2013-06-12 第183回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
したがいまして、メンタルヘルスに関しましても、厚生労働省において指針をつくりまして、事業場において、心の健康づくり計画というものを策定しろという指導をしております。 産業医は、そうした計画の策定の指導助言ですとか、あるいは専門的立場からのセルフケアの支援、職場での教育研修の企画等を行っております。さらに、就業上の配慮が必要な場合については、事業者に必要な意見を述べるという権限も持っております。
したがいまして、メンタルヘルスに関しましても、厚生労働省において指針をつくりまして、事業場において、心の健康づくり計画というものを策定しろという指導をしております。 産業医は、そうした計画の策定の指導助言ですとか、あるいは専門的立場からのセルフケアの支援、職場での教育研修の企画等を行っております。さらに、就業上の配慮が必要な場合については、事業者に必要な意見を述べるという権限も持っております。
○山本博司君 このメンタルヘルス対策センターが設置をされたわけでございますけれども、現実的には事業主に対しまして、例えば相談対応とか復職支援を含む心の健康対策、心の健康づくり計画ということを策定するようになっているわけですけれども、二〇〇七年時点では事業所の割合の三三・六％しかできておりません。
この地域福祉計画は、高齢者計画あるいは障害者計画、子育て計画そして健康づくり計画、こんなものとリンクさせながら今取り組んでいるところでございますけれども、国にございましても、ゴールドプランがあったり、あるいはまた障害者基本法による計画があったり健康日本21があったり次世代育成推進の行動計画があったり、そういうふうなグランドデザインを描かれた中で、今それを現実のものとする一つの法律が自立支援法ではなかろうか
先ほど申し上げましたように、安全衛生マネジメントシステムもそうでありますし、それから現行のメンタルヘルス指針におきましても、心の健康づくり計画の策定に当たっては、経営者自らが事業場のメンタルヘルスケアを積極的に実施することを表明をすると。
平成十四年五月の時点で、三百を超える市町村が健康づくり計画を策定されたというふうに聞いておりますが、その中には地域の実情に応じて非常にユニークな形での計画が幾つか見られるところでございます。
最後に、健康づくり計画についてですが、市町村は努力目標になっております。むしろ住民参加を保障して、住民の要望や決意まで含めた住民参加で市町村の健康づくり計画をつくり上げていく、それを都道府県なり国なりで集大成したものを我が国の健康づくり計画にしていくべきではないかな、この辺がどうなるか、少し心配であります。
それから三つ目に、やはり住民が参加して意見を述べ、要望を出し、同時に住民の役割を自覚できるような、そういう意味での住民参加型の健康づくり計画策定のための保障を国がきちんとやるべきではないかな、そんなふうに思っております。
そういう意味で、本年八月に、事業場における労働者の心の健康づくりの指針を策定いたしたわけですが、その骨子は、事業場におけるメンタルヘルスケアの具体的な方法等について基本的な事項を定めました心の健康づくり計画といったようなものを事業場ごとにつくっていただくことが一つ。
生活習慣の改善による健康寿命の延伸を目標として、健康づくり計画の推進体制を整備するとともに、老人保健事業の充実を図るほか、生活習慣病対策を推進することとしています。 第五は、十四ページの医療提供体制の充実です。 診療情報提供の環境整備を進めるとともに、医療従事者の資質の向上を図ることとしています。 第六は、十五ページから十六ページにかけての疾病・感染症対策です。
生活習慣の改善による健康寿命の延伸を目標として、健康づくり計画の推進体制を整備するとともに、老人保健事業の充実を図るほか、生活習慣病対策を推進することとしています。 第五は、十四ページの医療提供体制の充実です。診療情報提供の環境整備を進めるとともに、医療従事者の資質の向上を図ることとしています。 第六は、十五ページから十六ページにかけての疾病・感染症対策です。
したがいまして、このＷＨＯが運動を始めました一九七八年にソ連のアルマ・アタでアルマ・アタ宣言というのを発しましたが、その同じ年にわが国でも先ほど公衆衛生局長から御説明申し上げました国民健康づくり計画というものを発足させております。これは非常にプライマリー・ヘルス・ケアの考え方と似ている——似ていると申しましょうか、同じ考え方に立っているわけでございます。
なお、未設置の市町村の解消につきましては、五十三年度の国民健康づくり計画の一環といたしまして、国民健康保険の保健婦が市町村の保健婦に移管足なったわけでございますが、それ以来大変大幅な改善が進んでおりまして、五十三年度末には未設置市町村というのは約六百ございましたけれども、二年後の五十五年末には約四百六十に減少をしてきておるわけでございまして、またこのうち保健所からの駐在制とかあるいは派遣制が実施されているところが
