2018-11-02 第197回国会 衆議院 予算委員会 第3号
確かに、その中で述べられていること、例えば、六十五歳以上への継続雇用年齢の引上げとか、新卒一括採用の見直しとか、あるいは人生百年健康年齢に向けての対策としての糖尿病や認知症の予防など、私も、そういったことについて内閣を挙げて検討することには賛成です。ぜひいい議論をしていただきたいと思います。
確かに、その中で述べられていること、例えば、六十五歳以上への継続雇用年齢の引上げとか、新卒一括採用の見直しとか、あるいは人生百年健康年齢に向けての対策としての糖尿病や認知症の予防など、私も、そういったことについて内閣を挙げて検討することには賛成です。ぜひいい議論をしていただきたいと思います。
いずれにしても、こういった高齢者なりいろんな方々の、いわゆる労働できる、健康も、健康年齢もしっかりしている、労働意欲もあるという方が働けるような環境というのをつくらぬといかぬのであって、そういったものをうまく採用して利益を出しておられる会社というのはいっぱいありますので、そういったものも大いに参考にさせていただきながら、これ、いろいろな意味で、一律年齢だけでやるというのはいかがなものかという状況になりつつある
高齢化の問題、高齢者の定義、健康年齢、定年、年金、医療、介護、生活保護、子育て、やらなければいけないことが山ほどございます。 現在ある社会保障改革担当室というのが、内閣府でしょうか、の中にあるのがこの度廃止されるということでございました。社会保障制度の課題こそ内閣官房で対応すべきものと考えております。
もちろん、先ほど二〇二五問題を委員が御言及されておりますけれども、高齢者の方がふえたときの対応というものはしっかりと、どういうものになるかということは予見できませんけれども、健康年齢を高くしていくことによって医療費を抑制するなどの努力を行っていかなければならない。
やはり、世界最先端のものを目指して、平均寿命が世界一とかよく言われますけれども、そういった意味では、健康年齢というものを考えると、私どもとしてはきちんとそれをやっていかなきゃいかぬ。 また、住宅。
健康年齢、御存じのように、男性七十一歳、女性七十四歳になっているわけですから、やはり今後はこれも更に延ばせるということで、世代間格差をなくすために積立方式の検討も含めて真剣に検討するべきだというふうに思います。 最後です。これ、医療費なんですけれども、高齢者若しくは後期高齢者を含め全て三割負担にした場合、国費としては幾ら浮くのか、これ、厚労大臣、お願いします。
すっと歩いていくのもいるし、全く、あんなに元気だったやつがというのを見ますと、やはりそういう健康年齢の高い人がふえる比率という形を考えるという全体で考えないと、長野県の佐久記念病院の話やら何やら聞きますと、一人当たりの医療費は全国平均で多分今でも最低になっておると思います、一番最高のところと比べて半分ぐらい違いますので。
そうすれば、連動して、社会に出る年齢が後ろにずれるわけですから、ちょうど健康年齢も十歳若返っているということでありますから、生産年齢人口を後ろにずらすという、目盛りを変えるだけで随分と変わってくるというふうに私は考えています。
だから、三割、もし生産年齢人口、子供を含めて六十四歳以下、あるいは健康年齢よりも下の方が減るんであれば、もし三割減るんだったら三割そこを上げていかないと今と同レベルにならないという、計算上ですけど、になってしまうと思うんですが、今、年間の宿泊の日数あるいは実施回数というのは、何泊、何回ぐらいなんでしょうか。
健康年齢を引き上げるためには、私は、介護ロボットだとかいろいろとそれこれが出てくると思うんですけれども、まさに、いわゆる介護といいますか高齢化の先進県でもありますから、ぜひ頑張っていただきたいと思うんです。
あるいは健康という意味でも、日本は、健康年齢というんですか、そういう意味では先進国で最も高いわけでございますから、そういう意味で、GDPだけではなくて、日本の持っている良さを含めて成熟社会というものをどういうふうに育てていくか、あるいは維持していくかということが大変大切だというふうに思っております。
やはり健康年齢が全然違ってきている。そこのところをやはり認識する必要があると思うんですよ。平均寿命が延びただけではなくて、健康年齢もふえているのです。それに見合った就労政策がとられていないのです。
まずは、まさによく言われておりますけれども、現在の年齢は昔に比べるとやはり七掛けではないのか、これは、健康年齢がまさにそのとおりではないかと思っております。それだけ健康年齢が拡大してきたということは極めて喜ばしいことであったと思いますけれども、同時に、寿命が長くなったということによって、年金会計が大変になってきた。社会保障制度が大変になってきた。
最後になりますけれども、最近、日本の長寿社会、超高齢化社会、こういう言葉が至るところで躍っておりますけれども、そういう中で健康年齢を上げていく、これが注目をされているところでございます。愛知県にナショナルセンターの構想ができて久しくなるわけでございますけれども、長寿医療に関する研究を推進するため愛知県に設置予定のナショナルセンターについてお伺いをしたいわけでございます。
それから「健康・年齢など」と、こういったのが後に続いております。
それから、やはり高齢者の方、特に職業に対するどのような形の対応をしていくか、当然、よく健康年齢と実年齢は違うのだとか、いろんな議論がございますけれども、そういうことを逆にしっかり把握していくということがこれから大切だと思いますので、省内におきましてもただいま調査研究はしているようでございますが、さらに進めた形のものを、これから研究をしていくような形のものをつくり上げていきたいというように考えております
大臣もおっしゃったように、健康、年齢、適性等、この中で私はやられてできるだけ、この人間はこういうことだと言ってレッテルを張ったら、レッテルを張った人はもらい手がないんですよ。そんな人がたくさん残ったらどうしますか。これからこの次の質問で、三年たって雇われなかった人はどうしますかと言ったら恐らく、三年以内に全部雇わせますとあなたは言いますよ。恐らくこれからこの次の問答ではそう言うでしょう。
ですから、今審議官が述べましたように、例えば適性、健康年齢、さまざまなものが想定をされますが、そのルールに従って決められるということであります。
そこで、時間もありませんのでさらに厚生大臣に伺いたいのですが、やはり老人医療というのは、老化の促進する要因を研究したり、あるいは老人特有疾患の予防、診断、有効治療法、能力開発等の調査研究、こういったものを総合的に見ないと、ただ、あそこが痛いから、そうか診てあげようかという、一般の人方の、健康年齢の行く病院と同じ窓口で取り扱うところに問題があると思うんだ。
○国務大臣(河本敏夫君) 人事というものは、その人の能力であるとか、適性あるいは健康、年齢、こういうものをよく考えてやるべきであって、所属する組合によって、人事を左右すべきではない、これはもう当然のことでございまして、そういうことのないように指導をしておるはずでございますし、また、それに反するような事実があれば直させるようにしたいと思います。
ところがこれに関連して、三十四条を見ますと、「在監者ニハ具体質、健康、年齢、作業等ヲ斟酌シテ必要ナル糧食及ヒ飲料ヲ給ス」こういうふうに明記してあるのですが、実際こういうふうに、体質とか、健康状態等々によって斟酌して、量を斟酌をして、そういう配慮を実際なされておるのですか。こういう点、ちょっと疑問なんですが、お伺いしたいと思います。