1952-11-28 第15回国会 参議院 厚生委員会 第5号
それからその次の、健康保險の運営並びに調査企画に必要な経費、その中身は、健康保險組合の監査に必要な経費と、健康保險組合の事務担当者の報酬に必要な経費、これを計上してあるものでございます。 それからその次に社会保險数理事務に必要な経費は、これは現在数理課というのがございまして、いろいろ社会保險の統計資料を作り、又連絡をいたしておりますので、それの費用に計上してあるのでございます。
それからその次の、健康保險の運営並びに調査企画に必要な経費、その中身は、健康保險組合の監査に必要な経費と、健康保險組合の事務担当者の報酬に必要な経費、これを計上してあるものでございます。 それからその次に社会保險数理事務に必要な経費は、これは現在数理課というのがございまして、いろいろ社会保險の統計資料を作り、又連絡をいたしておりますので、それの費用に計上してあるのでございます。
○丸山委員 医務局長は、この文章に御相談をお受けになつたそうですが、この文章によつて、医療体系といたしまして、健康保險組合あるいは厚生年金保險法の適用を受ける事業主の連合体が組織する医療法人、そういうものは一般住民にも公開することを原則とするような線でこれから行くということを、御決心になつておるのかどうか、その点をはつきり……。
○阿部政府委員 医療体系といたしましては、健康保險組合の病院は、今の利用者を対象とすべきであつて、余裕があれば一般の民衆も診療してよろしい、組合員外の診療もある程度認めるということでありまして、これを原則とするという考えは、今のところはございません。
○阿部政府委員 健康保險組合の病院にゆとりがある場合には、組合員外の利用もある程度認めております。今度の融資は、地方債というものを融資するという建前になつておりますので、この際に限つてはこの程度で認めたいと思つて、賛成したわけであります。
しかも昭和二十七年度における健康保險一点単価の引上げによつて、推定されるところの国民健康保險組合の加重負担は、年間十五億と言われておる。してみれば、この程度の貸付をもつてしては、一体現在の深刻なる国民健康保険組合の財政に対して、どの程度の役割を演ずるかは、けだし思い半ばに過ぐるものといわなければなりません。
それを国から全部負担する建前にしておりまして、これを被保險者一人当りで割りまして、同額を一般の健康保險組合に出すというような計算の仕方をいたしているわけでございます。
しかも大きい健康保險組合等になりますと、それは双方がやつて、政府管掌の分を政府が事務費を負担している。国民健康保險の方も、事務費は国庫が全額負担している。ただ国民健康保險の経済は、お話はございませんけれども、おそらく金子さんのお気持では、現在の国民健康保險の経済というものが、雇用主の負担というものがなくて非常に苦しいという点、これは私も了承しております。
その次は健康保險組合補助に必要な経費でございますが、これ又、事務費の補助を十割国庫負担にいたしました関係上、金額が増加いたしております。この点は、單価もここに掲げてございまするように、二十六年度は九十九円七十銭、八割相当額でございましたが、二十七年度は百三十七円五十銭、これは被保險者一人当りの事務費でございます。これを全額国庫負担にする計算に相成つております。
それに貸すという意味だろうと思いますが、これを回收というと、今まで赤字経営でやつて来たのが今度黒字になつて来て、而も将来は金を返せるだけの再建をする、こういうふうにならなければならないと思いますが、どういうふうな方策で健康保險組合がそういうふうな再建整備ができるか、或いは掛金を殖やすのか、整備の保証金を殖やすのか、そこらは、何か対策は、どんなふうなものをこれによつて貸付金を返し得るようになるんだというようなお
それから新潟県、埼玉県、岩手県、秋田県、山形県等の地方におきましては、国民健康保險組合というものが非常に普及しておりまして、自由診療というものがほとんどないというような状態で、その單価は健康保險よりは一割ないし二割低いというような、大体三種類の医者が存在しておるわけであります。
歯科医師会の方から十三円と十八円、二十二円、それから健康保險組合連合会の側からは、上げる必要なし、国民保險の側からも、現在のままでよかろうというようなことでございまして、だんだん押しつめて行きまして、最後のときに出しました案は、医師会が十七円十八銭と十四円十八銭という案であります。
保險経済に関する小委員会は、先月十七日に開会いたしまして、厚生省係官、健康保險組合連合会理事上山顯君並びに全国国民健康保險組合中央会常任参與近藤剛三君等の出席を求めまして、保險経済の実情並びに対策、特に一点單価の問題、医療給付費国庫負担の問題、課税減免問題等につきまして説明を聽取し、種々検討を加えたのでありますが、なかんずく保險経済の危機を突破するためには、医療給付費に対する国庫負担を実現することが
全国的に見まして国民健康保險組合は赤字財政に悩み、組合の事業停止、開店休業の組合が続出しておるのでありまして、事業継続のものも医療報酬の未拂は殆んど常識となつておるのが現状であります。然らば何が故にそうした赤字が出て参つたのか。この赤字の原因は、政府の言うところによれば受診率の増加である。利用者が殖えたからだと申しておるのであります。
この病院収入の例によりましても、市町村の国民健康保險組合とか、そうしたものから金が入つて来るのを、途中でいわば不正に領得するというような事故が長らくわからないでおるのは、結局市町村に対して請求した場合に、あらかじめ納入告知書を発行し、決算帳簿上もこれだけまだどこに取り分があるのだとはつきりしておきますと、いつまでも入つて来なければ、これは入つて来ない、どういうわけかということが帳簿上すぐわかるのでありますが
