2021-03-30 第204回国会 参議院 法務委員会 第4号
看護師の業務内容といたしましては、医師の指示に基づく診療・医療行為の補助、軽微な受傷の手当て、健康指導及び健康相談、急病に対する助言、被収容者の症状把握等となっておりまして、准看護師につきましても、医師及び看護師からの指示を受けてこれらの行為の補助を行っているものでございます。 以上でございます。
看護師の業務内容といたしましては、医師の指示に基づく診療・医療行為の補助、軽微な受傷の手当て、健康指導及び健康相談、急病に対する助言、被収容者の症状把握等となっておりまして、准看護師につきましても、医師及び看護師からの指示を受けてこれらの行為の補助を行っているものでございます。 以上でございます。
例えば、王貞治名誉監督の健康アドバイザーとか、著名なアスリート、スポーツ選手の健康指導もずっとされている、私の尊敬する方でありまして、私も健康にこうやって仕事をさせてもらっているのは山田先生のおかげだと思っております。
また、それを通じて、今申し上げたこの生活保護受給者に対するこうした健康指導等々がどう展開していくのか、そして受給者等の健康状態がどうなっていくのか、こういったこともしっかりとまずは把握をさせていただきたいというふうに思います。
そして、一方において、医療費抑制という意味では、今まで市町村で行われてきた健康指導でありますとか、食なんかの指導もいろんなことをやられていますよね。
例えば、具体的に申し上げますと、平成二十六年度から三年間で、伊達市とか岡山市など六つの自治体におきまして、住民の七割を占めると言われております、健康診断、健康指導に参加しない、いわゆる健康無関心層でありますが、こういう方々に対しても、ポイントを付与するといったようなインセンティブなどを用いてそれらの方々の参加を促し、また、そのデータに基づいて健康指導を行う、こういったモデルの確立に向けた実証事業を実施
こういったところで予防や健康増進に向けた保険者の取組といったものに期待がなされるところでありまして、レセプトデータを活用した健康指導サービス、いわゆるデータヘルス事業はほとんど全ての健保組合が計画を策定し事業がなされているところであります。
これは厚生労働省としてこれからも行っていかなければならない施策だと思いますけれども、じゃ、実際にそのような運転手の皆様方に対して健康指導がなされていたかどうか、厚生労働省、どのような数値を把握していらっしゃいますか。
今後、そうしたものを法制でやっていくのか、あるいは、今までのこうした減塩を進めていく、企業も巻き込んで国民運動的に進めていくことをパワーアップしていくのかということについてはまた議論をしていきたいと、こう思うのでございますが、まずは今後、目標の達成に向けて、厚生労働大臣の下、こうした動きを加速していくとともに、一人一人の健康指導の中で食生活の改善に関する指導を強化するなど、幅広く施策を展開することによって
例えば、大阪府の大東市でございますとか、あるいは茨城県の利根町でやっていますリハビリの健康指導士、体操指導士、こういったような取組がだんだんとできてきているということでございます。
先生おっしゃるように、これからはやはり、かかりつけ医さんが、その方のかかっていらっしゃる医療機関であるとか、出ている薬であるとか、それをちゃんと包括的に見ていただいて、健康指導から服薬指導まで一貫してやっていただくことも望ましいと思っております。
そうすると、何が言いたいかといいますと、やっぱりしっかり、なかなか聖人君子のような人間ばかりではありませんので、私はどちらかというとそういう自分の管理というのはなかなか難しい方かもしれませんけれども、要するに、今のように、保険者の健康指導ですね。あと、あなたは健康指導の対象じゃなくて、むしろもう病院の対象ですと、病院に行っていただくと。
これはすばらしい、これは世界に誇れるような健康指導であるというふうになっていたんですが、補助金がなくなった瞬間にすっと引く状態になりました。いわゆる根付かない状態でそのまま進んでしまいました。絵に描いた餅が絵に描いた餅のまま少し終わっていくような雰囲気になってしまいました。
歯科領域の健康指導におきましても的確な指導ができるとは思えません。そこで、産業歯科医というものが存在することによって、より的確な指導と措置を行うということが可能となってまいります。 また、最近では、先ほど足立委員の御主張にもございましたように、歯科医療が全身の精神そして身体に与える影響、逆に全身の変化が歯科領域の症状に及ぼす影響などについて多くの事例、論文が報告されております。
また、日常的な健康管理、病気の早期発見のために、企業が簡易な血液検査サービスを実施したり、生活習慣病の予防などを目的にして企業が行う健康指導、運動・栄養指導などは、さまざまな法的位置づけが曖昧で、民間企業の創意工夫がなかなか生かせない状況になっております。
○国務大臣(田村憲久君) まあこれ、家計指導でありますとか健康指導というものは、基本的には十分できている方はやる必要ないわけでございまして、例えば、家計に対してのいろんな指導、助言をする場合は、自らで家計管理ができない方、そういう方は生活保護世帯にもおられます。
具体的には被保護者に対して健康指導をするということですが、どのような職員を想定しているのでしょうか。また、全国でどれくらいの規模の人員配置を想定されているのですか。村木局長、お願いいたします。
ところが、そういうような状況であるとするならば、その後、健康指導というような形をとりまして、なぜジェネリックを使っていただけないのかということを十二分に、その効能も含めて御説明をさせていただいて、その上で御理解をいただいてお使いいただく。 なぜ、では、強制的にといいますと、なかなかそこは難しいところでございまして、保険医療じゃないですから、ある意味、選択はないんだと言われる方もおられます。
例えば、県民一人当たりの保健師さんの数は結構多いんだというふうに伺っておりまして、健康指導を随分入念にやっておられる。特に、高齢者に対して、訪問して、食生活あるいは行動においてのさまざまな指導をしておられることが、結果として、予防にもつながり、加齢によるさまざまな障害を防ぐことにつながっているのではないか。
○国務大臣(田村憲久君) 今の事例がどういうような元で出されておられるのかよく分かりませんが、もし何らかの事情があるんであるならば、例えば家計管理のいろんな助言でありますとか、また、御健康に問題があられる場合には、健康指導といいますか管理というものに対して手厚く対応すべく、ケースワーカーの増員でありますとか、今国会、予算を計上させていただいているような状況でございます。
この特定健診、特定保健指導、いわゆるメタボ健診でも、一次予防の観点から、罹患リスクのある患者さんを早期に抽出して、生活習慣病に罹患しないように保健師の専門知識をもって生活習慣全般にわたる健康指導をしていくという予防の理念が貫かれています。ここでも保健師の皆さんの活躍が期待されています。
栄養指導や健康に暮らすための健康指導というのは、感染症対策ばかりでなく、慢性疾患を抱えた皆さんの健康も左右します。是非とも、保健師さんが円滑に活動できるように、物心両面での支援をお願いしたいと思います。