1976-05-18 第77回国会 参議院 文教委員会 第7号
ただ、健康保険組合をつくっておりますときに、付加給付事業等も含めて広い意味で見ました場合に、掛金率との関係で健康保険組合法でいった方が利益がある、こういうふうに考えておられるところが残っておる、こういう状況でございます。
ただ、健康保険組合をつくっておりますときに、付加給付事業等も含めて広い意味で見ました場合に、掛金率との関係で健康保険組合法でいった方が利益がある、こういうふうに考えておられるところが残っておる、こういう状況でございます。
同時にまた、最近御承知のように健康保険組合、国民健康保険組合法、こういった規制によって、私的医療機関といえどもその収入の大部分はいわゆるマル公でございます、しかるにいろいろ税制上から取り扱われるやり方というものは、他の野放しの収入の得られるような企業と同じような把握の仕方をしておる。
健康保険組合法のほうがゆるく、ずっと広い範囲になっておる。と申しますのは、この法律は年金というものを中に含んでおりますので、いわゆる常勤でない職員は排除していくという趣旨があるからでございます。
現在一般民間の労働者では、年金は厚生年金保険法、それから、いわゆる短期給付と称せられるものは健康保険組合法、これによってうまく運用されておる。そういう点について、私はむしろ切り離してやったほうがいいのではないか。今日除外団体で、いろいろ地方の場合に問題が起こっております。国家公務員法の場合はそれがない。それはよほど前からやっておったという経験があるから。
現在、そのうちの百坪ばかりのところが、共済会あるいは健康保険組合法に基づきますＮＨＫの健康保険組合、この方面の事務室に協会から出てもらって、そこにおるというようなことになっておりまして、そういう今までのいきさつ並びに協会との非常に緊密な関係、職員の福利厚生並びにＮＨＫの所定の業務の委託をいたしておるというような実情にかんがみまして、借料はとらないで無償で貸与をいたしておるというようなことになっておるわけでございます
○杉江政府委員 解任を命じ、応じないときは解任する、こういう制度をとっておりますのは、国民健康保険組合法第九条の二項、三項に規定がございます。なお農業災害補償法の百四十二条六項にも同様の規定がございます。なお、解任を命じ、応じないときはという前提なしに解任できる規定はそのほかに数個の法律において規定がございます。
しかもそれが高じてくれば、健康保険組合法を制定せざるを得なくなるのではないか。そういうことは社会保障の建前からいって、望ましいのか望ましくないのか、こういういろいろな疑問を持たせる結果になっておるということを最初に申し上げたいと思います。それで今度の法律案は、主として政府管掌の健康保険の再建案であります。
現在厚生省により、医療法第三十一条の規定により公共医療機関の開設者として指定せられているもののうち、日本赤十字社、社会福祉法人、国民健康保険組合等に対しましては、その医療事業の用に供する建物及び土地の権利の取得または所有権の保存の登記に際しての登録税は、登録税法または国民健康保険組合法の規定によってこれを課せないものとしているのでありますが、ひとり全国厚生農業組合連合会の会員である厚生（医療）農業協同組合連合会
現在医療法第三十一条の規定によリ公的医療機関の開設者として厚生省より指定せられているもののうち、日本赤十字社、社会福祉法人国民健康保険組合等に対しては、その医療事業の用に供する津物及び土地の権利の取得または所有権の保存登記に際しての登録税は、登緑税法または国民健康保険組合法の規定によって、これを課さないものとしているのでありますが、ひとり全国厚生農業協同組合連合会の会員である厚生（医療）農業協同組合連合会
現在厚生省により医療法第三十一条の規定により、公共医療機関の開設者として指定せられているもののうち、日本赤十字社、社会福祉法人、国民健康保険組合等に対しましては、その医療事業の用に供する建物及び土地の権利の取得または所有権の保存の登記に際しての登録税は、登録税法または国民健康保険組合法の規定によってこれを課せないものとしているのでありますが、ひとり全国厚生農業協同組合連合会の会員である厚生農業協同組合連合会
いま一つ申し上げますと、共済組合の組合員になる範囲と、それから健康保険組合の対象になつておる範囲とがまた多少食い違いまして、この範囲は、むしろ健康保険組合法の建前の方が広いのであります。共済組合になると、狭くなるおそれがある、その問題をどうするか、実はこの三点が根本的に違い得る問題なのでございます。
○岩木哲夫君 私は討論は省略いたしたいと思いますが、ちよつとお尋ねしたいのですが、医業及び歯科医業についての健康保険組合法によるその医療費は所得収入額から控除することについて、今岡本さんが朗読された中に健康保険法及び国民健康保険法のほかに船員保険法、国家公務員共済組合法の規定云々ということがあります。