2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
窓口負担の引上げとなる高齢者の日常生活への支障や受診控えによる健康悪化等の懸念が指摘されていることから、今後の制度改革の議論につなげていくためにも、政府においては、とりわけ負担増による健康への影響などをしっかりと調査し、検証することが必要です。 二点目は、応能負担の徹底です。 負担の基準となる所得の範囲について、預貯金や金融資産の把握は困難という理由で、真の意味での公正性が担保されていません。
窓口負担の引上げとなる高齢者の日常生活への支障や受診控えによる健康悪化等の懸念が指摘されていることから、今後の制度改革の議論につなげていくためにも、政府においては、とりわけ負担増による健康への影響などをしっかりと調査し、検証することが必要です。 二点目は、応能負担の徹底です。 負担の基準となる所得の範囲について、預貯金や金融資産の把握は困難という理由で、真の意味での公正性が担保されていません。
その理由は、一部負担金を一割から二割に引き上げることにより高齢者には受診控えが起こり、健康悪化、病状悪化の原因となり、高齢者の負担を増やすとともに、国民医療費や国の保健医療への支出を増やすことにつながります。一部負担を減らして、又はなくす、こういったこととともに、早期発見、早期治療、保健予防政策を進める、努める、これが大事だと考えます。
配慮措置が講じられるものの、負担が増えることによって、日常生活への支障や受診控えによる健康悪化への懸念なども残ります。 応能負担への転換の必要性や受診控えによる懸念点について、立憲民主党が提出した法案のように、保険料の賦課限度額の引上げと国費による対応についても検討する必要があると考えます。
窓口負担増が受診抑制と健康悪化に直結することは火を見るより明らかです。 高齢になるほど多くの病気を抱え、七十五歳以上の高齢者の場合、収入に占める医療費の割合は現役世代の二ないし六倍近くになります。安倍政権下、保険料の軽減措置も縮小、廃止され、数倍の負担増になっています。既に高齢者は重い負担を強いられているとの認識はありますか。
過去にも負担増の改革を行ったことがありましたが、その際、本当に受診抑制による健康悪化が生じたのかどうか、平均寿命の変動も含めて田村大臣にお伺いいたします。 健康保険組合について伺います。 健康保険組合は今八割が赤字であり、さらには新型コロナの影響で保険料収入が二・六％減る一方、高齢者への拠出金は三・六％伸びるなど、財政状況は非常に厳しくなっています。
この自己負担増を分析した、厚労省が採択して行った研究論文の結果は、窓口負担増を更に引き上げろということじゃなくて、既に糖尿病については受診抑制で健康悪化が生じている可能性があるからもっと負担を引き下げなきゃいけない、これが結論じゃないですか。厚労省自身が補助金を出して採択した研究の結論と真逆のことを今回やるということに、大臣、なっているんじゃないですか。
平均で見ずに、収入階層やあるいは健康上のリスクに応じて見ていったら、それは当然、負担増というのは受診抑制を引き起こす、そのことが健康悪化につながるのははっきりしているじゃないですか。 大体、長妻さんが前回紹介された資料でありましたね、高齢者の現役世代並み所得の方を二割から三割に負担を引き上げた際、長瀬式による理論値は、受診日数は〇・四日減だったけれども、実際には〇・五日減だったと。
私は、こんなままで、いろいろな対案が出ているにもかかわらず、高齢者の健康悪化をもたらす窓口負担増を強行採決することは絶対に許されないということを申し上げまして、質問を終わります。
我々は、まだ、健康悪化あるいは重症化の懸念が払拭できる政府として説明がないので、もう少し待ってほしいと申し上げたんですが、これはもう強行するというような趣旨のお話が続いて、今日、非常に我々も緊張を持って朝の理事会に臨んだわけでございますが、我々野党は全員出席しておりましたけれども、なかなか与党の筆頭理事が来ないということになりまして、来られたらば、突然、自分は辞任をして筆頭理事を交代する、今日は採決
だから、私は、〇・〇七回なのか〇・〇九回なのかはっきりさせろとか、それの健康影響をアメリカのように調査せよというのは、アメリカの調査もあれは五年かかっているわけですから、五年間かけてその間に保険財政が破綻して、結局、保険者が健康増進事業もできずに健康悪化していく、この影響の方が私はよっぽど大きいんじゃないかなというふうに思っております。（発言する者あり）
そして、受診抑制は必ず起き、健康悪化をもたらす過去の研究はたくさんあります。法案の撤回、審議中断を求めて、質問を終わります。
それに対して、受診控えが健康悪化をするかどうかという点に関しては、日本では厳密な調査報告はありません。この点では、四月十四日、長妻議員と田村厚生労働大臣との議論で大臣がおっしゃったことは決して間違いではありません。 だけれども、先ほど言いましたように、日本でないのはデータがないということで、存在がないということじゃないわけですね。
