2020-11-27 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
私は、その際、この委員会でも質疑をいたしましたけれども、地域連携薬局の整備が迅速に図れるよう、進まない健康サポート薬局の届出の状況、もうきょうはそういうことは余り言いませんが、そういうことを踏まえて適切な対応をしてもらいたい、こういう議論をさせていただきました。
私は、その際、この委員会でも質疑をいたしましたけれども、地域連携薬局の整備が迅速に図れるよう、進まない健康サポート薬局の届出の状況、もうきょうはそういうことは余り言いませんが、そういうことを踏まえて適切な対応をしてもらいたい、こういう議論をさせていただきました。
ちょうど一年前、先生からこの委員会で同様の御指摘がございまして、手前どもの方から、例えば、御指摘の健康サポート薬局につきましても、柔軟化できることは柔軟化するということを申し上げましたし、今回、その健康サポート薬局に加えまして、地域連携薬局というものができましたので、地域でそれぞれの役割が十分に発揮できますよう、この要件の検討に当たりましては、現場の状況を踏まえながら柔軟な運用についてしっかりと検討
○副大臣(橋本岳君) まず、健康サポート薬局の役割が大事という御指摘は全くそのとおりだと私たちも思っております。 その上で、セルフメディケーション税制についてのお尋ねでございますが、平成三十年分の確定申告におきまして、セルフメディケーション税制の利用者は約二万六千人と承知をしております。 本税制について、制度創設時の見込みは約二百六十万人でございました。
この中で、やっぱり今回の新型コロナウイルスの感染拡大のときにも、やはり日常的に国民が健康に対しての意識を高めていくということは重要だと思っていますが、この医薬分業のメリット等々を国民が実感していくためには、健康サポート薬局についての役割も私は重要だと思います。
そういった、先ほどお答えをしたような、一階、二階の住戸について、バリアフリーをしながら健康サポート住宅を供給できるような素地があるのかどうかというような個別の団地の事情と、それから、お住まいの方々のニーズに応じまして、今後、検討していくことになろうかなと思います。
○東徹君 私は、この専門医療機関連携薬局というのはやっぱり必要なのかなというふうに思うんですが、この間からありました地域連携薬局とか健康サポート薬局、で、健康サポート薬局というのは全国に千五百六十七軒、たった二%しかないということなんですよね。名前もおかしいじゃないですか。
○政府参考人(樽見英樹君) 健康サポート薬局、平成二十八年十月から届出を開始しておりまして、それ以降いろんな御意見があるということでございます。 厚生労働省のかかりつけ薬剤師・薬局に関する調査というものの一環として、薬局を対象にしてアンケートもやっております。アンケートでございますので数値的な処理ということには適さないと思いますけれども、健康サポート薬局の要件についてこんな意見がありました。
○政府参考人(樽見英樹君) 健康サポート薬局の認知状況ですけれども、平成三十年度に私どもが実施しました薬局に来局した患者さんに対する調査というところで、健康サポート薬局について知っていますかということでいうと、知っていると回答した方は患者全体の一九・六%でした。
私、条文とか説明を読んでいると、一元的、継続的な把握というのがあるので、この認定された地域連携薬局というのは健康サポート薬局の元締的なというか、と思ったんですが、でも、健康サポート薬局にも一元的、継続的把握と書いてあるから、やっぱり違わないなと思ってですね。 これは、認定制度の下で認定された専門医療機関連携薬局と地域連携薬局があって、健康サポート薬局というのは、これ単なるイメージですか。
それでは、さっき田村委員もおっしゃっていた健康サポート薬局のことについてなんですけど、地域連携薬局と専門医療機関連携薬局というのが知事の認定制度になると。これ、説明の資料をずっと見ていても、健康サポート薬局と地域連携薬局の違いがよく分からない、はっきり言って分からないんです。
