2021-07-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第34号
○坂井内閣官房副長官 今までの審議の中でも御指摘がありましたように、福島県産の食材、これは、安全性を確認を行って、そして提供いただいているということでもありますし、また、ビクトリーブーケに関しましては、確かに被災地の花を中心に使用されておりますが、そもそもこれは体の中に入れるものではございませんので、触れることで健康影響が生じるような類いのものではありません。
○坂井内閣官房副長官 今までの審議の中でも御指摘がありましたように、福島県産の食材、これは、安全性を確認を行って、そして提供いただいているということでもありますし、また、ビクトリーブーケに関しましては、確かに被災地の花を中心に使用されておりますが、そもそもこれは体の中に入れるものではございませんので、触れることで健康影響が生じるような類いのものではありません。
この件については、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染力を一定程度減弱させることが確認されているとしていますが、空間噴霧については、ホームページなどで人が吸い込まないよう注意を呼びかけ、除菌効果をうたう商品を空間噴霧して使用することは目、皮膚への付着や吸入による健康影響のおそれがあることから推奨されていないとしています。
ただ、まだまだ人体への影響、健康影響に関しましては、科学的な影響、知見が乏しい状況にありますので、引き続きしっかり関係者と連携しながら知見の蓄積に努めてまいりたいと考えております。
これらの取組を進めながら、放射線による健康影響等について正しい情報をしっかり発信していくことで、社会の理解を促進していきたいと考えております。
○江島副大臣 同じことの繰り返しになるかもしれませんが、トリチウムの濃度を基本方針で求める水準まで希釈しましたら、ALPS処理水を飲んだとしても放射線による健康影響は考えられないということでございます。
第一は、環境省はこれまで、風力発電施設から発生する超低周波音、低周波音と健康影響については明らかな関連を示す知見は確認できないとしていますけれども、石狩でも全国でも現に健康被害が発生しております。改めて知見を集め、認識を再検討すべきではないか。 二点。建設中の石狩湾新港洋上風力発電では、直径が百六十七メートル、単機の出力八千キロワットの巨大な風車が十四基建つことになります。
○政府参考人(山本昌宏君) まず、風力発電施設から発生する低周波音による健康影響についてお答えいたします。 環境省におきましては、風力発電施設から発生する騒音について、有識者での検討会での議論を経て、二〇一七年に指針を取りまとめております。この段階では、風力発電施設から発生する低周波音と健康影響について明らかな関連を示す知見は確認できていないという状況です。
○山本副大臣 遺伝子組み換え食品に関しましては、食品衛生法や食品安全基本法に基づきまして、食品安全委員会の食品健康影響評価の手続が行われて、その後、厚労省におきまして食品健康影響評価を経た旨の公表が行われたのみ流通する取扱いとしている次第でございます。
日本学術会議の健康・生活科学委員会・環境学委員会は、二〇二〇年四月七日に、「マイクロプラスチックによる水環境汚染の生態・健康影響研究の必要性とプラスチックのガバナンス」を公表し、提言を行っています。環境省として、この提言を受け止めて、法案ではどのように反映させているのでしょうか。
○田村(貴)委員 提言では、総量を減らすことや、マイクロプラスチックやそこに含まれる有害化学物質についての生態系、人への健康影響について重要な提起をしているわけですけれども、そうした大事な視点が本法案には欠けていると言わざるを得ません。 次に、プラスチックは、製造、加工段階で製品の用途に応じて化学物質を添加することが技術的に避けられません。
原爆による放射線被曝と健康影響に関するデータについては種々出ておりますが、手帳の交付を受けておられる方について着目いたしまして、それ以外の方との比較をしたような、そうした手帳交付者とそれ以外の方々の健康状態について比較するようなデータというものは持ち合わせていないところでございます。
国連科学委員会、UNSCEARが今年の三月に公表した二〇二〇年版報告書は、原発周辺地域から避難した住民の原発事故後一年間の放射線被曝を推計して、その健康影響を評価したものでございます。避難の効果もございまして、福島第一原子力発電所事故に起因する放射線被曝が直接の原因となる健康影響が将来的に見られる可能性は低いとしてございます。
