎖、健康格差の連鎖につながるのかなというところです。 何で歯医者に連れていっていないかというお話なんですが、追加の調査を次年度掛けました。そのときに返ってきた言葉が、ただなのは分かっているんです、時間がないという回答だったということです。ただ、都市部にあって、歯科医については土日も営業しているところが出てきています。うちの区内にもございます。
○参考人（秋生修一郎君） 子供の貧困対策というよりは、健康格差の是正、そういうところの部分から始まったものです。 野菜を食べると血糖値の上昇率を抑えられる、そういうことも含めての効果が出ておりますので、日本の文化の中では食、三角食べと我々昔よく言われましたけれども、そうではなく、野菜から食べるということが大事ということです。
○国務大臣（加藤勝信君） 平成二十五年から第二次健康日本21、これ平成三十四年度まででありますが、国民の健康づくり運動を実施し、健康寿命の延伸、健康格差の縮小を始めとして五十三の目標が掲げられております。 本年が先ほど申し上げた中間評価の年ということで、三月九日に第二次健康日本21推進専門委員会を開催し、中間評価の議論を行っていただきました。
このため、厚生労働省としては、平成二十五年より進めております第二次健康日本21におきまして、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目的に掲げ、あらゆる世代の健やかな暮らしを支える良好な社会環境を構築することにより、地域や社会経済状況の違いによる集団間の健康状態の差といった健康格差を縮小していくことを目標として、国民の健康づくり運動を展開しているところでございます。
冒頭、健康格差という言葉もありますけれども、貧困と、健康の格差、健康というのは、私は相関関係があると思います。この点について御答弁をいただきたいと思います。
同氏からは、学歴による健康格差の問題が挙げられ、高学歴の親から生まれた子のうち健康問題を抱えている割合が五％であるのに対して、低学歴の親の子は四二％に健康問題があり、学歴と平均寿命の相関関係を見ると、おおよそ五年間の差があるとのことでした。 次に、教育研究省において、教育における格差の現状等について意見交換を行いました。
健康格差と貧困、経済的格差との関係についてお尋ねがありました。 安倍内閣発足後の格差、貧困を示す指標の動きを見ると、長期的に上昇傾向にあった相対的貧困率については、政権交代後、雇用が大きく増加するなど経済が好転する中で、低下に転じました。
健康格差の広がりも大問題です。 全国の大学、国立研究所の研究者による日本老年学的評価研究プロジェクトが二万人の高齢者を対象に行った調査で、低所得の高齢者と高所得の高齢者では死亡率が三倍違うという結果が出たことが各界に衝撃を与えました。 年収百五十万円未満の高齢者の中で、具合が悪くても医療機関への受診を控えたことがあるという人の割合は、年収三百万円以上の一・四倍。
このため、厚生労働省といたしましては、平成二十五年より進めております第二次健康日本21におきまして、国民の健康づくり運動を実施し、健康寿命の延伸、健康格差の縮小を始めとした目標を掲げているところでございます。
また、全体の健康水準を向上させるだけではなくて、その集団における構成員それぞれの健康格差、これをいかに小さくしていくのかということも重要な課題でありまして、地域や職業あるいは経済的な背景等によって健康格差が生じることがあるわけでありますけれども、これをいかに小さくしていくのか、そのための社会環境を整備していくこと、これが重要であると考えます。
やはり国民が使えるお金が増えていない、安心してお金が使える状況じゃない、先ほど病気の話ありましたけど、所得格差は健康格差なんですよ。そういうことがある、そういうのを私は大きな要因であるというふうに思います。
なぜならば、お金のある人は、じゃ国産牛を食べましょう、じゃ、お金のない人は、じゃ輸入牛なんですかという、非常に健康格差にお金の格差が直結していくという問題があります。 それから、外食産業。一々これはスーパーに行くと、私たちはどこの産地かと一応見ますけれど、外食に行けば、それは何かが余りよく分からないまま食べるわけです。
あとは、所得に応じた健康格差の拡大ということを指摘しておりますけれども、ほかの、私以外の多くの研究者の方たちも、低所得にある高齢者の人たちがいかに健康を害しているのかという調査も既に多く出されております。この間、低所得高齢者の男性は、ほかの男性と比べても、うつ症状が七倍くらいに見られている、広がっているんだというような、そういった指摘もなされております。
これは、長妻さんが以前試算をされたものをもとに、六十五歳以上の年金受給者、これは高齢者ほど経済格差、健康格差が大きくなるわけです。世代間格差の是正ももちろん必要。