2017-06-13 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
私ども、地域保健・健康増進事業報告によりますと、平成二十七年度の受診率は、一歳六か月児健診が九五・七％、三歳児健診が受診率は九四・三％でございます。
私ども、地域保健・健康増進事業報告によりますと、平成二十七年度の受診率は、一歳六か月児健診が九五・七％、三歳児健診が受診率は九四・三％でございます。
○北島政府参考人 平成二十八年三月末現在において、環境衛生監視員による調査及び監視指導の対象となった施設数は、平成二十七年度地域保健・健康増進事業報告によると、延べ三万七千三百七十五施設とされております。また、平成二十七年度衛生行政報告例によりますと、環境衛生監視員は六千二百五十九人でございます。
○政府参考人（福島靖正君） がん検診受診率向上の施策としての個別受診勧奨、再勧奨の研究でございますけれども、我が国の地域保健・健康増進事業報告などのデータを用いて分析をしたもの、あるいは米国の疾病管理施設、ＣＤＣが大学や研究機関の文献を調査した結果から見ますと、がん検診の受診率向上には個別の受診勧奨、再勧奨が効果的であると、こういうことが示されております。
っておるということで、国として国民お一人お一人の健診等のデータを集めるという仕組みとはなっていないわけでございますけれども、例えば、がん検診について言いますと、がん対策推進基本計画においてその全体の目標をつくっておりますから、これについては国民生活基礎調査によって現状の把握に努めておりますし、また、それぞれその実施主体である市町村ごとに、がん検診の受診率あるいは精密検査の受診率等については地域保健・健康増進事業報告
保健所の常勤職員数でございますけれども、地域保健・健康増進事業報告によりますと、平成十五年は二万九千四十四人、平成二十四年は二万八千五百五十五人となっております。
○副大臣（永岡桂子君） 先生御指摘のとおりに、地域保健・健康増進事業報告によりますと、平成二十三年の子宮がん検診の受診者のうち、要精密検査と判定された受診者におきまして精密検査を受けたことが把握ができたという方の割合というのは六八％でございました。
それでは次に、平成二十四年度の地域保健・健康増進事業報告の概況が公表されました。市町村が行う歯周疾患検診も実施市区町村数が九百八十一、検診の実施率は五六・四％と、まだまだとはいいながらも、実に過去五年間の中では最高の実施率になりました。受診者は二十六万六千六百六名と伸びてきていて、これはもうまさに関係各位の皆様に心からの感謝と敬意を表したいと思います。
その結果、地域保健・健康増進事業報告の中の平成二十一年度の実績によれば、全国の精密検査の未受診率は、がんの種類ごとにばらつきはあるものの六・五から一八・四％であり、また、精密検査の未把握率は同じく一〇・四％から二〇・三％でありまして、要精検者のその後の状況についての把握に努めているところであります。