2021-08-25 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号
国民の皆様方の健康に資するように、医療データ、健康データというものをしっかり活用できるように、我々もその準備には入っていかなければならないというふうに考えております。
国民の皆様方の健康に資するように、医療データ、健康データというものをしっかり活用できるように、我々もその準備には入っていかなければならないというふうに考えております。
また、昨今は福祉事務所、データをしっかりと確保いただきながら、重症化予防でありますとか、まあ健康データですね、そういうような対応で、要は、なるべく医療費がといいますか、本人の健康をしっかり守っていただくという意味から対応いただいております。
我々厚生労働省も、ビッグデータ活用というふうに、これはしっかりと進めていかなきゃならないと思っておりますし、また、ＰＨＲ、それぞれの個人データ、健康データを、こういうものを活用しながら健康づくりをしていくこと、これも重要でありますし、オンライン診療に関しましては、今総理の方から御指示をいただいて進めている最中であります。他には不妊治療の保険適用という話、これも今御指示をいただいております。
買物の履歴、健康データなど個人情報を預かって利活用をして、その対価としてポイントやサービスを支払うということをやっているわけですね。 持続化給付金に係る個人情報がそこに利用されないという保証が、じゃ、あるんでしょうか。
しかも、生体認証から何から、中国の国民は自ら、自分でアプリで自分の健康データから何かを全部自分から提供すると、で、その分サービスを受けるということで、まあすごい、ある意味ではすごい監視社会でもあるわけですけど、資料の、そういう面が、サービスだけじゃなくて、いざ何かあると、東京新聞にございますけれども、反体制の人をすぐ摘発できると。
最後に、小泉大臣にお聞きしたいと思うんですが、原子力事故の際にこの自主避難者、本当は自主ではないんですけど、を極力少なくするために、いわゆる基準策定をする規制庁、規制委員会、そして福島県の県民健康管理調査等の健康データを担当する環境省、そして原子力防災訓練や立地市町村とやり取りを担当する内閣府、原子力防災の連携、どうしてもこの三つの連携がとても必要だと思っています。
また、医療機関等とそれから個人のネットワーク化という観点で申し上げれば、個人の医療、介護、健康データの管理、活用を御本人の同意のもとで実現するＰＨＲ、パーソナル・ヘルス・レコードの利活用に向けた研究開発を行ってきているところでございます。
ちなみに、現在、経済産業省におきましては、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤでございますけれども、ＡＭＥＤの事業といたしまして、糖尿病の軽症者など約千名以上を対象に、本人同意のもとで、ウエアラブル端末などを用いて健康データを取得、分析し、重症化予防サービスを構築、提供する実証事業を行っているところでございます。
例えば、私の健康データがどこかの国へ集積されるとか、私の個人の購買情報がどこかで蓄積をされているなんということは、やはり私だって不安になるわけであります。 そういうときに、信頼できるところには持っていってもらっていいけれども、信頼ができないところにはやはりそういうデータを持っていってもらったら困る。
こういった生産性の向上、効率化だけではなくて、生命保険の分野では、例えばウエアラブル端末、手に時計みたいなものを付けて、そのことによって個人の例えば運動習慣であるとか血圧であるとかあるいは心拍、こういった健康データを把握して、それをたくさん蓄積しビッグデータとして処理することによってある意味個人に合ったきめ細かい保険料を設定していく、こういった動きも出てきております。
このプロジェクトは、ウエアラブル端末などのＩｏＴ機器から得られる個人のバイタルデータと健康データを統合、見える化し、健康づくりの努力と成果が出た方にはポイントという形でフィードバックするものでありまして、住民の自発的な健康づくりを促すことによって、将来的に医療費の抑制を目指すものであります。
そのためには、地域の医療機関あるいは介護施設内での患者さんの情報といったものの共有、これに加えまして、日常生活の中での運動や健康データあるいは服薬の状況、こういった情報も活用することで、日々の予防、健康管理につなげていくことが課題ではないかと考えております。 総務省では、こういった課題の解決に向けまして、主として二つの大きな事業に取り組んでおります。
一例を申し上げますと、平成二十七年度補正予算で行いました事業でございます、糖尿病軽症者約千名を対象にいたしまして、本人同意の下でウエアラブル端末等を用いまして健康データを取得、分析しまして、個別化された重症化予防サービスを提供する、こういった実証事業をやっております。これ、昨年から今年にかけて行われました。一定の予防効果が確認できたりしております。
場合によっては、そこに、生データが医療機関から認定事業者に集まってきて、そこには安倍晋三さんの健康データが入っちゃっている可能性が、可能性ですよ、あるわけです。そこを目的に、どう意図を、悪意を持ってアクセスしてくるかわからない。いろいろなアクセスの仕方はあり得るでしょう。
解消に向けてコンピューターチェックルール等の違いを明らかにし、その違いを分析して統一化をしていくというための継続的な検討の場を審査支払機関に設けて取組を進めること、あるいは審査業務の徹底的な効率化を図るために、最新のＩＣＴ技術を活用いたしまして審査全体に係るコンピューターチェックの寄与度を高めていくということなどが提言をされておりまして、私ども厚労省としては、データヘルス改革全体、これもう健診や健康データ
例えば、患者さんの情報を医療、介護の関係者の間で共有する、あるいは、国民がみずからその健康データを把握して、これを十分に利活用することができれば、国民の健康長寿の増進と医療費の適正化、この両立を図ることができるのではないか、こういうことが言われておりまして、自治体や厚生労働省などの関係省庁と連携して総務省でも取り組みを行っております。
医療、介護現場での情報共有や医療、健康データの利活用のための情報連携基盤の構築、さらには医療情報の分析によって健康管理サービスを発展させるなど、医療、介護分野におけるＩＣＴの活用には非常に大きな期待があると考えております。 こうしたＩＣＴによる医療情報の活用の有効性について、まず高市大臣の御見解を伺いたいと思います。
医療・健康データを利活用するための情報連携基盤の構築、高度化にも取り組んでまいります。 統計データの利活用については、政府関係機関移転の取り組みにより、データの利活用促進を通じた地域の課題解決や発展を促し、地方創生に貢献してまいります。
医療・健康データを利活用するための情報連携基盤の構築、高度化にも取り組んでまいります。 統計データの利活用については、政府関係機関移転の取組により、データの利活用促進を通じた地域の課題解決や発展を促し、地方創生に貢献してまいります。 なお、地域の連携や自立促進に向け、地域おこし協力隊を更に支援していくほか、集約とネットワーク化の考え方に基づき、連携中枢都市圏や定住自立圏の形成を推進します。
例えば、ウエアラブル端末で集めた個人の日々の健康データや医療のレセプトデータなどを人工知能で解析し、生活習慣病の予防サービスなどを提供する取組が進んでいます。このようなリアルデータの活用をめぐる競争が進む中では、我が国が有する膨大な医療のレセプトデータの蓄積やロボットなどの製造業の技術力が大きな強みとなり得ます。
しかし、今までの健康データというのは厚労省が取っていたものでございます。しかし、残念ながら、この厚労省で取ったデータというものは、企業にもたらされる付加価値のようなものというものの調査研究はございません。