2019-11-19 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
私の夢は、日本を経済大国から健康大国、世界一の健康大国日本をつくっていきたい、健康寿命と寿命をできる限り一致できるような、そのような健康大国をつくっていきたい、これが私の今の夢であります。 今国会の会期中に様々な団体の方々からヒアリングを受けさせていただきました。多くの団体では、全世代型社会保障を実現するための大きな鍵を握るのは健康寿命の延伸だと伺ってきましたが、この認識で間違いないでしょうか。
私の夢は、日本を経済大国から健康大国、世界一の健康大国日本をつくっていきたい、健康寿命と寿命をできる限り一致できるような、そのような健康大国をつくっていきたい、これが私の今の夢であります。 今国会の会期中に様々な団体の方々からヒアリングを受けさせていただきました。多くの団体では、全世代型社会保障を実現するための大きな鍵を握るのは健康寿命の延伸だと伺ってきましたが、この認識で間違いないでしょうか。
日本医療研究開発機構、AMEDですけれども、ここで政府が進めています研究開発プロジェクト、脳とこころの健康大国実現プロジェクトというものがありますけれども、ここでは認知症克服に向けて基礎から応用まで様々な研究が進められていますけれども、認知症が社会問題となっている今、それらの研究開発が成功すればどのような成果が期待できるのか、認知症で苦しんでおられる患者さん、御家族、医療、介護関係者の様々な悩みを解決
この提案につきまして、文科省といたしましては、平成二十二年六月の新成長戦略におきましてライフイノベーションによる健康大国戦略等が示されたことを受けまして、提案の実現に向けて検討を対応ということにしたわけでございます。 このような中、今治市からは、平成二十七年六月に国家戦略特区の方に御提案があったというふうに承知をしてございます。
それから、健康寿命を延ばすための先端医療技術の研究開発や予防医療の推進によって、我が国自身が長寿大国から健康大国へと進化して、世界全体が健康長寿社会を実現することに日本が、この国が貢献するべきだというふうに思うんですね。長寿というか、長生きするということも大変尊いことだと思いますけど、それ以上に健康寿命というか、最期まで活動できるというか、そういう状態で長寿というか健康寿命を延ばしていくという。
民主党政権のもとでも似たような組織がつくられまして、二〇一〇年六月十八日に閣議決定されました新成長戦略の中に七つの戦略分野がありまして、その一つとして「ライフ・イノベーションによる健康大国戦略」が位置づけられておりました。 その年、二〇一〇年十一月八日に新成長戦略実現会議が開かれまして、内閣官房長官を議長とする医療イノベーション会議を設置することが決められました。
また、先生御指摘の脳科学全般のプロジェクトに関しましては、健康・医療戦略本部のもとのプロジェクトにおきまして、脳とこころの健康大国実現プロジェクトとして政府全体で対応するということにしておりまして、今年度約七十一億円、総額で措置をしているというような形でございます。
○田村国務大臣 二十六年度予算でも、この日本医療研究開発機構にそのまま受け継いでいかれるような九つのプロジェクトを立てておりまして、この中で、脳とこころの健康大国実現プロジェクトというのがあるんですよ。それに入っておるわけでございますので、その中において、それが今度は新しい機構の中に引き継がれる中で、しっかり予算を確保していきたい、このように思っております。
けた取り組みといたしましては、再生医療の実現化ハイウェイ構想、それから、疾病克服に向けたゲノム医療実現化プロジェクトといったもの、さらに、臨床研究・治験への取り組みということで、革新的医療技術創出拠点プロジェクトというもの、さらに、疾病領域ごと、個別の疾病ごとの領域でございますが、がんにつきまして、ジャパン・キャンサーリサーチ・プロジェクトというもの、それから、認知症等につきまして、脳とこころの健康大国実現
○菅国務大臣 今委員の御指摘の九つの各省庁連携プロジェクト、重点項目の中に、今委員は資料をお持ちでありますけれども、脳とこころの健康大国実現プロジェクト、この中に認知症を位置づけをいたしております。そういう中でありますので、ここについては重点項目の中に入っているということをまず御理解いただきたいというふうに思います。
二〇一〇年六月に閣議決定された新成長戦略で示された、ライフイノベーションによる健康大国の実現、この中で、ゲノム解析を組み込んだ新しいコホート研究の推進が提言されたと承知をしています。 そこで、こうしたゲノムコホート研究やオーダーメード医療などは、震災があるなしにかかわらず、政府の成長戦略に位置づけられていくものという理解でよろしいでしょうか。内閣府に。
先日、私は、この委員会で岐阜県のスーパーカミオカンデへ行きまして、日本の最先端の科学技術、世界最先端でしょうね、ノーベル賞が出たわけでございますから、そこを見させていただきまして、大変感動したんでございますが、民主党政権が発足しまして、ライフイノベーションという健康大国戦略というのを見据えた中に医療イノベーションというのも発足させてありました。