これは検査院の御指摘の通り収入未済が生じておるのでありますが、この未収入金は、健康保險組合あるいは政府職員共済組合、国民健康保險組合というような、社会保險関係の診療料金並びに生活保護法によつて保護を受ける患者及び一般患者で貧困な者の診療料金が、ほとんど大部分でございます。
第三十四号は、国、地方公共団体若しくはその組合、健康保險組合若しくは同連合会、国民健康保健組合、若しくは同連合会、若しくは国家公務員共済組合若しくは共済組合連合会、これが設置いたしまするところの病院、療養所、診療所、若しくは助産所、それから保健所法によりますところの保健所、若しくは医療法によりまする公的な医療機関又は検疫所でございます。第二十五号は、墓地埋葬に関する法律によりますところの火葬場。
修正案の要点を御説明申上げますと、一点は、遊興飲食税に関しまして、大学を除く学校の行事として行われる幼兒、兒童または学生の修学旅行の場合の旅館などにおける飲食及び宿泊を非課税といたしたこと、その二点は、市町村民税に関しまして、国民健康保險組合など社会保險に関する各種組合並びに政令で限定する農業協同組合及び各種の協同組合の行う事業について非課税といたしたこと、その三点は、同じく市町村民税に関しまして、
○説明員（高田浩運君） 第一に、これはまあ余談になるかも知れませんが、健康保險組合のことをお話になりましたので、念のために申し上げて置きますが、御承知のように健康保險の運営につきましては、国が直接やる分と、それから組合を作つて組合にやらせる分と、両種類あるわけでございまして、組合でやる分につきましても、国でやる分につきましても、その保險料の負担は事業主が半額、それから労働者が半額、それを出し合つて或
カニエ邦彦君 社会保險協会というものの実体をはつきり掴んでいないので、ちよつとわかりにくいのでありますが、どうもそういつたところに持つて行くよりは、やはり国立療養所として置いたほうがいいのじやないかという気がするのですが、と申しますのは、外郭団体というものでは大変いろいろなトラブルが起きるようなことがあると思うのですが、まあその一例として言いますと、しばしばこの委員会でも問題になつておりまするこの健康保險組合
従来は土地区画整理組合あるいは耕地整理組合のごとき法人が入つておりましたが、健康保險組合あるいは農業協同組合、その他共済組合等の組合が今日まで除かれておつたのでございまして、この点に関しましては、すでにしばしば当委員会等におきましても、論議になつたところでありまして、この際これを非課税の対象に加えんとするものであります。
○奧野政府委員 国民健康保險組合に、もつとたくさんの補助金を国から出したらどうかというふうな御意見をお持ちかもしれませんけれども、国家予算案の問題に、その問題はおちつくのじやないだろうかと思います。ただいま国民健康保險税の創設の形において提唱しておりますのは、国民健康保險組合法のうちの中で運営されることを期待しながら、その保險料を單に税の形に切りかえるだけの問題であります。
受診率の問題は、この国民健康保險組合の制度を利用する程度が高まつて来るか、高まつて来ないかという問題であつて、一つはやはりこの制度が十分に住民に理解されておるかどうかということが根本になつて、この受診率の差を来しておるだろうと思います。さらにあとは衛生思想でありますとか、風土の條件というような問題が、大きな影響をなして来るだろうと思います。
なお国民健康保險税をつくりますことによつて、先ほどしばしば大臣がお話になりましたように、せつかく国民健康保險組合が設けられておつても、十分に医者に見てもらえない、こういうことでは困りますので、国民健康保險組合が成り立つように、保險料の徴收の制度を改めまして、国民健康保險税として徴收して行く、かたがたこの相互共済の精神というものを、税の形においてもつと徹底して、設定さして行きたいというふうな考え方を持
なお、この国民健康保險の保險経済の安定につきまして、高橋委員から御質問があつたのでありますが、私どもこの点については、非常に悩んでおりますと申しますのは、保險経済が、大体政府單位であり、あるいは健康保險組合におきましては、事業体が一つの單位になつておりますが、国民健康保險の場合には、各市町村が経営の主体でございますために、いろいろ条件、事情が千差万別であります。
国民健康保險をやめたり、あるいはまた国民健康保險組合を設立することをしない町村長は、非常に賢明な町村長であつて、国民健康保險にかじりついておる町村長は、実は先の見えない町村長だというような風評まで、町村長仲間で起つておるような状況であります。この経費の捻出につきましては、町村長は非常に苦労いたしておるように承知いたしております。
○安田政府委員 健康保險が三億四千七百三十七万六千円、それから厚生年金保險が三億八千九百九十一万円、船員保險が四千百二十一万円、健康保險組合が二億九千九百万円であります。
厚生大臣も健康保險組合の金を預かつておる。かような意味で、それに触れて行政上の監督を十分になし得る地位に置きたい、かようなふうに考えまして、立法についてもその観念を十分に入れるように努力いたしておるのであります。一方の預金部資金を主として一運用する局に当る人にいたしますと、あまりめんどうのないことの方が願わしいであろうと思います。
社会保障制度の根幹をなす社会保險制度を統一整備する必要がありますので、これが調査、企画と、社会保險診療報酬の内容につき、適正な審査を行う等のため必要な経費九百六十八万円と、健康保險、厚生年金保險及び船員保險並びに国民健康保險の円滑なる運営をはかるための調査、企画、指導を行う必要な経費九百九十万六千円と、社会保險の審査に必要な経費千五百四十一万六千円と、社会保險制度の育成助長をはかるため健康保險法に基き、健康保險組合
今後は国立の施設の増設のほかに、都道府県等の地方公共団体或いは公益法人、或いは健康保險組合にも補助を出して増床計画を企てておるのでございまして、先ほど大臣も申上げましたように、昭和二十六年度の計画はこれらの施設全部を合わせて約一万七千増加を計画しているわけでございます。