しかし、それによって健康悪化、重症化の影響は分からない、エビデンスはない。ただ、大臣が一点おっしゃったのは、平均寿命が延びているから、過去もこういうことがあったけれども、まあ大丈夫なんだ。すごく非科学的なアバウトな根拠ですよね。それで与党の皆さんいいんでしょうか、本当に。先生、いいんですか。だって、九百億減るわけですよ、受診控えが起こるわけです。
そして、国保料が更に値上げになっていけば、食費を削る、生活費を削る、現役世代の健康悪化にもなっていくでしょう。高齢者にも現役世代にも健康悪化をもたらすような法案、どこが社会保障改革なのか。本末転倒ですよ。命を守るためのそういう社会保障でなければならないんです。そもそも負担を求めるべきところが違うと思いますよ。 提案したいんです。
しかも、健康悪化というのが一番の理由ですけれども、第二位の理由としては、みずから命を絶たれる方八％、一割弱の方がみずから命を絶っている状況でございます。せっかく助かった命なのにと思わざるを得ません。 今々もですけれども、アフターコロナで対面でのケアや集会的なケアの方法自体も見直すことも出てくるのかと思います。
五、長時間労働から発生する健康悪化の歯止めがありません。政府は、長時間労働の懸念を否定できないために新たに健康確保措置という言葉を出していますが、今年の一月に新潟で起きた過労死事案は、保健師に相談した翌日に亡くなっています。健康確保の時間数設定は過労死防止の歯止めにはなっていません。 六、高度の専門職という規定では、三十代、四十代、五十代の働き盛りの専門職、管理的職業従事者が該当します。
わらないかとか、もっと言うと、いろいろな意味で、やはりそれは受け入れるメリットがないと受け入れないわけですから、何かのときの保険、あるいは、補助金や認定などにプラスになるんじゃないかとか、やはりいろいろそういうことを想像してしまうわけですから、塩崎大臣、これはもちろんもう過去のことですが、結果的に、その後また孝祐ちゃんの事件も起こる、あるいは、小児にプロポフォール、十二人投与で五人、それは因果関係も含めて健康悪化
健康状態の把握を絶えず行うということで、今後長期化する避難生活による被災者の健康悪化防止等のために、自治体のニーズに応じて、保健師などと協力をしながら、健康維持のための体操を紹介するとか、ボランティア活動として可能な範囲で被災者への保健を含めた支援ができるように、関係者による情報共有を促してまいりたいと思っております。
私たちは、先ほどの感染症の拡大防止も含めて、被災者あるいは避難者の健康悪化防止のための特別対策の必要性、きょうも、党首会談も含めたいろいろなチャンネルを通じて具体的に提案をさせていただきます。
しかし、この自己負担の在り方は母子世帯にとって貧困の深刻化と健康悪化をもたらしているんじゃないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
子供たちの健康不安のこともありましたし、高齢者の健康悪化についてのお話もお聞きしました。 例えば、双葉町は、事故前は要介護認定の方が三百人ぐらいだったんだそうですね。それが、この事故を機に、それこそ全国に避難をされる中で体調を崩されて要介護認定になった方が五百人を超える、こういう形での健康悪化というのがもたらされている。
例えば、見守り支援員は今減らせるような状況にはないはずで、仮設住宅というのは、その生活が長引くほどに健康悪化を防ぐこと、これもう明らかですし、復興公営住宅に移転した下での見守りという新しい課題も生じてくると思います。
血栓は運動不足になるとできるものですけれども、そのほかの要因もありますが、一般的に言われているのはそういうことですが、ここに住んでいらっしゃる植田さんという方は、自力で復興できる住民が減った仮設住宅ではコミュニティーが弱体化しつつあると、孤独死や健康悪化のリスクは今後更に高くなるだろうとおっしゃっています。
国交省に聞きますけれども、労働条件が引き下げられることで長時間労働と健康悪化がますます進むのではないでしょうか。これでは、公共交通機関の一番の使命である安全運行は確保されないのではないでしょうか。どうお考えでしょうか。
お話の中にもあったと思うんですが、私自身は、この間、現場や利用者さんとのやりとりの中で、利用者さんの健康悪化につながったり、あるいは家族関係、これは本当に、私も聞くと、もう家族よりもヘルパーさんに相談しているんですね。相談できないわけですよ、要は、仲がよくなかったり、あるいは遠慮したりして。
約二千戸を超える仮設住宅の地域がございますが、この地域で入居する高齢者、障害者等の心身の健康悪化、若年入居者も含めた引きこもり、生活不活発病の増加が顕在化してまいっております。 そういうことで、今回、地域限定ですけれども、モデルとして包括ケア事業を進めることにいたしました。医師の大変な努力によりまして、ケアセンターを今回仮設の中に建設させていただきまして、設置することにいたしました。
仮設住宅などの寒さの問題、結露の問題、健康悪化が心配をされます。失業、無収入、収入が大幅に減る、こういう状況に置かれているのが被災者、被災地であります。そんなときに、医療、介護などの一部負担金、窓口払い、あるいは保険料といった負担の免除措置が行われてまいりましたが、この二月末で打ち切る計画となっておりました。