薬局の薬剤師につきましても、医療機関の薬剤師との連携でありますとか、お医者さん、医療従事者との連携であるとか、かかりつけ薬剤師・薬局、あるいは健康サポート薬局の充実強化等、そういった求められるものに対応しようと努力をしているわけでございますが、平成三十年三月、厚生労働省が取りまとめられましたかかりつけ薬剤師・薬局に関する調査報告書によりますと、現在薬局における勤務の常勤する薬剤師さんの数がどのくらいかという
○桝屋委員 健康サポート薬局というのが、三年前でしょうか、制度ができてこれまで来ておりますが、それで今回、地域連携薬局。今御説明があったように、かかりつけ薬局、それから健康サポート薬局、さらに地域連携薬局、それぞれの機能が違うんだという説明はあったものの、今までこの三年間、健康サポート薬局をしっかり整備しようということで進んできたと思うんですが、今、健康サポート薬局は千五百六十七、九月三十日現在。
また、国の政策として、かかりつけ薬局あるいは健康サポート薬局というものを推進をされているわけでございますけれども、これらの運営実態というものが、あるいは効果というものがいろいろ検証がなされていないのではないかなというふうに思うわけでございます。
特にかかりつけ薬剤師・薬局あるいは健康サポート薬局という形で、これまでにも増して患者さんに近い仕事をしっかりとやるべきだということで私ども施策を展開しているわけでございますけれども、こうしたかかりつけ薬剤師・薬局あるいは健康サポート薬局について、患者のための薬局ビジョンというものを策定したわけでございますが、その後、平成二十八年以降昨年度まで、薬局を対象として業務内容に関する、これは抽出によるアンケート
従来、健康サポート薬局という制度があります。これからもその重要性というのは変わらないというふうに思うんですけれども、なかなか届出が進まなかったという事例もございます。 今回の新たな制度についても、認定を取得するメリットを明確にしていくということが必要であるというふうに思いますし、その認定を受けるためにさまざまな要件がかかっています。
厚生労働省といたしましては、このセルフメディケーションという観点からいたしますと、地域住民にとって身近な存在として、健康の維持増進に関する相談でございますとか、一般用医薬品等を適切に提供するといった機能を持つ健康サポート薬局の取組の促進、あるいは、適切な健康管理を行う個人がいわゆるOTC医薬品を購入した場合に、その費用の一部を課税所得から控除できる制度、これは先ほど言及いただいておりますけれども、セルフメディケーション
当然のことですが、病棟業務や先ほどのDI活動など、ほかに従事する業務が山積していますから、院内調剤をするための人材を更に十分に確保して、更に欲張って言えば、国立大学病院だからこそ提供できる高付加価値の健康サポート調剤機能などを病院として研究することとしてはいかがでしょうか。
○川田龍平君 この院外薬局の健康サポート薬局など、こういったものをしっかり進めることはもちろんですが、これ、吉田医政局長、病院を地域医療の中核に位置付けて、情報提供活動に病院の調剤所を活用する、そして、この病院薬剤部を積極的に活用するために、国立病院などを中心にして院内調剤へ戻してみてはいかがでしょうか。
○浜口誠君 この健康サポート薬局を通じた禁煙支援も日本の禁煙支援事業の大きな特徴の一つだというふうに思っておりますので、引き続き、より全国の各地域でしっかりと機能していくような取組をお願いをしたいというふうに思っております。
○政府参考人(宮本真司君) 平成二十八年十月に自治体への届出が開始されました健康サポート薬局は、本年、平成三十年六月末時点におきまして全国で千三件となっております。順次増えている状況でございます。
あわせて、健康サポート薬局、この薬局で禁煙補助薬を使った禁煙サポートというのが行われております。実際、この健康サポート薬局というのは、全国どれぐらいの箇所でそういった禁煙支援をやられておるのか。これについても、今の取組の評価としてどのような評価をされておるのか、この点について確認したいと思います。
