1985-11-14 第103回国会 衆議院 本会議 第5号
本案は、特殊法人の整理合理化を図るため、国立競技場と日本学校健康会を統合し、日本体育・学校健康センターを設立しようとするものであります。
本案は、特殊法人の整理合理化を図るため、国立競技場と日本学校健康会を統合し、日本体育・学校健康センターを設立しようとするものであります。
○政府委員（古村澄一君） 学校健康会がつくられましたのは、学校健康会の前身であります日本学校安全会でございますが、昭和三十年代の中ごろだったと思いますが、当時学校でいろんなけがをしたり、あるいはそういった、ひどいときは死亡事故までいくというときに、子供の過失があったのか、学校側に責任があったのかというふうなことで大変学校全体でのもめる事案が多かったという経緯がございます。
○政府委員（古村澄一君） この点、おっしゃるとおり、そういうふうなお話そのものにつきましては大変同情を禁じ得ないわけでございますが、しかしながら、それを何かの制度にのっけていく、例えば日本学校健康会の制度にのっけていくということについては大変難しい問題がある。むしろ、考えるとすれば社会保障の分野で検討すべき問題だというふうに考えます。
○政府委員（古村澄一君） 学校事故につきましては日本学校健康会からそれぞれの給付がなされるわけでございまして、その日本学校健康会が給付をした件数という角度からお答え申し上げますが、昭和五十九年度におきましては死亡について二百五十六件、障害につきましては千三百九十一件、負傷または疾病につきましては百三十五万六千三十八件というふうになっております。
○中西（績）委員 日本体育・学校健康センター法案につきまして、三年前、日本学校健康会が給食会と安全会の統合によって設立をされ、そして今再びこの健康会と国立競技場との統合という、行政改革とはいいながら全く数合わせにしかすぎないこうした統合について大変不信を抱かざるを得ません。
○古村政府委員 数からいえば健康会が多いことに相なりますが、そこのところは、前の場合ですと安全会と給食会の数というのは非常に大きな差があったわけで、大法人という性格がかなりはっきりしていたわけですが、この場合は、そこのところが数字の上では確かに差があって健康会の方が多いということになりますが、にわかに健康会の俸給表でやっていくというふうなことまでは決めておりません。
○池田（克）委員 そうすると、今度の場合は、さっきお伺いしましたように数からいうと健康会の方が多いということになるので、健康会側の基準ということになりますか。
○松永国務大臣 先生もよく御承知のとおり、国立競技場、日本学校健康会、いずれも体育、スポーツの振興、あるいは児童生徒の体位の向上、そしてまた、日本学校健康会の方でありますが、そちらの方は災害の共済給付、学校給食、こういうふうな事業をやっておりまして、大変重要な役割を果たしてきておるわけであります。
ところが、「及び日本学校健康会を会員として組織されている。」こうなっているわけです。大事なところを落とされている。 これを見てもわかりますように、もし学校給食会と学校安全会が一緒になってそれが学校健康会であるとしたら、給食会連合会に都道府県の給食会と日本学校健康会を会員としているというのはおかしいじゃありませんか。
○古村政府委員 安全会と給食会が統合いたしましたときも、旧安全会と旧給食会の業務をそのまま引き継いで新しい日本学校健康会をつくるということでまいったわけでございまして、先ほど私ちょっと落としまして失礼いたしましたが、都道府県学校給食会と昔は日本学校給食会とが一緒になっておりました全国学校給食会連合会というものが組織としてあるわけです。
国立競技場と日本学校健康会との統合、それから国立教育会館と他の教育研修機関との統合、それから医療金融公庫と社会福祉事業振興会との統合、それから四番目に農業信用保険協会、林業信用基金及び中央漁業信用基金の統合でございます。
この法律案は、臨時行政調査会の答申に沿って、特殊法人の整理合理化を図るため、国立競技場と日本学校健康会を統合し、日本体育・学校健康センターを設立しようとするものであります。
○井野説明員 この事案は高校生の下校中の事案でございまして、日本学校健康会法という法律がございまして、これが適用をまず検討すべきであろうと思います。もしそれが適用されない場合には、先ほどおっしゃっておりました自賠責ももちろん適用の対象となりますし、どちらの法律も適用されない場合にはうちの関係の法律が検討対象になるということでございます。
それからもう一つの問題は、学校給食会、いろいろ経過をたどりますと、今度は日本学校健康会というようなものになってきているわけでありまするが、これが取り扱っているところの指定物資だとかそういうもので、総トータルで約四百億円ぐらいですかの売り上げがあるわけでございます。
○古村政府委員 日本学校健康会の業務につきましての質問でございますが、日本学校健康会は給食用物資のあっせんを行っておりますけれども、一つは米、小麦粉を初めといたします指定物資、基幹物資を一元的に扱う。学校給食用の米は割引でございますので、そういった機能を有するところが必要だということで扱っております。 御指摘の一般物資でございます。
この学校給食用の米に臭素が検出されましたという件につきましては、文部省におきましては直ちに学校健康会の方に、新米古米の別あるいは残留臭素が残っているかということについて調査するように指示を行ったわけでございます。