○国務大臣(野田佳彦君) 舟山委員の御指摘のとおり、新成長戦略においては、環境・エネルギー戦略、そして健康大国・ライフイノベーション戦略、観光立国・地域活性化戦略等の需要、雇用の創出効果が大きく見込まれる分野において施策を重点的に実施すること等により、委員御指摘のとおり、デフレの克服と経済成長を目指すこととしているところでございます。
一つ、私も、この中福祉という言葉なんですが、今まで本当に日本が中福祉だったか、これについては、梅村理事と同様で私も医療従事者でございますので、例えばこれだけの健康大国でございますから、日本は質においては高医療と言えたんではないか、それを低負担でやってきたんだという誇りを持っているわけですね。
これは二〇〇六年の数字で古いものだというふうには思いますけれども、ただ二〇二五年度の推計が出ていまして、この中で社会保障給付費が百四十一兆円になるという、二〇〇六年に比べて一・六倍になるというふうに出ていますけれども、新成長戦略の先ほどの内閣官房の七ページのところの健康大国戦略、これが実現されたときに、どれぐらいこの社会保障給付が上乗せになるのかなというのは非常に気になるところではあるんですけれども
まず、内閣官房から出していただきました経済と社会保障の資料につきまして、七ページ目、健康大国戦略という資料のところがありますけれども、こちらで医療の市場規模が五十九兆円で介護の市場規模が十九兆円ということを二〇二〇年までに実現すべき成果目標として掲げられていますけれども、医療、介護というのは社会保障の大きな部分になりますけれども、市場規模がここまで拡大したときに、政府として社会保障給付費が医療、介護
七ページ、八ページのところに数字が並んでおりますけれども、こちらで右側の八ページのところ、成長戦略シナリオということで数字出ていますが、こちらの成長戦略シナリオは、今、内閣官房から御説明をいただいたこの健康大国戦略の医療、介護の市場規模が拡大した場合の数字というのを前提にされているものなんでしょうか。
このライフイノベーションによる健康大国戦略では、日本発の革新的な医薬品、医療・介護技術の研究開発を推進することというのが掲げられているわけでございますけれども、これが実効性のあるものとして働くように、国民の医療、健康の向上と、我が国の経済成長にしっかりと結びつくようなものであるために今御尽力をいただいているというふうに思うわけでございます。
、出資金という形でその独立行政法人に国からお金が交付される、その交付された先のお金の使われ方が、今までの仕分で指摘をされた、例えば人件費、役員の人件費に過剰に交付をされるとか、あるいは間接経費で無駄である、税金の浪費であるという指摘されたところに使われるものではなくて、機器設備、機器整備の強化、それはライフイノベーションでこれまで新成長戦略が六月に決定されてから議論をされてきて、まさに医療大国、健康大国
それで二つ目、今、林委員がおっしゃった部分でございますけれども、その機器を買うというのは、これまで議論をしてきたライフイノベーション、健康大国の成長に資するという形で私はそれは認めています。
○国務大臣(蓮舫君) 済みません、ここにおいては、私の下では、独立行政法人の制度、事業仕分をしたその一方で再設計を行っていると同時に、補正予算に計上されている経費がそれが独法に流れて、そして健康大国に資するという意味で精査をされていると承知をしています。
意味では、医療、介護の需要が今後増えていく中で、この需要にこたえるという形でサービスが創出をされる、そこには雇用が生まれるという側面もあるということでありまして、これをどういう角度から見るかということにもよりますけれども、私たちの中でこの六月に閣議決定された新成長戦略においても高い成長と雇用創出が見込める医療・介護・健康関連産業を日本の成長牽引産業として明確に位置付けて、ライフイノベーションによる健康大国戦略
続けて申しますと、ライフ・イノベーションによる健康大国戦略、医療・介護・健康関連サービスの需要に見合った産業育成と雇用の創出、新規市場約五十兆円、新規雇用二百八十四万人、この計算根拠について教えていただきたい。更に言えば、観光立国・地域活性化戦略、経済波及効果約十兆円、新規雇用五十六万人の計算根拠。
六月の十八日に閣議決定されました新成長戦略ですけれども、ライフイノベーションによる健康大国戦略を打ち出しまして、「安全性が高く優れた日本発の革新的な医薬品、医療・介護技術の研究開発を推進する。」と戦略の柱として掲げたわけでございます。 ところが、今月十五日の朝日新聞に、医薬品の臨床試験制度のあり方に関する重大な問題が指摘をされました。
牧山委員御高承のとおり、六月に閣議決定しました新成長戦略においてライフイノベーションによる健康大国の実現ということを位置付けをしております。 ライフイノベーションというのは、御案内のとおり、医療、介護などの分野で技術革新をしていくということでございまして、具体的には、我が国では新薬の開発でありますとかそれから再生医療、これは大変高い技術を持っております。
新成長戦略においても、高い成長と雇用創出が見込める医療・介護・健康関連産業を日本の成長牽引産業として明確に位置づけ、ライフイノベーションによる健康大国戦略を打ち出しました。今後、成長戦略の工程表に沿って、しっかりと取り組んでまいります。