それから、平成二十五年度からは、がん診療連携拠点病院において、がん相談支援事業の一つとしてたばこクイットラインを開始し、電話等による禁煙相談を実施をしているところでありますし、また健康サポート薬局を活用した禁煙相談の実施、そして禁煙スキルの向上として主に保健医療従事者が参照できる禁煙支援マニュアルを策定するなどを行っているところでございます。
それは、もちろん絶対あり得ませんなんて断言は当然できる立場ではありませんけれども、まず、小売の使命あるいは性格からして、やはりお客様とどう向かうのか、これが一番でして、先ほどもちょっと言いましたが、お店から、お店を構える形だけではなくて、例えばネットの方にも行くとか、あるいは、単に商品を提供するだけではなくて、お客様の求めるサービスですね、サポート、健康サポートも含めてですけれども、そういうところに
○副大臣(高木美智代君) 御指摘の健康サポート薬局につきましては、平成二十八年十月に自治体への届出が開始されまして、平成三十年四月末時点におきましては全国で九百二十三件の届出がなされております。 届出を行った薬局は、健康サポート薬局である旨を薬局の内外に表示することになっております。
○副大臣(高木美智代君) 御指摘のとおり、健康サポート薬局につきましては、制度の趣旨や考え方などを国民や自治体などに幅広く周知していくことが重要と考えております。周知徹底につきましては、先ほど局長から答弁させていただいたとおり、QアンドAのほか、都道府県や市町村の職員を対象とした会議などで健康サポート薬局の制度の趣旨や考え方などの周知を行っております。
○伊藤孝江君 今いただいたように、県ないしまた市の担当の部局の方でこの健康サポート薬局の制度に関してきちんと理解をしていただいているのかどうかというのが、なかなか難しいんじゃないかなと思われる面があるのが実際のところだと思っております。地元におきましても、この健康サポート薬局に関しまして、県の担当課、また市の職員の方の方でも十分に理解をし切れていないのではないかと思うところもありました。
これについては、医療用の医薬品から一般用に転換するスイッチOTCを促進すること、それから、平成二十八年十月より健康サポート薬局というものの届け出、公表を開始していること、それから、本年一月から医療費控除の特例としてセルフメディケーション推進のためのスイッチOTC薬の控除の施行をしていることなどの措置を講じております。
次に、健康サポート住宅についてお伺いしたいというふうに思います。 平成二十八年度から健康サポート住宅の制度が開始をされまして、現在は、医療福祉拠点化団地において先行的に住宅の供給が実施をされております。高齢化が進行する中で、非常に期待も大きいわけでありますし、また、どこの団地でも、やはりこういった取り組みが欲しいという期待が非常に高まっております。
に対して肺機能検査を行うイベントを開催したというふうに聞いておりまして、肺の疾患予防あるいは禁煙の啓発活動が行われているということでございますし、また、薬局につきましては、これからかかりつけ薬局というのが定着をしてくるんだろうと思いますけれども、あす十月一日から、地域のかかりつけ医を初めとした医療機関などと連携をしながら、薬に関することを含めて、健康の維持あるいは増進の相談を行う薬局というのが健康サポート
このビジョンの実現に向けまして、例えて申し上げますと、薬局における二十四時間対応でありますとか在宅対応における地域の薬局間での連携体制の構築など、そういった取組でありますとか健康サポート機能の更なる強化に向けた先進的な取組、あるいは薬局のかかりつけ機能の強化のため、そのためのモデル事業を実は二十八年度予算で行いますと、新しい事業としてこれを行いますということが予算書の中に盛り込まれております。
厚生労働省は、平成二十八年度予算案の中で、患者のための薬局ビジョンの実現に向けて、二十四時間対応や在宅対応などにおける地域の薬局間の連携体制構築のための取組や、健康サポート機能の更なる強化に向けた先進的な取組など、薬剤師、薬局のかかりつけ機能の強化のためのモデル事業を実施するとして、新規に一・八億円の予算を計上されています。