2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
第四に、国民健康保険制度の財政運営の安定化を図るため、都道府県が国民健康保険の財政安定化基金を国民健康保険事業費納付金の著しい上昇の抑制等のために充てることを可能とするとともに、都道府県国民健康保険運営方針について、都道府県内の市町村の保険料水準の平準化や財政の均衡に関する事項を記載事項に位置付けます。 第五に、生活保護制度の医療扶助について電子資格確認の仕組みを導入します。
第四に、国民健康保険制度の財政運営の安定化を図るため、都道府県が国民健康保険の財政安定化基金を国民健康保険事業費納付金の著しい上昇の抑制等のために充てることを可能とするとともに、都道府県国民健康保険運営方針について、都道府県内の市町村の保険料水準の平準化や財政の均衡に関する事項を記載事項に位置付けます。 第五に、生活保護制度の医療扶助について電子資格確認の仕組みを導入します。
第四に、国民健康保険制度の財政運営の安定化を図るため、都道府県が国民健康保険の財政安定化基金を国民健康保険事業費納付金の著しい上昇の抑制等のために充てることを可能とするとともに、都道府県国民健康保険運営方針について、都道府県内の市町村の保険料水準の平準化や財政の均衡に関する事項を記載事項に位置付けます。 第五に、生活保護制度の医療扶助について電子資格確認の仕組みを導入します。
○本村委員 今、国会に提出をされております国民健康保険法案の中で、都道府県国民健康保険運営方針に都道府県内の市町村の保険料の水準の平準化や法定外繰入れ解消について定めることを求めておりますけれども、公共団体の判断で法定外繰入れができる標準化基準になるのかどうかということも問われるというふうに思います。
第四に、国民健康保険制度の財政運営の安定化を図るため、都道府県が国民健康保険の財政安定化基金を国民健康保険事業費納付金の著しい上昇の抑制等のために充てることを可能とするとともに、都道府県国民健康保険運営方針について、都道府県内の市町村の保険料水準の平準化や財政の均衡に関する事項を、記載事項に位置づけます。 第五に、生活保護制度の医療扶助について電子資格確認の仕組みを導入します。
本法案のもう一つの大問題は、都道府県国民健康保険運営方針に、都道府県内の市町村の保険料の水準の平準化や法定外繰入れ解消について定めることを求めている点です。 自治体が行っている一般会計から国保会計への法定外繰入れをやめれば、これまで市民に寄り添ってきた自治体ほど、国保料は大きく値上げとなります。
第四に、国民健康保険制度の財政運営の安定化を図るため、都道府県が国民健康保険の財政安定化基金を国民健康保険事業費納付金の著しい上昇の抑制等のために充てることを可能とするとともに、都道府県国民健康保険運営方針について、都道府県内の市町村の保険料水準の平準化や財政の均衡に関する事項を記載事項に位置付けます。 第五に、生活保護制度の医療扶助について、電子資格確認の仕組みを導入します。
そこで、国民健康保険事業費の納付金の徴収、あるいは都道府県国民健康保険運営方針の作成などが審議事項になりますので、そこで被保険者、保険者代表、被保険者代表ですね、こういった方々と保険料の額などについて方向性を出していくという順番を踏んでいくことになると思います。 〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
そしてその上で、実際、三十年度に実施をいたすわけでございますけれども、先生から御指摘のとおり、これはかなり、千八百の自治体に関することでございますから、丁寧にやらなければなりませんし、手間もかかりますので、実際の実施の前には、都道府県に国民健康保険運営協議会というものを正式の機関として設置していただくことになっております。
○参考人（石川徹君） 私は、今、東京都板橋区の国民健康保険運営協議会の委員も務めてさせていただいております。板橋区の国保加入者が約十万世帯十六万人、この板橋区の国保の財政状態も非常に深刻と。この大きな原因は、この間の国庫支出金の大幅な減額にあるというふうに思っております。 板橋区における国庫の支出金は、平成十一年度においては、歳入に対する構成比で三一・二％でございました。
現行の国民健康保険制度でも、国民健康保険運営協議会が置かれております。社会保険は、本来、職域あるいは地域の相互扶助組織であるとともに、自治組織であるという性格を持っております。自治組織の構成員が発言権を持たないというのは、これは考えられないことであります。