五十三年度から厚生省国民健康づくり計画ということで、市町村の基盤整備を一つの柱として事業を進めてまいったわけでございまして、この段階で、従来国民健康保険の組織にあった保健婦を市町村の一般行政組織の方へ移す、こういうことで衛生行政の一本化を図ったわけでございますが、その時点から、ただいま先生御指摘の実員とそれから予算補助をしておる員数との間の乖離があるわけでございます。
○説明員（大谷藤郎君） 昭和五十三年度から始まりました国民の総合的な健康づくり計画は、戦後に始まりました公衆衛生のいろんな諸施策が若干体系がばらばらでありまして、総合的な視点に欠ける点がある、そういう点を反省いたしまして、たとえば、家庭の主婦の健康管理の問題でございますとか、あるいは市町村におけるヘルスサービスの拠点が若干弱いというふうな、そういった点を補強いたしまして、総合的な保健対策というものを
食生活の問題は、戦前、戦中、戦後を通じまして、これは非常に大事な問題だということは、もうすでに言われておるところでございますけれども、五十二年度の国民健康づくり計画におきましては、二十一世紀をにらみまして、いわゆる成人病——脳卒中、心臓病、そういったものをなくする。いわゆる建やかな老人であるためには、若い時代から、特に壮年期におきます食生活というのが非常に大事でございます。
そういうわけで、私どもといたしましては、ＷＨＯの言っておりますプライマリー・ヘルス・ケアに呼応する一つの運動というのは、やはり先ほど御説明申し上げました昭和五十三年度からスタートいたしております、国民健康づくり計画というのがやはりその一つの大きい柱ではなかろうかというふうに考えるわけでございます。
成人病につきましては、先生御指摘のように治療よりも予防、予防よりも生活だ、特に食生活が大事だというふうなことは当然のことでございまして、厚生省では昭和五十三年度から国民健康づくり計画ということで生活の健康教育に力を入れてきておるところでございます。 ただ、がんと食生活の問題につきましては大変むずかしい問題がございます。
それから第二点といたしましては、先ほど先生おっしゃいましたように、できるだけ早く腎臓が悪いということを知るということが大事でございまして、このためにはいわゆる検尿、たん白定性検査というものをできるだけ各年齢時に行うということで、厚生省といたしましては五十三年度から始めました国民健康づくり計画ということで、すべてのライフステージにわたりましてそういった健康診査を行うということで、このたん白尿検査で陽性
○政府委員（大谷藤郎君） 保健所につきましては、戦後、保健予防の仕事をやるということでやってまいりましたが、五十三年度から、先ほども申し上げましたように、国民健康づくり計画ということで、市町村の方にも市町村保健センターを設置する、こういうことで整備を進めてまいりまして、すでに二百数十カ所整備したところでございます。
厚生省では、五十三年度から国民健康づくり計画運動ということで、三本柱でこの運動を進めておりますが、その第一の柱が先生いまおっしゃいました生涯を通じました健康管理のシステムを用意する。第二の柱がそのための基盤整備を行う。第三番目が何といっても健康知識、正しい健康教育というのが重要である。こういうふうなことで健康教育というものを第三の柱といたしまして、全国的にその運動を進めているところでございます。
五十三年度の国民健康づくり計画におきまして個人の健康は個人で守るということを言っておりますのは、個人の自覚の問題を言っているのでありまして、当然国あるいは都道府県、地方自治体の責任を回避するという意味ではございません。
この両方の矛盾をどうやって一つの方向で統一をしていくかということで現在私どもは苦慮しておるわけでございますが、厚生省といたしましては、昭和五十三年度から国民健康づくり計画というものを進めておるわけでございます。
○政府委員（大谷藤郎君） 家庭婦人の健康の問題につきましては、従来組織的な健康管理のことをやっておらなかったわけでございますけれども、昭和五十二年度から健康づくり計画ということで、家庭婦人の貧血と肥満ということが問題になっておりまして、これが異常分娩でありますとか、あるいは高血圧、糖尿病等に結びついておることに着目いたしまして、先ほど先生お話しのような健康診断でありますとか、あるいはその後の健康管理
○大谷政府委員 先生御指摘の腎臓病につきましては、検尿ば確かに大きい役割りを果たすわけでございまして、私どもの方では国民健康づくり計画といたしまして、母と子の健診に始まって老人保健に至る間に、できるだけこの検尿を取り入れてやっていくという方向で進んできております。