1997-04-23 第140回国会 衆議院 厚生委員会 第20号
そこで、お伺いいたしますが、今回の改正を行わず、現行の制度のまま継続した場合、政府管掌健康保険、組合管掌健康保険、国民健康保険、この平成九年度の財政収支はどのようになるのか、お伺いしたいと思います。
そこで、お伺いいたしますが、今回の改正を行わず、現行の制度のまま継続した場合、政府管掌健康保険、組合管掌健康保険、国民健康保険、この平成九年度の財政収支はどのようになるのか、お伺いしたいと思います。
それでは、今回の改正を行った場合、政府管掌健康保険、組合管掌健康保険、国民健康保険の財政収支がどのようになるのかということと、また、それぞれの制度が赤字に転落するのは大体何年ぐらいを見込んでいらっしゃいますか。
そこで、私どもは、政府管掌健康保険、組合管掌健康保険等につきましては九割給付というものを将来は八割に持っていく。同時に、家族につきましては七割を八割に引き上げていく。そして、国民健康保険につきましても八割給付に持っていって、そしてフラット給付率は八割に統一をし、かつ高額療養費の実質給付があるわけでございますから、これをプラスいたしまして八十何・幾らというような実質給付率にしたい。
政府は、現在国会に提出し、御審議を願おうとしておりますこの健康保険法改正案におきまして、将来、別の立法措置をもって、政府管掌健康保険、組合管掌健康保険だけではなくて、共済をも含めた全被用者保険間の財政調整を実施しようといたしておるわけであります。
私どもは、将来、別の立法措置をもちまして、政府管掌健康保険、組合管掌健康保険だけではなく、共済をも含めた全被用者保険間の財政調整を実施することを考えております。そこに行くまでの過程において、現在、私どもは、制度間の財政調整は、これらの条件整備を図った結果、段階的に図るべきものと考えております。
○橋本国務大臣 政府は現在国会に健康保険法の改正案を提出し、御審議をお願いをしておるところでありますが、その中におきましても、将来別の立法措置をもって政府管掌健康保険、組合管掌健康保険のみならず、共済をも含めた全被用者保険問の財政調整というものを実施することを予定をいたしております。
なお、ちょっと追加をさせていただきますと、政府管掌健康保険と組合管掌健康保険の格差の是正というものにつきましては、現在継続審査の取り扱いになっており、御審議をお願いをいたしております健康保険法等の一部改正案の中におきましても、健康保険組合の付加給付の規制とか、あるいは健康保険組合における賞与等からの保険料の強制徴収を行うこと、さらに政府管掌健康保険、組合管掌健康保険間の財政調整が行われるまでの間、健康保険組合間
いま私がここで全部をなかなか例証できませんけれども、大まかにいえば、現在の健康保険の制度というものは、政府管掌の健康保険、組合管掌の健康保険、それから国家公務員あるいはその他の関連の共済組合、それから国民健康保険、日雇健康保険、船員保険、ざっとこんなのが現在国民の中に縦割りの仕組みとしてあるわけですね。大蔵大臣、これは御存じでしょうね。
これはいままでの論議を通じて明らかなように、政府管掌の健康保険、組合管掌の健康保険、国民健康保険、この故事来歴がずっとあるわけです。そこで出てきておるのがあるわけですが、しかし、いまや皆保険の観点に立って、これを考え直してみなければならぬ。 たとえば政府管掌、組合管掌の間においてもそうだし、共済組合関係——官業関係、公務員関係の共済組合の短期給付においても同じである。
医療保険制度は、その保険の種類から見て、政府管掌健康保険、組合管掌健康保険あるいは国民健康保険、船員保険、日雇労働者健康保険等、いろいろなものがありますが、これらのおのおのについて、その会計の状態がどんなになっておるか、これをひとつお聞かせいただきたいと思いますし、さらに、黒字の健康保険、赤字のもの、過去五年と申し上げることは非常に長いかもしれませんけれども、三年ぐらいの間どうなっておるかということをまずひとつお
○西田委員 そうしますと、これは健康保険組合管掌の保険給付等とは対照にならないと思うし、また、国家公務員共済組合あるいは地方公務員等の共済組合の給付内容とも比較するのが少し無理である。