だから、私は、〇・〇七回なのか〇・〇九回なのかはっきりさせろとか、それの健康影響をアメリカのように調査せよというのは、アメリカの調査もあれは五年かかっているわけですから、五年間かけてその間に保険財政が破綻して、結局、保険者が健康増進事業もできずに健康悪化していく、この影響の方が私はよっぽど大きいんじゃないかなというふうに思っております。(発言する者あり)
グリホサートは、近年、国際学術誌などで健康障害に関する多数の論文が発表されて、広範な健康影響が取り上げられています。そのため、世界各国では、グリホサートの使用規制、禁止に向けて多くの国が動き出しています。日本では、二〇一七年に残留基準値を大幅に緩和し、使用量が増えているわけであります。逆行しています。 お尋ねします。
○田村(貴)委員 世界各地でこれだけ多面的な健康影響が出るという知見が出されているわけですから、既存の毒性評価では不十分ですよ。しっかりと参考にされていただきたいと思います。 加えて、補助剤の問題があります。
食品安全委員会は、残留農薬の食品健康影響評価に当たりまして、これまでの評価結果及び国内外の安全性評価の考え方を基本に評価指針を取りまとめているところでございます。 この評価指針におきましては、公表文献は、リスク管理機関から提出され、残留農薬のリスク評価を行う農薬専門調査会が使用可能と判断したものを用いることとしております。
それに対する健康影響がどのようなものなのかは今後しっかりとした検証が必要ですが、いずれにしても今のままではいけないということは明らかであります。 そこで、令和元年にプラスチック資源循環戦略という、プラスチック九百万トンのごみ全部を、この戦略の中でそれぞれマイルストーンを置いて達成目標を掲げています。
また、国連の科学委員会、UNSCEARが二〇二一年三月に公表した報告書において、公衆の被曝線量は二〇一三年の報告書と比較して減少又は同程度であり、放射線被曝が直接の原因となるような将来的な健康影響は見られそうにないなどの報告がされていますので、こういった科学的知見を国内外に広く情報発信していくように、事務方に指示を出して今作業を進めているところであります。
このほか、そのUNSCEARが今年の三月に公表した報告書におきましては、放射線被曝が直接の原因となるような将来的な健康影響は見られそうにないと、白血病、乳がん及びほかの固形がんの増加が認められることは予想されないという趣旨の報告がなされております。
これらの農薬は、我が国の食品安全委員会における食品健康影響評価が行われており、登録された使用方法どおりの使用をすれば人の健康上問題がないことを確認して、登録をしています。それで、発達神経毒性や発がん性などの様々なデータ、これに基づいてやっているわけですけれども。
○副大臣(堀内詔子君) UNSCEARの二〇二〇年報告書では、公衆被曝線量は二〇一三年の報告書と比較して減少又は同程度であり、放射線被曝が直接の原因となるような将来的な健康影響は見られそうにないという、ようだというふうに報告されております。
現行の食品中の放射性物質の基準値につきましては、食品安全委員会等の関係府省や多くの専門家とともに丁寧に議論を重ね、長期的に食品を摂取しても健康影響がないように科学的な知見から安全性を確保できる値として設定したものでございますので、この値について、今申し上げたとおり、私どもとしては、基準は検証が終わるまではまずは変える必要はないというふうに考えているところでございます。
そのとき小泉大臣からもお答え申し上げたとおり、環境省といたしましては、放射線の健康影響に対する誤った認識が早く払拭されるように取り組んでいるところでもございます。
特に、徳永先生が、帰りたいけど帰れない、この不安の解消というのも私はすごく大事なことだと思っていて、最近も国連の科学委員会から、これUNSCEARというふうに言いますが、放射線の国民に対する、福島県民の皆さんに対する健康影響、こういったものは低いし、これからもそれは変わらない、こういった報告書を新たに出しました。
食品安全については、食品の安全性の確保のため、新たな評価方法を確立するとともに、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行います。また、その評価結果についてリスクコミュニケーションを実施してまいります。
次に、百ベクレル・パー・キログラムの食品一キログラムを一年間毎日食べ続けても健康影響が生じない値であるというんですね。百ベクレル・パー・キログラムのを一キロ毎日食べ続ける、三百六十五日、それでも一ミリシーベルトにならないということですね。こういった現状があるわけですよ。 こんなこと、伝わっていないですよ、大臣。