1962-03-06 第40回国会 衆議院 大蔵委員会 第18号
この低い給付額を上げる方法はいろいろあると思いますが、まず第一に、標準報酬現在三万六千円を、少なくとも健康保険の頭打ちが五万二千円ですから、健康保険程度には引き上げなければならぬだろうということが、一つの厚生年金を引き上げる手段として考えられると思います。
この低い給付額を上げる方法はいろいろあると思いますが、まず第一に、標準報酬現在三万六千円を、少なくとも健康保険の頭打ちが五万二千円ですから、健康保険程度には引き上げなければならぬだろうということが、一つの厚生年金を引き上げる手段として考えられると思います。
日雇労働者健康保険はこういう方向に持っていく、そうすれば赤字の解消ができて、健康保険程度にまではいかなくても少なくとも健康保険とそう見劣りのしないものになっていく、こういう方向がなくてはならぬと思うんですが、その方向は一体どういう方向でおやりになるんですか。大きな一つ二つの柱をお示し願いたいと思うんです。
今度の法案におきましては、医療内容は健康保険程度に一応基準が引かれておりまして、医療内容その他につきましては契約の余地がもうないんですね。それは健康保険の水準においてこれをやるんだとなっております。そういたしますと、これをどのお医者さんにお願いするかということを、市町村長というような方よりも一段上級でもって、全県下に目の届く知事にされることが、むしろ私は適当であると思うのであります。
共済組合になりますと、市町村とともに市町村の職員が構成員になつておりまして、相当多額の金を扱い、しかも仕事も重要な問題でありますから、他の共済組合や健康保険程度にまで強くする必要はごうもありませんけれども、最小限度の監督の規定がいるのではないか、そういうのでとどめたのでありまして、ほかの制度から見ると大分少いのでございます。
このことはひいて日本全国における各市町村に国民健康保険が実施せられ、日雇い労務者の諸君は、あるいは保険料の納付なくして、現在の国民健康保険程度の給付が受けられる状態に相なるとも考えられるのでありまして、われわれはこの際、政府は法案の施行にあたつて、国民健康保険や生活保護制度との間に各種の調整を講ぜられ、同時に一般的な事務を簡素化して、実情に即する運営をはかられたいのでありまして、この際はしばらく、日雇
併し現在の段階といたしましては、私共といたしましては、生活保護法の診療方針並びに診療報酬につきましては、大体国民健康保険程度のものによるのが最も妥当ではないかと思います。