問題は、政府管掌健康保険、組合管掌健康保険あるいは共済関係の保険、船員、日雇、国民健康保険、生活の医療扶助、そういうふうな保険制度や医療扶助等で払う総医療費というものの増大が、国民所得の増大よりも上回っておるのです。なぜかというと、これは薬の使用量が非常にふえているのです。医薬品のメーカーの話をしましたが、医薬品メーカーはそのベストテンである、金持ちの大将だ。財政は赤字ですよ。
このことをもって医師会の方々は、健康保険組合管掌の組合は財政が非常にいいんだ。したがって、その財政を、財政の悪い国民健康保険のほうに流すことによって医療の内容が充実するという主張をされておることを散見しておるわけでありますが、それは私は基本的に間違いだと思うのです。
○八木（一）委員 それでは政府管掌の健康保険、組合管掌の健康保険、各共済組合の短期の給付について定率の国庫負担を推進される、やられる御意思があるわけですね。
○政府委員（小山進次郎君） 現在支払い基金を通じて支払っておりますものは、政府管掌健康保険、組合管掌の健康保険、それに共済組合関係の医療保険、船員保険、日雇い健康保険等でございまして、国民健康保険は別建ての仕組みを各県ごとにつくって支払っているわけでございます。したがって、ごく大まかに申し上げまして、総体の医療費のおよそ六、七割に近いものがこの機関を通じて支払われる、こういう状況でございます。
これはやはり歴史的に健保をくずしてしまったらゼロになるわけですから、何とかそこを守っていく処置というのは、炭鉱の、特に組合管掌の健康保険組合に特別な処置をいまおとりにならなければ、炭鉱の健康保険、組合管掌の健康保険はほんとうに窮地に立っているという、私はそういうぐあいに見ている。
○国務大臣（池田勇人君） 健康保険の問題につきましては、お話のとおりに、健康保険組合、特にそのうちでも一般の健康保険、組合管掌国民健康保険、日雇い労務者の問題、また政府関係の共済組合等、ほんとうにその間の不均衡というものは目に余るといってはなんでございますが、お話のとおりでございます。
○中尾辰義君 それでは大臣に、もう一点お伺いいたしますが、国民健康保険は、御承知の通り非常に低所得者が多いわけでございまして、いわゆる政府管掌の、健康保険組合管掌の健康保険あるいは特別健康保険が、非常にいいところはみなそっちの方に取ってしまった。あとは残りかすでもってまかなっておる。
その場合にそれぞれの保険経済、具体的には国民健康保険は国民健康保険、政府管掌の健康保険は政府管掌の健康保険、組合管掌は組合管掌と、それぞれ国の負担する割合がきまってきたわけです。それは診療費の引き上げに関連して当然そういうことになったわけですが、この個々の保険経済についても変らぬということになるのでしょうか。これはちょっと大臣では無理だと思うので、健康保険課長でもだれでもいいのですが……。
これはおそらく国民健康保険、組合管掌健康保険その他各社会保険をあわせて総合一体の面についての改正をお考えになるときは、当然お考えになるものと思いますが、やはり医者に対する処置を考えるなら国は思い切って出せばよいし、これはどういう割合になるか知りませんが、治療費の一部国庫負担ということをはっきりしていただくことがいいのじゃないか。
そこで、私が特にお尋ねしたい第一点は、医療の国民皆保険実現の具体的な計画はどうなっているかということと、政府管掌の健康保険、組合管掌の健康保険、国民健康保険等をどのように改善していくかということであります。
そのうちで、特に私から申し上げておきたいと思うことは、国民健康保険あるいは健康保険、組合管掌の健康保険を一緒にしてやっていく気持はないかというお話でございますが、これはいい御意見でございまして、今後取り上げていかなければならぬ重大問題と考えてお冷ます。
これは健康保険、組合管掌の健康保険の方は非常に率は低いのでありますが安定をいたしておれまして、二十六年度は三・〇、二十七年度は三・一、二十八年度は三・三、二十九年度は三・四、こういうふうに所要財源率は非常に安定をいたしておる。