○石川政府委員 基本的に申し上げますと、私どもは食糧の管理をいたしておる立場から申しますと、単に学校給食だけではなくて配給の用に供するという一般の米全体につきまして安全の責任を負っていると考えるわけでございますが、学校健康会につきましては、私ども食糧庁がそういうお米を出しますと、それを受けました学校健康会の方が搗精工場におきまして搗精をいたしまして各都道府県の学校給食会に供給をし、そこから学校へ行くという
○古村政府委員 我孫子第四小学校のお米から一八ｐｐｍの臭素が検出されたという情報を聞きましたので、文部省といたしましては、直ちに日本学校健康会に対して調査を行わせました。日本学校健康会は、千葉県の食糧事務所、千葉県の教育委員会等の立ち会いのもとに、同じ我孫子市立第四小学校のお米のサンプリングを行いまして、日本穀物検定協会に検査を依頼いたしました。
○古村政府委員 先ほど御説明いたしましたように、我孫子市においては一八ｐｐｍの検出をし、日本学校健康会においては三ｐｐｍの検出をしたという、この差の問題でございますが、我孫子市が調査を依頼いたしましたのは日本食品分析センターでございます。そこでやります調査方法といたしましては沃素滴定法という方式でございます。
それからもう一つは、日本学校健康会が供給いたします米を学校に入れていくというルートでございます。 それで、日本学校健康会が取り扱っております供給ルートといたしましては、健康会が食糧庁、いわゆる各県の食糧事務所から玄米を購入いたしまして、鳩精工場で精米にして、それを学校に持っていくというルートになるわけでございます。
○山田（岸）政府委員 御指摘のとおり、学校給食用の米穀はすべて新米を供給する、こういうような建前でやっておるわけでございますが、なお、今先生御指摘の日野市の場合におきましては、私記憶するところでは、学校健康会からの正式ルートを通じての米を調達したものではなくて、その市内におけるお米屋さんから勝手にお買いになった、こういうふうなものじゃなかったかと思うわけでございます。
我孫子市で学校給食米から残留臭素が検出されたという件につきましては、現在、まずこの事事関係をはっきりさせることが先決だと思っておりまして、日本学校健康会に指示いたしましてその事実関係について調査している最中でございます。
文部省の所管をいたします健康会あるいは放送大学、私学振興財団、いずれもこうしたことを大蔵大臣と協議すると、こういう規定があるわけでございます。
言いかえますと、ここが一番大きな問題だと、この改正法の問題は、こんなふうに私は見まずし、あと次の法律が予定されておると聞いておりますが、日本学校健康会、それと国立競技場の統合という法律案を用意されておるようでありますけれども、これまた、まさに臨調の指摘というものに従って法律ができ上がっておる。
この法律案は、昭和五十八年三月十四日に臨時行政調査会が行った行政改革に関する第五次答申に沿って、特殊法人の整理合理化を図るため、国立競技場と日本学校健康会を統合し、日本体育・学校健康センターを設立しようとするものであります。
文部省所管の特殊法人につきましては、行政行革の観点からは所要の統廃合の措置は今日まで講じてまいりましたが、今御指摘ございましたように、この国会では、国立競技場、日本学校健康会の統合、そして日本体育・学校健康センター法案として今国会にお願いをいたしておるところでございます。
せんだって本会議で、大臣は、国立競技場のスポーツセンターと学校健康会の趣旨説明をなさったわけでございます。私、文部大臣の所信を見せてもらいましたけれども、この中にないのです。別にそういう意図はなかったのかどうか。その辺、僕が見落としたのかな、お答えいただきたい。
御質問の第一点は、日本学校健康会法の審議経過をどのように受けとめているかということでございますが、日本学校健康会法案の審議につきましては、御指摘ございましたように、長時間の御審議をいただいたところでございますが、このたびの臨調答申に沿う統合を図るに当たりましても、その際にいただきました有益な御意見を生かし、児童、生徒等の健康の保持増進のための学校給食及び学校安全がなお一層充実されるように努めてまいる
そもそも、今回統合の対象となっている日本学校健康会なるものは、日本学校給食会と日本学校安全会とを統合して、日本学校健康会法に基づき誕生したものであります。
日本学校健康会と国立競技場の統合はいかなるメリットがあるか、名目的統合にすぎないではないかという御質問でございますが、日本体育・学校健康センターの設立は、臨時行政調査会の第五次答申に基づき特殊法人の整理合理化を行うために実行したものであります。
なお、国立競技場につきましては、答申を踏まえまして、昭和六十年の二月から日本学校健康会と統合いたしまして、日本体育・学校健康センターとすることといたしておりまして、今国会に今法案を提出いたしたところでございます。その他の答申指摘事項も所要の合理化に努めてまいりたいと存じております。
したがって、それを受けまして、都道府県の学校給食会においては、検査施設の整備というものに力を注いでおりますとともに、日本学校健康会の学校給食部で検査機能を持つというようなことで安全性の確保に努めておる次第でございます。
○古村政府委員 現在の国会に提案いたしております日本体育・学校健康センター法案でございますが、これは御指摘のとおり、国立競技場とそれから日本学校健康会を統合するということで、業務はそのまま引き継ぐということであります。