そこで、国民健康保険運営協議会と少し比較して考えた方がいいのかもしれませんが、基礎自治体で役に立たないものの有名なものは、議会を別にいたしますと、監査と国保運協だと言われております。国保運協がなぜ役に立たないかというのは三者構成になっているからです、サービス提供者と被保険者と公益委員ということで。
これに対しましては、医療費が極端に高い市町村におきましては国民健康保険運営の安定化計画を作成していただき実施することとし、またその上で基準超過医療費共同負担制度について基準の見直しを行うこととしております。 また、レセプト点検やあるいは保健事業などの医療費適正化対策についてもさらに推進していく必要があると考えておるところでございます。
それぞれの市町村では国民健康保険運営協議会の委員というのがおりまして、そこでまたいろいろ決めるわけですね。そこで条例もつくられてくる。条例で、市が議会で決めた場合、この法律に反するものは当然無効となる、こういうふうに解釈してよろしいですか。
そういったことで、レセプト点検の充実強化とか医療費通知の充実等の医療費適正化の推進をしてきたところであるわけでございますが、特に御指摘の高医療費地域における対策といたしましては、昭和六十三年の国民健康保険法改正によりまして、年齢構成の相違あるいは地域の特別事情等を勘案しても、なお金国平均よりも著しく医療費が高いそういった市町村におきましては、国民健康保険運営の安定化計画を作成していただきまして、医療給付費
○津島国務大臣 国民健康保険の事業運営につきましては、市町村に国民健康保険運営協議会が設けられ、これで審議が行われているわけでございます。また、制度面からの検討はそのときどきの課題に即して国保問題懇談会や社会保障制度審議会において審議が行われてまいっております。
六、高医療費市町村の安定化計画については、国民健康保険運営協議会の活用を図ること等により、被保険者の理解と協力が得られるよう努めること。 七、診療報酬について、技術重視の診療報酬体系を確立し、その合理化を図ること。 八、医療供給体制の適正な整備を図るため、各都道府県における地域医療計画の早期策定及びその適切な実施につき、必要な指導を行うこと。 右決議する。 以上であります。
そういった意味合いで御指摘のようなことも一つの考え方ではあろうと思いますが、現行制度では、既に国民健康保険事業の運営に関する重要事項を審議するために国民健康保険運営協議会が各市町村に設けられているわけでございます。この運営協議会の機能を十分活用することによりましてお話のような趣旨を生かしていくことが可能ではないかというふうに考えられるわけでございます。
しかし、先ほど永井先生に対する局長の答弁もございましたように、既存の国民健康保険運営協議会の活用等によりまして、御指摘の点につきましては対応できるものと考えております。 なお、政府といたしましては、現在御審議いただいている改正法案が最善のものと考えておるわけでございまして、参議院での法案修正につきましては、現段階で云々することは適当ではない、さように考えております。
○岩佐委員 ここに札幌市の例があるのですけれども、国民健康保険運営協議会、ことしの二日十五日に開かれたものですけれども、市当局は次のように指摘をしています。ちょっと長いのですけれども読み上げますが、保険医療部長の発言であります。
それからまた、現在、国民健康保険事業の運営に関する協議会が各市町村に、国民健康保険運営協議会ということで設けられておりますが、この協議会において拠出者側の意見を反映できるようにメンバーに参加してもらうとかあるいは特別の部会を設けるとか、そういう方法につきまして検討をいたしております。
一つは、社会保険審議会に拠出者の代表を加えるということが一つと、それから国民健康保険運営協議会にやはり被用者保険サイドの方々を加える、こういう形で拠出者の意見が反映するような道を開くことにしております。
また、政府管掌健康保険運営のずさんさにつきましては、当該労働者をはじめ国民大衆から多くの憤激を買っているところであります。このようなわが党のきびしい追及の前に、佐藤内閣は慎重審議の原則、議会制民主主義を踏みにじって強行採決に持ち込もうといたしたのでありますが、社会党を中心とする野党各派の攻勢により、佐藤内閣は窮地に立たされたのであります。